燃やすごみの広域支援について(その1)

小金井市の燃やすごみの年間の排出量は約1万4千トンです。しかし、現在、本年度の広域支援による処理の受入れ契約は多摩川衛生組合(稲城、狛江、府中、国立市)の8千トンだけで、11月以降の6千トンの処理計画の目途が立たないという異常な事態にあります。

これは、先の市長選挙で佐藤市長の「ごみ20億円のムダ使い」との選挙公約に、小金井市のごみを苦渋の中で受入れてくれた各自治体が一斉に反発したもので、これまで進めてきた計画はすべて白紙になるとともに、多摩川衛生組合の関係者からは、8千トンの契約履行にも不満の声が出るという状況です。

小金井市民の安定した生活は、多くの自治体や市長会そして東京都の大変なご努力のお陰であります。特に、平成21年度は広域支援協定に基づく支援が非常に厳しい状況でしたが、2月25日の市長会で会長の黒須八王子市長から「小金井市の問題は多摩全体の問題として取り組み、広域的に支援していくことが必要です。協定に縛られずに支援できる市には支援できるようにしたい」との発議があり、市長会は活発な意見が展開され、八王子市は支援を表明。副会長の北川昭島市長も賛同され意見は集約されました。これには、東京都の積極的な協力もありました。その結果、4月1日からは八王子市、昭島市の支援でスタートし、日野市、多摩川衛生組合等の支援をいただくことができました。

その後、順調に推移していた広域支援ですが、「ごみ20億円のムダ使い」で状況は一変しました。「建設は死闘、破壊は一瞬」という言葉を実感しています。市民や職員がこつこつと築いてきた他市等との信頼関係は完全に崩れ、平成24年度の計画も立ちにくい危機的な状況にあるものと思われます。

佐藤市長は、6月の議会で選挙広報等の「20億円のムダ使い」を、謝罪し撤回すると発言し、市報等にも掲載してはいますが、相手方のご理解をいただくには至っていないようです。私は、まず市民に現在の状況を正しく丁寧に説明する必要があると考えています。そのためには、きちんと市報等に掲載するとともに、2回のタウンミーティングで済ますのでなく、回数も大幅に増やし、ネーミングも市民に危機感を持っていただくため「緊急!燃やすごみの市民説明会」などとした方が効果的と考えます。

市民生活の最重要課題であるごみ問題、課題解決に全力で当たることを期待します。
*小金井新聞9月21日号に寄稿した文章を加筆しています。