苦闘する庁舎問題③

現在、小金井市役所第二庁舎として賃貸している前原３丁目の土地と建物が昨年の10月末、民間不動産業者に売却され、所有者・賃貸人が変わることになりました。

所有者・賃貸人は変わりましたが前所有者と三菱東京ＵＦＪ信託銀行そして、本市と交わしている賃貸契約の内容はそのまま継承されることになります。

２年半前の平成26年第３回（９月）定例会に、その第二庁舎を取得するための一般会計補正予算を市議会に提案しましたが議員多数の反対で取得に至らず、その結果として、リース庁舎の解消を果たすことができずリース庁舎継続になってしまいました。

そしてその後、民間不動産業者の手に渡ってしまったのです。

業界の話としては、売買価格は平成26年に小金井市と合意していた金額18億６千594万円を大きく上回る金額で取り引きされたと伝わっています。

私は、旧所有者と小金井市とで合意していた金額が公になっていただけに、売却に際して買い叩かれる原因を作ってしまったのではないかと危惧していましたが、杞憂（きゆう）に過ぎませんでした。

この賃借している第二庁舎の賃借期限は１年半後の平成30年８月までとなっており、この２月に、それ以降の第二庁舎のリース料と賃借期間について、市は、新所有者である不動産業者に示し、交渉に入ることになりますが厳しい交渉になることが想定されます。

さて、平成21年９月の庁舎建設等調査特別委員会で当時の民主党市議会議員村山秀貴さんから「市役所第二庁舎は買い取るべきではないか」との発言がありました。

私は、この様な発言をすると事前に聞いたので、それには「市議会の民主党会派や民主党支部に予め伝えることが必要ですよ。支部長の西岡真一郎都議（現市長）は買うべきだと言うと思うけど」と、意向を確認してから発言するよう進言しました。

この村山議員の発言はかなりのインパクトがあり、当時を知る議員の多くはその時の発言を良く覚えており、その後、村山氏不在の平成26年第３回定例会に第二庁舎取得の補正予算を提案した際にはこの発言は大変話題にもなりました。

この様に取得すべきとの考えは一議員に限らず市政を経営的視点から考える多くの議員は同様の考えを持っていました。

この特別委員会でも村山議員以外からも所有者の意向を探るべきとの発言もありました。しかし、その時点では所有者と三菱東京ＵＦＪ信託銀行の間で交わされた30年間の土地信託契約が継続中であり、所有者が一方的に契約を解除すれば違約金が発生するなど、市が第三者の立場で交渉に立ち入る余地はありませんでした。

しかし、私たちはその推移を非常に強い関心を持って見ていました。

（つづく）