走り続けた16年(40)


苦闘する庁舎問題⑪

平成25年12月を更新期限とする第二庁舎の賃借期間が切れましたが、賃料に関し合意できず、市が裁判所に調停を申し立てるなど、三菱UFJ信託銀行との交渉が難航する中で、所有者と三菱UFJ信託銀行の間で信託契約の解除に向けての協議が進んでいるとの報告がありました。

市は、理事者(市長、副市長、教育長)と全部長の出席する庁議や、上原秀則副市長を会長とし、部長職者等による新庁舎建設検討委員会での審議を重ね、あらゆる方策のひとつとして第二庁舎取得の検討も行うことにしました。そこで、市が取得するとした場合の適正な価格を確認するため庁議に諮り、7月18日、予算を流用して不動産鑑定を行うことを決定するなど、職員は持ち場持ち場で積極的に、取得に向けての検討に入りました。

この様な経緯については代理人を通して所有者に伝えるとともに、困難になるであろう議会対応のため、志を同じくする半数を超える議員には節目節目で私の考えを伝え、意見を求めていました。

平成26年8月18日、第二庁舎の所有者と三菱UFJ信託銀行との信託契約が解除されたことにより、所有者と市との直接交渉が可能になりました。そこで所有者との交渉の中で、条件さえ折り合えれば売却してもいいという意向を改めて確認しました。

9月1日、不動産鑑定書が納品されました。9月3日、私は上原副市長が会長を担う小金井市不動産価格審査会に不動産鑑定で示された金額で市が取得することが適切であるか否かを諮問し、審査会は適正であるとの判断を示しました。そこで、私は、その価格を所有者に提示し、売買の条件に合致するか否か、早急な検討をお願いしました。

結論を急ぐ理由は、9月中旬までであれば、低利の振興協会の起債が可能であり、約6千万円の財政効果があるからでした。

9月9日、市側は、私と総務部長、相手方は所有者の成年後見人と後見監督人、それに、所有者の代理人との交渉となりました。

専門家による不動産鑑定で示され、不動産価格審査会において決定した金額を改めて所有者側に提示し、その金額での売買契約について合意しました。

市が取得するにあたっては議会の議決を要するため、契約は議会の議決を得ての条件付きではあります。

第二庁舎を取得することのメリットは、悲願のリース庁舎解消となります。また、賃貸借契約に伴う保証金7億円が市に返還され、それに低利の起債を活用することで取得に際し一般財源を必要としないことです。

さらに、貸借料の年間2億2千万円より起債の年間償還金の方が、遥かに安価であり、貸借を継続することに比べて財政効果があることからです。

平成26年第3回定例会は、既に9月1日に始まっていましたが、9日に所有者との売買の同意も整ったこともあり、財源も確保できたことから緊急に第二庁舎の土地と建物の取得費、18億6594万円を含む補正予算を追加で提案することにしました

(つづく)