苦闘する庁舎問題⑯

平成26年９月１日開会した第三回定例会は賃借している第二庁舎を取得することを所有者と合意したことから、補正予算提案の準備に入りました。

議会の理解を得られ易くするため、議会の求めに応じて非公式の全員協議会（全協）を特別委員会等の合間を縫って、17日、19日、22日、25日、26日と行いました。取得に理解を得るため当局から多くの資料を提出し、さらに、議員からの160点を超える資料要求に徹夜し、明け方までかけて対応してきましたが、取得に財政効果はないとの反対の論調は変わらず体力戦の様相となりました。

当局側の答弁に足並みの乱れも出て、議員の中から補正予算撤回の声も出てきました。その様な中で、25日、休会の予定を変更して本会議が開かれました。ここで、初めて補正予算が上程され、私が提案理由を説明し、各部長が補足の説明をしました。

提案理由は、第二庁舎を18億６千万円で取得するものであり、それは、悲願のリース庁舎解消であり、その上、財政的にも効果が出るということです。その後、さらに70点を超える議員からの資料要求となりました。

翌26日（金）は再び全協に戻りましたが、結果的に土地、建物は市の資産として残るにもかかわらず、買い取ることで想定のデメリットばかりの発言が延々と続きました。しかし、夜中の11時過ぎの全協終了後、担当する職員から「徹夜してでも続けたかった」との声を聞いて、心強かったし嬉しかった。

９月29日（月）午前11時過ぎに始まった全協で、篠原ひろし議長から「本日までの議事の進行状況ならびに審議の状況に鑑み、議長から、市長においては議案第61号、平成26年度一般会計補正予算（第４回）の取下げを進言します」との発言があり、わずか１分でこの日の全協は終わりました。

議長は議員各自の意向を確認し、議会の同意が得られないと判断しての発言だったのでしょう。

市長は、直接市民に選ばれる米国大統領が引き合いに出されるくらい組織内では大きな権限を持ちますが、それは議会には及ばず、議長の権限で運営されるものであり、議員多数の意向には従わざるを得ません。

翌30日の全協で、冒頭、篠原議長から「昨日、議長として市長に進言しました。その協議の結果について、如何なりましたか。市長から答弁を求めます」との発言があり、私は「議案61号につきましては、議長の進言を重く受け止め、改めて内容を精査する必要があり、撤回させていただきます」と断腸の思いで発言するしかありませんでした。

この発言に対し、議長の撤回の進言を評価する２人の議員と、財政的にもメリットがあり撤回は残念なことだ、との発言もありました。

撤回は、ここまで頑張ってくれた職員や、理解してくれた自民党、公明党、五十嵐京子議員等与党議員には申し訳なかったが、この様な状況から第二庁舎の取得は断念せざるを得ませんでした。

（つづく）