財政健全化への闘い その２①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報２０１５年度決算』（平成27年度）が昨年12月５日に発行され、この資料と『’98年度』（平成10年度）版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の９か月を私が、残りの３か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約１億３千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54％と赤字であり、全国670市の中で下から５番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・８％で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成７、８年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト１位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト１位が８年、２、３位が各１年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34％で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33％と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這（は）い上がり、あと１％減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

（つづく）