走り続けた16年(58)

財政健全化への闘い その2③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約8万7千人、職員数は564人、人件費は5億3千400万円で、人件費比率は27・8%でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は8億7千400万円、人件費比率は30・7%でしたが、3年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は1千75人と千人を突破し、人件費は22億2千400万円、36・7%と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員1千126人、33億200万円で44・8%となり、その2年後の昭和51年度は1千111人、40億4千600万円で、人件費比率は45・2%となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト1位であると、1面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き7年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は1千25人で67億3千800万円で39・2%と40%の大台を切りましたが全国順位は下から2番目でした。

私は、1期目の4年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成7年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成4年度を除いて、28年間40%台から30%台が続きました。そのうち、平成6年度から9年度までの4年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億8千300万円で比率は32・3%、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、4年後の平成14年度は職員808人、88億6千400万円と減じ、比率は29・7%とやっと30%を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億8千400万円で80億円を切り、比率は23・9%で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億6千700万円で、比率は19・9%と初めて20%を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人(育休代替職員17人を除く)となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億9千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この1年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・3%と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

(つづく)