走り続けた16年(61)

衆院選 ③

平成17年8月8日、小泉純一郎総理大臣は最重要課題である郵政民営化関連法案が参院で否決されたことから衆院を解散しました。

解散は総理の専権事項であるものの、参院で法案が否決されたことにより、衆院を解散することには理解に苦しみましたが…。

衆院は解散しましたが、私はすでに計画していたこともあり、8月12日、ポーランドとチェコの旅に出ました。これは戦後60年の節目の年に、第二次大戦中のナチスドイツのホロコーストにより、ユダヤ人であるというだけで500万人ともいわれる人々が残虐な手段で命を奪われました。人類史上最も悲惨な負の歴史、その虐殺の現場であった強制収容所のあるアウシュビッツの地を訪れるのが目的でした。

市長職は常勤であり土・日・祝日は各種行事等に参加することから年間を通して休める日は数日に限られます。仕事が趣味の私はいいが、共に働く職員は大変でした。職員には、夏休みは1週間まとめてとり、リフレッシュして仕事に取り組むように勧めていましたが、私が休まなければ休みにくいと聞き、例年8月のこの時期に夏休みを取ることにしていました。海外に行った時は1日に2回は市役所に連絡を取るようにしていました。

ワルシャワから市役所に連絡すると、秘書から保坂三蔵参院議員から度々電話があり、帰国するまで待てないので私から電話が欲しいとのことでした。止むなく自民党都連幹事長の保坂に電話すると「土屋正忠武蔵野市長に衆院選に出てほしいので、あなたから勧めてほしい」とのことでした。私は「それは本人が決めることで私には僭越で言えない」と断りました。

「土屋市長が立候補したら応援してもらえるか」には、「勿論、全力で応援させてもらいます」と応えました。さらに「誰が説得すれば効果があるか」には「小泉総裁でしょう」と言いました。

ポーランドの史都クラクフから、ナチスの強制収容所のあったアウシュビッツへバスで移動中の15日午後、私の携帯電話でなくバスのドライバーに日本から電話が入りました。それは、私の娘からで、「ネットに土屋さんが自民党本部に入ったと出ている、党本部には小泉さんが待機しているようです」という内容でした。

ドライバーの電話機だったので同行のツアー客には会話の中身が筒抜けで、それ以降は度々、衆院選が話題になってしまいました。

土屋は小選挙区制度の導入後、選挙の度ごとに立候補の要請を受けていましたが「自分は中小企業の社長が似合っている、生涯市長だ」と言って断り続けていたのです。

翌日、土屋から電話があり、「出馬を決意した」とのことでした。党は総裁、幹事長等役員が対応し「総理、総裁に頼まれれば断ることはできない」と言い、私には途中で旅行を切り上げないで最後まで楽しんでくるようにとの話でした。

「世界で最も美しい街」との妻の勧めのチェコの首都プラハでも、私の頭の中はアウシュビッツの強制収容所と衆院選のことでいっぱいでした。(敬称略)

(つづく)

走り続けた16年(60)

衆院選 ②

10月22日投開票された第48回衆院選は事前のマスコミの予想どおり、与党、自民・公明の両党が総定数465議席のうち、憲法改正の国会発議に必要な3分の2を超える313議席を獲得し圧勝しました。

しかし、武蔵野市、府中市、小金井市の東京18選挙区は自民党の土屋正忠、立憲民主党の菅直人、希望の党の鴇田敦の3人が立候補しましたが、実質的には「土菅戦争」と呼ばれる土屋と菅との5回目の一騎打ちの様相となりました。

選挙前の土屋が一歩リードのマスコミ報道は選挙対策の責任者である私にとっては困惑する情報発進でした。従前の選挙の菅の得票数に共産党票を加えれば、それは自ずと明らかだからなのです。

結果は、菅の9万6千713票(40・73%)に対し、土屋は9万5千667票(40・29%)と1千46票(0・44%)の僅差で菅の勝利となりました。因みに小金井市では菅の2万4千126票に、土屋は2万1千126票と3千票の差でした。従来から革新が強いとされてきた武蔵野市、小金井市であり比例代表選でも自民党は立憲民主党に及びませんでした。

土屋を支援する議員や選対メンバー、市民の方々には頑張っていただきました。敗因は転出入の多い市民に、土屋の人柄や実績、それに、これからも地域にとっても必要な人であることを伝え切れなかったことです。73歳以上は比例名簿に登載しないという自民党の規約により、東京25選挙区で最も高い惜敗率にもかかわらず、土屋の比例復活はありません。一方、菅は民進党が合流する希望の党から「排除」されたことが幸いし、塞翁が馬を感じさせる当選を果たしました。

土屋と菅との最初の闘いは平成17年8月、小泉純一郎総理主導の郵政民営化の議案が参議院で否決されたことから小泉総理による郵政解散の衆院選でした。土屋は小泉総理から直々に懇願され武蔵野市長を辞職しての立候補で、9月11日の衆院選では菅12万6千716票、土屋11万8千879票で、その差、7千837票で菅が当選しました。

この選挙で自民党は比例名簿1位に猪口邦子、2位は土屋が登載され、他の小選挙区の候補者は全員が惜敗率により復活当選が決まる並列3位にランク付けされました。そのため、土屋の比例での当選は戦う前から決まってしまいました。この選挙に関しては後日、詳しく報告させていただきます。

二度目の対決は平成21年、自民党に逆風の政権選択マニフェスト選挙で、民主党が308議席を獲得し、鳩山由紀夫による政権交代の実現、自民党は下野しました。この選挙で、菅の16万3千に対し土屋は8万8千票で落選し、3年3か月間の浪人生活となりました。

平成24年12月の三度目の対決は土屋が総理をも経験した菅に勝利したが、菅は比例で復活しました。また、自民党は294議席の当選を果たし3年3か月振りに政権に復帰しました。

3年後の平成26年12月、四度目の選挙も土屋が勝ち、菅は衆院選最後の議席となる475番目での比例復活でした。そして今回、五度目の戦いとなりました。(敬称略)

(つづく)

走り続けた16年(59)

衆院選 ①

第48回衆院選は10月22日投開票され、与党、自民、公明両党で313議席となり、465定数の3分の2を超えました。

一方、野党は「希望の党」が政権交代を目指し、定数の半数を超える234人を擁立しましたが当選は改選前を下回る50議席に止まりました。また、公示日直前に結成された「立憲民主党」は改選前の3倍強となる55人の当選を果たしました。

7月2日に執行された都議会議員選挙では、安倍内閣の国論を二分する安保法制やテロ等準備罪等での強引な国会運営、森友・加計問題の対応の拙さや、中央政界の議員のスキャンダラスな言動により、内閣も不支持が支持を上回るなど自民党に対する厳しい批判になり、新聞やテレビを見るのが辛い日々が続く中で行われ、自民党は歴史的惨敗を喫しました。

逆に小池百合子都知事への期待は鰻登りで、テレビ等の露出度も非常に高く、小池代表の支援さえあれば、地域に関係のない人でも当選できるような状況で、都民ファーストの会は50人中49人が当選し一挙に都議会第一党に躍進しました。

安倍内閣の支持率が下降する中で、北朝鮮の核実験やミサイル発射により挑発行為がエスカレートし、危機感が高まると安倍総理の外交・防衛に期待感が生まれ内閣の支持率が上昇に転じてきた時点の9月25日に衆院解散を表明しました。

私は、自民党が絶対安定多数を占める状況にあり、課題を先送りしてまで解散する必然性がないと懐疑的でした。それは、前回の選挙で取り過ぎている分、議席数が減ると考えていました。

しかし、野党の離合集散などが自民党有利に働き、マスコミの厳しい批判はあっても世論調査は自公で300議席確保と報じられていました。

9月28日に召集された臨時国会では所信表明も質疑もなく冒頭の解散となり「大義なき解散」と厳しく指摘されました。一方、人気も高く勢いに乗る小池百合子都知事が代表となる「希望の党」が結成されました。

これに対し、混乱が続き支持率が低迷する野党第一党の民進党は離党者が続出することなどから希望の党に合流することになり、民進党は瓦解しました。

その後、小池代表の「排除」発言等により、希望の党への期待が一気に下がり始め、排除の対象となった人たち等が枝野幸男氏を支え「立憲民主党」を結成しました。そのため、選挙戦は自民党・公明党の与党に対し、希望の党・維新の会、立憲民主党・共産党の3極対決の選挙となりました。

安倍内閣の信任が問われる衆院選は、野党の自民・公明両党の圧勝となりました。

これは、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の脅威から、防衛力と日米同盟の強化が必要であり、安倍総理の外交力に期待するもので、与党の積極的な勝利というより、むしろ野党の調整の誤りによる消去法の勝利であると思います。

今後、国民に約束した選挙公約の実現に向け、謙虚に国政に取り組まなければなりません。

(つづく)

走り続けた16年(58)

財政健全化への闘い その2③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約8万7千人、職員数は564人、人件費は5億3千400万円で、人件費比率は27・8%でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は8億7千400万円、人件費比率は30・7%でしたが、3年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は1千75人と千人を突破し、人件費は22億2千400万円、36・7%と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員1千126人、33億200万円で44・8%となり、その2年後の昭和51年度は1千111人、40億4千600万円で、人件費比率は45・2%となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト1位であると、1面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き7年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は1千25人で67億3千800万円で39・2%と40%の大台を切りましたが全国順位は下から2番目でした。

私は、1期目の4年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成7年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成4年度を除いて、28年間40%台から30%台が続きました。そのうち、平成6年度から9年度までの4年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億8千300万円で比率は32・3%、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、4年後の平成14年度は職員808人、88億6千400万円と減じ、比率は29・7%とやっと30%を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億8千400万円で80億円を切り、比率は23・9%で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億6千700万円で、比率は19・9%と初めて20%を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人(育休代替職員17人を除く)となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億9千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この1年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・3%と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

(つづく)

走り続けた16年(57)

財政健全化への闘い その2②

小金井市は、昭和33年10月、人口4万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は9万2千人でした。それが、8年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は9万9千人と7千人(7%)の増でしたが、662人だった職員はなんと1千130人と468人(70%)の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、1千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第1回(3月)定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員(準職員)を正規化するため、定数を1千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の1千130人と膨らみました。(因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした)。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして2年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず2年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、1期半の6年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は3期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、3市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40%は切りましたが30%台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

(つづく)