財政健全化への闘い⑨

昭和60年４月５日、私の選挙後の市議会議員としての任期がスタートしました。

当選した議員の選挙公約は、職員削減による行政改革で人件費問題を改善し、財政を健全化することが全体の主張であり、それが議会共通の認識でした。

行革には批判的な共産党の候補者ですら、中身は分かりませんが「『行財政改善委員会の設置』で無駄のない市政」等を公約とする程でした。党派を超えて職員削減が最大の課題だったのです。

市議選の約２カ月後の市長選挙では、二期目を目指す保立旻市長の選挙公約も、第一は「行財政改革をさらに推進します」とし、具体的には「民間活力の導入による職員数の削減」を掲げました。

結果、次点の候補にダブルスコアで再選を果たした保立市長の二期目が、５月31日から始まりました。

前任期中に定年制を導入したことから多くの退職者が出たこともあり、職員組合はその欠員補充を激しく求めてきました。交渉は、成立した予算の定数に余裕のある５人の職員を採用するか否かでしたが、保立市政を支持する議員、そして市長本人も直前の選挙公約は職員の削減でした。

連日、長時間の、常軌を逸した激しい交渉は、市長、助役をはじめ担当者にとっては、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い、自尊心をも傷つけられるものでした。

その結果、ついに６月12日労使による覚書きが締結され、５人の現業職員の採用が決まりました。

当欄６月１日付の⒀号に記したように、保立市長が職員組合と市議会との軋轢（あつれき）、そして、選挙公約との関係から辞職を考えたのはこのタイミングだったのです。二期目が始まって、まだ２週間の時点にです。

大久保慎七助役がその責任を取る形で10月に辞職し、後任の助役に東京都の職員である市川正氏の選任同意議案が12月議会に提案され議員の質問に保立市長は「大久保助役は６月頃から辞任の意思を示されており慰留は無理だった」と答弁しました。市長選挙に勝利して間もない時点で市長も助役も辞めることを考えていたのです。

革新市政の昭和48年４月、警備職場が１施設３人制となり、その体制は、１日働いたら２日の休みを繰り返すという勤務体系となりました。

昭和52年４月、職員定数の一部改正が議会で可決されてしまいました。それに伴って、その警備員は臨時職員の個人委託等から小金井市の正規職員になったのです。

「月に10日の勤務」とか「775万円（年収）の警備員も」等当時のマスコミで多く報じられるなど、この警備員問題は市政の大きな課題となりました。

昭和62年９月議会で①市民の納得を得られる学校施設管理を②施設管理係の事務室を一カ所に、という決議が議決されましたが、当局の対応が遅々として進まず、賛成の私は独自の行動に出ました。

果たして、虎（？）の尾を踏むことになるのか、です。
（つづく）

財政健全化への闘い⑧

市民の方から「小金井市は税金が高い」との言葉を耳にすることがあります。

しかし、住民税は法によって定められていますので、「小金井は…」とはなりません。

但し、納めた税金が効率的に市民に還元されていなければ、税金が高いとの思いになることでしょう。

私が小金井市に移り住んで間もない昭和50年代は、市民一人当たりの個人市民税は全国の自治体のトップクラスにありながら、人件費比率がワースト１位であるため、近隣各市が国費や都費を導入し都市基盤整備等を進める中で、小金井市は原資がないことから街づくりが一向に進まないなど、市民サービスの脆弱（ぜいじゃく）さに大変な憤りを感じていました。

そして、このまちを変えるには自らも市議会議員になることだと決意し、昭和60年の市議会議員選挙に立候補しました。

私の選挙公報、リード文は「私は市民の生活感覚を市政に生かし、職員定数の削減、給与制度の是正、業務の民営化の推進、昼休みの窓口業務の開始等、活力ある市役所づくりをめざします。情報公開を積極的に行い、市政の実態を市民にお知らせします。市長を先頭に市政改革を断行し、豊かな市民生活を築きあげましょう。」でした。

横見出しは大きく「緑と歴史の街・小金井」とあり、政策は「わたしの目標・健康のための検診の充実・非行やいじめのない学校教育・高齢化社会に備えます・三鷹︱立川間の連続立体高架化で開かずの踏切り解消と駅前広場の整備・玉川上水の清流と小金井千本桜の復活」でした。

また、選挙ポスターのキャッチフレーズは「市民の生活感覚を市政に」でした。

選挙は、定数26名に29名が立候補し、１１５１票で19番目の当選でした。

その後、今も住んでいる築後７年の中古マンションに移り、それまでのアパートは事務所として使いました。その壁には、市民にお約束した選挙公約をＡ３判に拡大コピーして貼り、常にそれを確認していました。いよいよ市議会の場で自分の考えが示せる、その場が来たのです。

◇

「今、市政で何が」
西岡真一郎市長が就任し半年が経過しました。そして、選挙公約である市庁舎など６施設の集約を４施設に変更するとの考えを議会に示し、それに沿った庁内プロジェクトチームの中間報告も出ての市議会全員協議会は、冒頭で議員の資料請求に、市長の「休憩を…」との発言で休憩し、そのまま質疑にも至らず終了しています。

また、関連する補正予算を議会に送付したものの、市長の判断で取下げるなどの混乱が続いています。

８月には最終の報告書が出されるようですが、小金井市の将来に大きな影響を与える重要な事案で、議会の判断が求められることになります。全体計画、財政計画や建設スケジュールなど、きちんとした議論がなされることを期待します。

リース庁舎を取得するとの私の考えは残念ながら議会の理解が得られませんでした。しかし、来年の２月には、その第二庁舎の賃借契約更新について市の方針を決める必要があります。結果として借り続けることが取得する以上の負担にならないことを願うのみです。

（つづく）

財政健全化への闘い⑦

私が小金井市に移り住んだのは43年前、昭和48年９月でした。

学生時代に、田無市（現・西東京市）に住んでいたこともあり、住むなら文教・住宅都市で、交通の便もよく環境に恵まれた小金井市にと思い、狭いアパートでの生活が始まりました。

当時、都知事は美濃部亮吉氏であり、多摩各市にも多くの革新市長が誕生した時代で、小金井市も永利友喜革新市政が誕生し、２年半くらい経過した時でした。労働運動も活発な社会的風潮とはいえ、小金井市の労働運動は異常でした。

なぜこの様な激しい運動に突入していったのかと考えると、前号６月21日号当欄に記したように、当局の姿勢が非常に弱腰で、組合に立ち向かう毅然とした対応がなかったこともその一因です。

昭和52年11月24日の日本経済新聞が、全国644都市の昭和51年度の都市財政を独自の調査をもとに分析し、小金井市の財政問題について、人件費比率が全国ワースト１位であること等、一面と見開きのページで大きく報じました。しかし、それ以降も昭和57年度まで７年連続、昭和58年度は２位でしたが、昭和59年は再びワーストに戻ってしまいました。

小金井市の人件費比率がワーストになったのは現業部門の正規職員化と表裏一体でした。全国的にも、多摩地域でも、労働条件、賃金、仕事の範囲など、現業としては比類のない程に突出している現業の直営化は多摩地域には見られないことであり、全国にも例のないことだったと思っています。

その様な間に、我が家にも子どもが生まれ育ち、夏はプールに行くようになると、市内には二枚橋焼却場のプールしかなく、小金井から大勢の人が設備の完備している府中市郷土の森にある市民総合プールにバスを乗り継いで行くのでした。

府中市民プールの料金設定は非常に低料金ですが、市外の人は府中市民の倍の料金になります。そのため、小金井の子どもたちも慣れてくると、府中市民の窓口に並ぶようになることも生じていました。このことは大人にとっては非常に辛いことでした。私が小金井市政に強く関心を持つようになったのは、まさにこれが原点です。

小金井市民は担税力が非常に高いにもかかわらず、公共施設の整備や街づくりが遅れるなど市民サービスが行き届かない根本は何なのかを考えました。そして、地方自治に関心を持ち、市政の改善の方策を考えるため図書館で資料を閲覧したり、議会を傍聴したりしました。

その様な中で、分かったことは、小金井市の労働組合の異常な強さが、現業直営化による職員増を招き、それが、そのまま人件費を押し上げ、財政悪化を生じさせたことにより、市民サービスの低下となりました。「市民のための市役所」とはいえない状況を作ってしまったのです。

これを正すには市議会議員になることだと考え、昭和60年の市議会議員選挙への立候補を決意しました。
（つづく）