財政健全化への闘い その２③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約８万７千人、職員数は564人、人件費は５億３千400万円で、人件費比率は27・８％でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は８億７千400万円、人件費比率は30・７％でしたが、３年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は１千75人と千人を突破し、人件費は22億２千400万円、36・７％と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員１千126人、33億200万円で44・８％となり、その２年後の昭和51年度は１千111人、40億４千600万円で、人件費比率は45・２％となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト１位であると、１面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き７年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は１千25人で67億３千800万円で39・２％と40％の大台を切りましたが全国順位は下から２番目でした。

私は、１期目の４年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成７年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成４年度を除いて、28年間40％台から30％台が続きました。そのうち、平成６年度から９年度までの４年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億８千300万円で比率は32・３％、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、４年後の平成14年度は職員808人、88億６千400万円と減じ、比率は29・７％とやっと30％を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億８千400万円で80億円を切り、比率は23・９％で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億６千700万円で、比率は19・９％と初めて20％を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人（育休代替職員17人を除く）となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億９千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この１年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・３％と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

（つづく）

財政健全化への闘い その２②

小金井市は、昭和33年10月、人口４万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの８年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は９万２千人でした。それが、８年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は９万９千人と７千人（７％）の増でしたが、662人だった職員はなんと１千130人と468人（70％）の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、１千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第１回（３月）定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員（準職員）を正規化するため、定数を１千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の１千130人と膨らみました。（因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした）。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして２年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず２年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、１期半の６年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は３期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、３市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40％は切りましたが30％台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

（つづく）

財政健全化への闘い その２①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報２０１５年度決算』（平成27年度）が昨年12月５日に発行され、この資料と『’98年度』（平成10年度）版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の９か月を私が、残りの３か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約１億３千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54％と赤字であり、全国670市の中で下から５番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・８％で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成７、８年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト１位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト１位が８年、２、３位が各１年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34％で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33％と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這（は）い上がり、あと１％減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

（つづく）