財政健全化への闘い その２②

小金井市は、昭和33年10月、人口４万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの８年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は９万２千人でした。それが、８年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は９万９千人と７千人（７％）の増でしたが、662人だった職員はなんと１千130人と468人（70％）の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、１千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第１回（３月）定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員（準職員）を正規化するため、定数を１千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の１千130人と膨らみました。（因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした）。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして２年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず２年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、１期半の６年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は３期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、３市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40％は切りましたが30％台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

（つづく）