走り続けた16年(75)

西岡市政、折り返し点を経て⑥

西岡真一郎市長が市長に就任し約2年4か月が過ぎ、その選挙公約を見直してみます。

まず、「蛇の目跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館等6施設を集約して改修費&維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しました。さらに、「それには新たな市民負担はない」というものでした。しかし、選挙における市民との約束は1年も経たないうちに破棄され、雲散霧消となりました。

また、本年8月末に契約期限を迎える第二庁舎の貸借について、今後の契約期間を何年とするかも課題です。それによっては、平成26年9月に所有者と市の間で第二庁舎が売買されていたことから、その取得費とリース料とが比較されることになるからです。

西岡市長は「第二庁舎は新庁舎竣工後は所有者に返還する」との考えを強く示しています。これでは、これ以外の選択肢は考えられず、市益を第一に考えた時、状況の変化等に適切に対応するため、前置きとして「基本的には」とし、柔軟に対応できる状況にしておくべきでした。そのため、第二庁舎は民間不動産業者間で転売されても市は蚊帳の外に置かれてしまうのです。

公約にある「真の行財政改革なくして未来はつくれない」と言うが「真の行財政改革」とは何なのか。また、公約にある税収増、経費削減、不要事業廃止で40億円規模の財源確保、の進捗は。市民力結集の成果は。子育て環境日本一や新しい自治体経営に挑むなどと唱えたことに期待する市民に対し、スローガン政治に陥らないためにも、自ら公約の達成率等、その評価を中間報告することを希望するものです。

「今、市政で何が」

平成30年第1回定例会は「特別職(社会福祉委員)の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」を賛成17反対5で可決し、閉会しました。

社会福祉委員の報酬について、平成5年の条例改正時に誤りがあったことが昨年5月に事実が判明したが、条例に規定された金額を支払うべきとの意見を封印し、事実を囲い込み公にするのが9か月後とは異常であり、到底容認できるものではありません。

私は、平成5年の条例改正には議員として、平成11年からは市長としての私の責任は回避しませんが、行政執行の手法は相容れるものではありません。

この問題は、今後市議会で詳しく検証されることになります。

また、福祉会館跡地に設定されていた地上権の解除に伴う清算金に対して、市の対応の稚拙さから住民訴訟に発展しています。

さらに「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の提案姿勢です。長い準備期間があったにもかかわらず、議会に送付されたのは、議会開会後、担当委員会開催の直前であり、議会の反発を招きました。

この様に、行政執行上の不祥事が頻発することは問題であり、それが、西岡市長への問責決議になりました。

(つづく)