苦闘する庁舎問題⑱

議会を代表する篠原ひろし議長の進言により、第二庁舎の取得を断念しました。

リース庁舎の解消を常に主張する議員が、取得に反対した真意が分かりません。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか第二庁舎を買い取るしか方法はありません。

本来、新庁舎を建設すべきであり、それで計画を進めてきましたが、平成26年度に入り東日本大震災による被災地の復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュ等により、建設費が異常に高騰し、55億円の計画が70億円を超えることが試算されました。55億円の捻出も困難な状況であり、無理すれば小金井市の財政を再び危機に晒（さら）すことになると考えました。

昭和50年前後の革新市政時代の大量職員採用による全国ワースト１位の人件費問題の解決には約35年の年月を要しました。

また、平成４年度に、なけなしの基金40億円を頭金に、坪単価300万円の蛇の目工場跡地を120億円で購入し、そのわずか数年後には、誰も予測できなかったバブル経済の崩壊で地価は大暴落となり、蛇の目工場跡地の資産価値は半減、一方、税収は激減し80億円の借金の返済に苦闘し、私の16年の任期の過半は借金の返済に追われ、綱渡りの財政運営を強いられました。

この蛇の目工場跡地の取得は、自民党から共産党まで私も含め全議員が異論もなく賛成したのです。庁舎問題に関しては、議会は熱に浮かされたようで問題があっても異議を挟みにくい状況があり、それが私のトラウマになっていました。

平成26年第３回（９月）定例会で、私は新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎を18億６千万円で10月末での取得を提案しました。

しかし、残念ながら議会の反対で断念しました。それが、皮肉にも丁度２年後の平成28年10月末、民間不動産業者と第二庁舎所有者の間で売買が成立し、その金額は、小金井市と合意した金額を上回ると聞いています。

また、第二庁舎の所有者は変わりましたが、リース庁舎の契約を継続しなければなりませんでした。そのリース料は年間２億２千３百万円で月額１千８百万円、１日当たり、60万円になります。

賃料については信託銀行との交渉がまとまらず、市が議会の議決を得て裁判所に調停を申し立て、第三者機関である裁判所が公平、中立の立場で不動産鑑定を踏まえて下した金額ということです。

取得を断念してから、この平成29年６月まで約２年８か月が経過しました。その間、支払ったリース料は約６億円です。

西岡真一郎市長の計画では、新庁舎の完成は平成34年３月で、５月に引っ越して業務の開始となり、その後、約２億円をかけて第二庁舎の原状回復をし、同年の８月に返還するようです。とすれば、今後約４年10か月で約12億円の支払いとなり、18・６億円で買えたものを、これまでの６億円と合わせれば、約８年間で18億円のリース料を支払うことになります。

政治に「たら・れば」はありませんが、あの時「買っといたら」と今となっても思わずにはいられません。

（つづく）

苦闘する庁舎問題⑯

平成26年９月１日開会した第三回定例会は賃借している第二庁舎を取得することを所有者と合意したことから、補正予算提案の準備に入りました。

議会の理解を得られ易くするため、議会の求めに応じて非公式の全員協議会（全協）を特別委員会等の合間を縫って、17日、19日、22日、25日、26日と行いました。取得に理解を得るため当局から多くの資料を提出し、さらに、議員からの160点を超える資料要求に徹夜し、明け方までかけて対応してきましたが、取得に財政効果はないとの反対の論調は変わらず体力戦の様相となりました。

当局側の答弁に足並みの乱れも出て、議員の中から補正予算撤回の声も出てきました。その様な中で、25日、休会の予定を変更して本会議が開かれました。ここで、初めて補正予算が上程され、私が提案理由を説明し、各部長が補足の説明をしました。

提案理由は、第二庁舎を18億６千万円で取得するものであり、それは、悲願のリース庁舎解消であり、その上、財政的にも効果が出るということです。その後、さらに70点を超える議員からの資料要求となりました。

翌26日（金）は再び全協に戻りましたが、結果的に土地、建物は市の資産として残るにもかかわらず、買い取ることで想定のデメリットばかりの発言が延々と続きました。しかし、夜中の11時過ぎの全協終了後、担当する職員から「徹夜してでも続けたかった」との声を聞いて、心強かったし嬉しかった。

９月29日（月）午前11時過ぎに始まった全協で、篠原ひろし議長から「本日までの議事の進行状況ならびに審議の状況に鑑み、議長から、市長においては議案第61号、平成26年度一般会計補正予算（第４回）の取下げを進言します」との発言があり、わずか１分でこの日の全協は終わりました。

議長は議員各自の意向を確認し、議会の同意が得られないと判断しての発言だったのでしょう。

市長は、直接市民に選ばれる米国大統領が引き合いに出されるくらい組織内では大きな権限を持ちますが、それは議会には及ばず、議長の権限で運営されるものであり、議員多数の意向には従わざるを得ません。

翌30日の全協で、冒頭、篠原議長から「昨日、議長として市長に進言しました。その協議の結果について、如何なりましたか。市長から答弁を求めます」との発言があり、私は「議案61号につきましては、議長の進言を重く受け止め、改めて内容を精査する必要があり、撤回させていただきます」と断腸の思いで発言するしかありませんでした。

この発言に対し、議長の撤回の進言を評価する２人の議員と、財政的にもメリットがあり撤回は残念なことだ、との発言もありました。

撤回は、ここまで頑張ってくれた職員や、理解してくれた自民党、公明党、五十嵐京子議員等与党議員には申し訳なかったが、この様な状況から第二庁舎の取得は断念せざるを得ませんでした。

（つづく）

苦闘する庁舎問題⑬

第二庁舎取得に関し平成26年９月17日からの市議会全員協議会は、取得に反対する議員の百家争鳴の厳しい質疑の連続で、担当職員が疲労困憊（ぱい）する中、上原秀則副市長から信じられないような答弁が出ました。

それは、「（4月から９月にかけて）所有者との交渉につきましては市側は市長と総務部長でございます。したがいまして、日時、概要等について、私を含め、部課長とも存じ上げておりません」というものでした。

第二庁舎の取得の交渉は市にとって最重要課題であることから、私が所有者側と直接交渉をしました。また、成年後見人制度を活用してることなど煩雑な法的要件が絡むことから総務部長を同席させたもので、全庁挙げて持場持場でリース庁舎の解消に取り組んでいるのに「私を含め、部課長も存じ上げておりません」との答弁になるとは到底考えられず恣意（しい）的なものを感じ、事前に質問者との間で調整されていたのではと考えざるを得ない答弁でした。また、70名程いる管理職者も知らないと言い切れること自体考えられないことでした。

上原副市長は当然庁議のメンバーですし、私が構成メンバーから外れている小金井市新庁舎建設庁内検討委員会の委員長であり、小金井市不動産価格審査会の会長でもあり、第二庁舎の取得に関しては、双方の会で協議するものなのです。

私は、平成26年第１回（３月）定例会の施政方針で「新庁舎建設につきましては着実な進捗に向けて、あらゆる方策を検討していく必要がある」と申し上げました。それを受けて職員は４月から５月にかけて低利の起債（借金）を活用するため都との調整など、あらゆる方策に向けて意を巡らしていたのです。また、上原副市長が委員長を務める庁内検討委員会は７月の時点で、庁舎問題に関するアイディアを出し合うこととし、次の会議で第二庁舎の買取りの方向を定めました。

その後、９月までの間、第二庁舎取得の妥当性を確認するため、事務局と関係部局を含めて検討を継続していたのです。

上原副市長の答弁を受けて、私に対し「18億円の買い物をするのに（上原副市長も部課長も）その概要も知らせないとは。それは、箝口令（かんこうれい）を敷いても報告すべきである。そうしなかったのは極めて遺憾だ」という議員の発言にまで発展するのです。

上原副市長がこの様な答弁をすれば、どんな結果をもたらすかは誰にでも容易に想像できることでした。責任者として事業の内容を把握し、反対の意見を述べることもなく推進してきたのです。

第二庁舎の取得が市の不利益になるとして潰そうと考えたか。それとも、私を窮地に追い込み、市長を代えようとしたのか、未だに上原副市長の意図が分かりません。

川上秀一第二副市長にも同様の質問がありましたが、答弁は「存じていました」ということでした。

その後の庁議で上原副市長から「交渉のその場にいないので、細部については分からないという意味だった」との釈明がありましたが、すでに後の祭りでした。

（つづく）

苦闘する庁舎問題⑫

９月１日開会の平成26年第３回定例会に、９日に第二庁舎所有者と売買契約の合意が整ったことから、土地と建物の取得費、18億６千万円を含む一般会計補正予算を追加で提案することを庁議で決定しました。

補正予算の審議に入る前の９月17日、全員協議会（全協）で「新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎の取得」について内容を説明し、資料の請求がありました。しかし、補正予算は本会議に上程も、予算特別委員会への付託もされず、19、22、25、26、29、30日と全協は続きました。

私は、新庁舎建設について、オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興のため、建設費の異常な高騰で55億円の計画が70億円になることが予測され、財源が確保できないことから事業を15年間凍結する。そして、第二庁舎の取得がリース庁舎の解消につながり、そこから生み出される財政効果を活用し、早期の新庁舎建設事業の再開を目指すことを説明し、「急遽（きゅうきょ）の議案の提案で申し訳ないが、第二庁舎取得の諸条件が整ったことは、市にとって最善のものと考えており、理解、協力をお願いしたい」と説明し、全協の質疑に入りました。

１６０点を超える大量の資料請求に対応するため、徹夜で作業する職員もいました。

査問委員会を思わせる厳しい質問の連続で、職員は疲労困憊でしたがよく頑張り、誠実に対応してくれたことには感謝でした。

質疑の中心は、いろいろな条件を元に、実質財政効果が上がらない。一歩間違えたらマイナスになる。買うことにより損失が発生し、リース継続の方が得との論理で、提案を撤回すべしとの意見も多く出されました。

15年間の財政効果の比較は、その後に土地と建物が資産として、市に残ることを度外視した議論でした。

篠原ひろし議長からも再三にわたり撤回の働きかけがありました。私は、採決で否決されようとも撤回はしないと主張していました。

質疑の中で「この４月から９月の市長などの動きは、企画財政部長、庁舎建設等担当課長、副市長も含めてご存知だったか」という質問があり、その後、長い質疑が続き、他の議員の質問や議事進行、そして、部局の答弁が続き質問を忘れるくらいの経過の後、あまり答弁したがらない上原秀則副市長が敢えて挙手し「第二庁舎の取得に関わります所有者との交渉についてのお尋ねでございます。過日市長の方からご答弁差し上げたとおりでございまして、所有者との交渉につきましては市側は市長と総務部長でございます。したがいまして、日時、概要等について、私を含め、部長、課長とも存じ上げておりません」との答弁に私は愕然としました。

前段はともかく、後段は私が全く想定していない、事実と異なる答弁になったのです。「後ろから鉄砲の弾が飛んでくる」とはこの様なことなのかと思いました。

（つづく）

苦闘する庁舎問題④

平成６年２月、10年の契約で業務を開始した市役所第二庁舎の賃貸借契約は平成15年末をもって契約期間が満了することから、市は三菱信託銀行と更新に向けての協議を８月から行ってきました。

バブル経済の崩壊により価格の下落が進んでいたこともあり、急ぐことはなく期限の４か月前から交渉を本格化させました。

契約更新の内容は賃料と契約期間に絞っての交渉になりました。

賃料については不動産鑑定の結果を踏まえ、市の不動産価格審査会を経て12％強の減額となりました。また、駐車場や共益費（施設警備、清掃業務等）も減額での合意となりました。

難航したのは更新期間でした。

相手方の信託銀行は10年を主張し、市は、平成16年１月１日から20年末までの５年間とすることに固執しました。厳しい交渉の結果、私たちの主張が貫ぬかれました。

それは、武蔵小金井駅南口再開発の第２地区に庁舎を建設する計画があったからです。

平成11年４月の市長選挙で当選した私の選挙公約のひとつが「ＪＲ中央線の高架化と駅周辺の整備」でした。

新宿から八王子の間で最も駅周辺の整備が遅れているのが武蔵小金井と東小金井の両駅であり、市民生活に大きな支障があることや市外から知人が来た時に待ち合わせの場所も駅前広場もなく、恥ずかしいとの声を耳にする度、議員の時から肩身の狭い思いでした。何としても整備を果たしたいとの考えが選挙公約になりました。

しかし、再開発は従前からの計画での実施は不可能でした。

市議会特別委員会からは、実現可能な計画を早急に立てるようにとの議員の強い要望を受け、私は翌、平成12年３月議会に「武蔵小金井駅南地区市街地再開発事業に係る市の方針（案）」として、新たな再開発計画を議会に示しました。

その特徴は、再開発も新庁舎建設も単独での事業の実現が無理なことから、再開発区域に庁舎を含めて事業を推進し、再開発第２地区に完成した市庁舎を、都市基盤整備公団の割賦償還制度を活用して平成20年度に取得し、リース庁舎を解消するというものでした。厳しい議論が連日のように続きました。

市役所の位置の変更には、市議会議員の特別多数（３分の２以上）の同意が必要です。

平成12年６月市議会に市民から、再開発に合わせて市庁舎を建設する陳情と、あくまで蛇の目工場跡地への市庁舎の建設を求める陳情が提出されました。

議会の採決では、23人の議員の内16人（３分の２強）の議員が再開発区域への市庁舎建設に賛成し、反対は７名でした。蛇の目跡地に関してはこの真逆の採決結果でした。

これを受け委員長から「各委員の意見を踏まえ、市長の判断で対応していただきたい」の言質をいただき、私は直ちにこの計画から「案」を取って「市の方針」とし、都市基盤整備公団に再開発の施行依頼をしました。

そのため、リース庁舎の契約更新期間を平成20年までの５年間にこだわったのです。

（つづく）