走り続けた16年(42)


苦闘する庁舎問題⑬

第二庁舎取得に関し平成26年9月17日からの市議会全員協議会は、取得に反対する議員の百家争鳴の厳しい質疑の連続で、担当職員が疲労困憊(ぱい)する中、上原秀則副市長から信じられないような答弁が出ました。

それは、「(4月から9月にかけて)所有者との交渉につきましては市側は市長と総務部長でございます。したがいまして、日時、概要等について、私を含め、部課長とも存じ上げておりません」というものでした。

第二庁舎の取得の交渉は市にとって最重要課題であることから、私が所有者側と直接交渉をしました。また、成年後見人制度を活用してることなど煩雑な法的要件が絡むことから総務部長を同席させたもので、全庁挙げて持場持場でリース庁舎の解消に取り組んでいるのに「私を含め、部課長も存じ上げておりません」との答弁になるとは到底考えられず恣意(しい)的なものを感じ、事前に質問者との間で調整されていたのではと考えざるを得ない答弁でした。また、70名程いる管理職者も知らないと言い切れること自体考えられないことでした。

上原副市長は当然庁議のメンバーですし、私が構成メンバーから外れている小金井市新庁舎建設庁内検討委員会の委員長であり、小金井市不動産価格審査会の会長でもあり、第二庁舎の取得に関しては、双方の会で協議するものなのです。

私は、平成26年第1回(3月)定例会の施政方針で「新庁舎建設につきましては着実な進捗に向けて、あらゆる方策を検討していく必要がある」と申し上げました。それを受けて職員は4月から5月にかけて低利の起債(借金)を活用するため都との調整など、あらゆる方策に向けて意を巡らしていたのです。また、上原副市長が委員長を務める庁内検討委員会は7月の時点で、庁舎問題に関するアイディアを出し合うこととし、次の会議で第二庁舎の買取りの方向を定めました。

その後、9月までの間、第二庁舎取得の妥当性を確認するため、事務局と関係部局を含めて検討を継続していたのです。

上原副市長の答弁を受けて、私に対し「18億円の買い物をするのに(上原副市長も部課長も)その概要も知らせないとは。それは、箝口令(かんこうれい)を敷いても報告すべきである。そうしなかったのは極めて遺憾だ」という議員の発言にまで発展するのです。

上原副市長がこの様な答弁をすれば、どんな結果をもたらすかは誰にでも容易に想像できることでした。責任者として事業の内容を把握し、反対の意見を述べることもなく推進してきたのです。

第二庁舎の取得が市の不利益になるとして潰そうと考えたか。それとも、私を窮地に追い込み、市長を代えようとしたのか、未だに上原副市長の意図が分かりません。

川上秀一第二副市長にも同様の質問がありましたが、答弁は「存じていました」ということでした。

その後の庁議で上原副市長から「交渉のその場にいないので、細部については分からないという意味だった」との釈明がありましたが、すでに後の祭りでした。

(つづく)