走り続けた16年(44)

苦闘する庁舎問題⑮

平成26年第3回(9月)市議会定例会開会の1日に合わせて、リース庁舎の解消と財政効果のための、第二庁舎取得の補正予算を提案できればよかったのですが、日程的に無理があり、後日送付(議会開会後に議案を送付する)となったことも取得に反対する議員の大きな理由になりました。しかし、取得を次の第4回(12月)に先送りすれば、その分、取得が遅れることになり2か月分の家賃、3千6百万円の負担が生じることと、低利での借入が不可能となり、合わせて約1億円の財政効果を失うことになるため、あえて提案しました。

もし、私が混乱を恐れるあまり提案を先延ばしすれば、市の利益を逸することになり、その不作為が問われることになります。

経過については、3月定例会の施政方針で私は「庁舎問題はあらゆる方策を検討する」と述べ、職員にも考えるよう伝えました。

それを受けて担当職員は、平成23年度に庁舎建設の起債(借金)の条件が大幅に緩和されたことから、中古の建物を庁舎として取得することの可能性について東京都と協議し、問題がないことを確認しました。そして5月、取り下げもあることを条件に起債の申請をしていました。これは、職員の自発的発想からの行動で、私は評価しています。

その後、前年末で切れている第二庁舎の賃貸借契約更新の交渉の中で、所有者と三菱UFJ信託銀行の間での信託契約は、相互に利がなく信託契約解除の動きがあることを知らされました。

7月末、8月18日で信託契約を解除するとの報告を受け、市は地位継承の手続きや、取得の方向とした場合、適正な価格を確認するための不動産鑑定に入りました。

そして、正式に信託契約が解除されたことから、市は所有者と直接交渉ができることになり、所有者は条件が合えば売却も考えるという改めての確認で、職員は与えられた職務を果たすべく、各々が建物や躯体について、敷地の境界の確定、法的問題、財政問題等、取得の方向の中で課題の整備に入りました。

そして、9月1日に第二庁舎等の土地・建物を約18億6千万円とする不動産鑑定書が納品され、3日の小金井市不動産価格審査会の審査の結果を受け、庁議で取得を決定し、所有者に金額を提示し検討を依頼しました。

9月9日、第二庁舎の土地と建物の売買金額を18億6千万円とすることで所有者と合意し、法的な効力は無いが、売買金額等についてお互いの意思を確認するための協定書を締結し、取得に向けて市議会へ提案するための、財政取得の議案の作成に入りました。

低利での起債の申請期限の9月12日を、都の配慮で定例会の前半の最終本会議の24日までに延長し、さらに26日、30日と延長してもらい、議決を目指し市議会全員協議会の厳しい質疑に対応しましたが、残念ながら当初の目算が外れ、議会多数の理解を得ることができませんでした。

(つづく)

走り続けた16年(43)

苦闘する庁舎問題⑭

平成26年第3回(9月)定例会後半に予定されていた決算特別委員会を棚上げし、第二庁舎取得のための全員協議会の質疑が続きました。

全庁あげてリース庁舎の解消のため、第二庁舎取得に取り組んでる最中に、上原秀則副市長から「(所有者との交渉は市長と総務部長であり)日時、概要等について、私を含め、部課長も存じ上げておりません」との信じられない答弁が飛び出しました。

さらに、私自身が直接交渉してるにも拘わらず、成年後見人制度など煩雑な法的要件が絡むことから総務部長を同席させたことを、あたかも、総務部長が交渉していたかのようにすり替え「小金井市組織規則や小金井市処務規定を無視しての交渉で、組織の体をなしていない、大事なことなので答弁は急がないが」との上原副市長への質問に対し「一定お時間を頂きたいと思います」と、答弁を保留したのは残念でした。

市の事務方のトップにある副市長には「私たちは、法令や条例を順守し、規則、規定に反しない行政執行をしている」と言い切って欲しかったのです。組織規則や処務規定は市長の権限を制限するものではないのです。

篠原ひろし議長から、これらの答弁を受けて「答弁が無茶苦茶だ、第二庁舎取得の提案を取り下げてはどうか」と改めて言われましたが、私は「私の答弁が市の考えです」と伝え、この時点ではこれに応じませんでした。また、上原副市長の保留した答弁は、保留のままで終えてしまいました。

市政の執行においては大きな権限と責任を有する市長も、議会に関しては招集する行為までで、招集後の議会運営は議長の権限の範疇(はんちゅう)になり、議長の差配によることになります。

第二庁舎取得の補正予算は予算特別委員会へ付託されることもなく、法的位置付けのない、議会全体の共通認識とするための、いわば勉強会の全員協議会に留め置かれ、その中で激しい議論が続けられました。

取得に反対する市民からは、議員や市長に要望書等も提出され、昼休みには、市民グループ十数人の人たちが本庁舎前でハンドマイク等を使って「第二庁舎取得、絶対反対」のシュプレヒコール等も聞こえてきました。

私は、議決機関である市議会が議決しないことを理由に、市長の権限で議会の議決を得ないで予算を執行する専決処分も考えました。しかし、第二庁舎取得は、法的要件として予算措置の議決のみならず、財産取得の議決を必要としています。もし、強引に専決処分をすれば議会多数とのがちんこ対決となり、財産取得の議案が可決されることは不可能となります。

市民の悲願であるリース庁舎が解消になり、財政効果にもつながる第二庁舎の取得は、議会多数の議員に私の考えを節目節目で伝え、理解されての提案だったのですが、議会の議論の流れによるのか、市民運動に動かされたのか、私の想定通りの展開にはならずリース庁舎継続をすることになりました。

(つづく)

平成26年9月1日 市長による職員向け庁内放送

 

職員の皆さん、おはようございます。市長の稲葉です。

今日から9月がスタートしました。また、市議会第3回定例会も今日開会します。決算審査もあることから、10月3日までの長丁場となりますが、よろしくお願いいたします。

今年の夏は、大型台風や記録的な豪雨により、全国各地に大きな被害をもたらしました。そして、多くの方が犠牲となりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を願っています。

幸いにして小金井市は、比較的災害に強く特段の被害はありませんでしたが、常に備えておく必要を感じます。また、危険地域が発生したら、その対応も考えていかなければなりません。

9月のスタートに当たって、職員の皆さんに3つのお願いをさせていただきます。一つは、時間外勤務の抑制です。職員の皆さんの健康管理やワークライフバランスの観点からも、時間外勤務の抑制をお願いしているところですが、改めてお願いします。昨年度は13%減の10万時間をめざしましたが、残念ながら僅か4%減にとどまりました。どこまでこの目標が徹底されていたかですが、本年度は10%減10万時間以下を目標としており、現在、目標に沿った形で推移しているところであります。現実に仕事がある以上、時間外勤務もせざるを得ないのは分かりますが、事務執行の改善をするなど、効率化を図ってください。職員一人ひとりが、時間外勤務の抑制に積極的に取り組んでくれることを願います。

次は、喫煙についてのお願いです。現時点で、勤務時間中の禁煙については考えていませんが、健康のための禁煙をおすすめいたします。市民からの声もあり、喫煙のため仕事から離れるのはいかがかとの思いは、私にもあります。できるだけ喫煙は勤務時間外に、そして、喫煙回数・喫煙時間をできるだけ減らすよう強くお願いするところであります。

3点目は、所用等で自席を離れるときには行き先と所用の時間を周辺の職員に必ず伝えて離席するようにお願いします。どこに行っているのか・いつ帰るのか分からないという状況にはならないように徹底してください。

改めて、時間外勤務の抑制、勤務時間中の喫煙の抑制、そして、離席の際の行き先と時間を告げる事の励行をお願いいたします。

最後になりますが、9月を迎え涼しくなってきましたが、暑かった夏の疲れを残さずリフレッシュして仕事に取り組むようお願いします。

以上です。

平成25年12月2日 市長による職員向け庁内放送

 

職員の皆さんおはようございます。

いよいよ12月、本年最後の月に入りました。年内に片付けられる仕事は、新しい年に先送りせず、効率的に片付けてください。

さて、すでに新聞等でご存じのこことは思いますが、本市の最重要課題である可燃ごみの安定的な処理問題に大きな前進が見られました。平成25年第4回市議会定例会初日の11月29日に、市長報告を行いましたので、その内容を職員の皆さんにもご報告しますのでご理解をお願いします。

本日は、平成25年第4回定例会開会中のお忙しいところ、市長報告として発言をお許しいただき誠にありがとうございます。

はじめに、本年度、本市の可燃ごみ処理にご支援をいただいている稲城市、狛江市、府中市、国立市を構成市とする多摩川衛生組合及び昭島市の各施設周辺にお住まいの皆様並びに関係者の皆様をはじめ、平成19年度以降、広域支援をお願いしました施設周辺にお住まいの皆様並びに関係者の皆様に心から御礼申し上げます。

さらに、多摩地域における廃棄物の最終処分場の運営に関し、ご理解、ご協力をいただいている日の出町の皆様に改めて感謝を申し上げます。

また、市民の皆様には、日頃からごみ減量、分別にご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

さて、本市では、安定的な可燃ごみ処理体制の確立に向け、平成24年4月に日野市に可燃ごみの共同処理を申し入れました。その後、同年11月には国分寺市及び本市との共同処理を日野市において内部決定がなされ、平成25年3月には、3市で可燃ごみの共同処理を進めていく旨の覚書を添えて、東京都を通じて環境省に循環型社会形成推進地域計画を提出し、この間、3市で協議を重ねてまいりました。その結果、日野市では、平成25年第4回市議会定例会に可燃ごみの共同処理に係る環境アセスメント及び施設基本設計の補正予算案を提出し、共同処理を進めていくことになりました。

本市といたしましては、この日野市のご決断に心より感謝を申し上げるとともに改めて本市に与えられた役割の重大さを認識し、誠実に実行していかなくてはなりません。

また、この可燃ごみの共同処理に伴い、次の3点について3市間の事務レベルで協議をしておりますので、現時点での内容についてご報告いたします。

1点目として、ごみ処理施設の建設に係る経費についてでございます。負担割合としましては、3市が均等に負担することとしたいと考えております。

2点目として、周辺環境整備に係る経費でございます。こちらにつきましては、国分寺市と本市の2市で負担させていただきたいと考えております。

3点目として、次期の建設場所についてでございます。こちらにつきましては、新可燃ごみ処理施設の稼働期間は概ね30年とし、施設の稼働後、適切な時期に再度協議を行い、引き続き3市による同じ枠組みで事業を行う場合には、日野市以外を基本としたいと考えております。

以上の3点について協議をさせていただいておりますので、このことについて、ご報告させていただくとともに、引き続き市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解をお願い申し上げ、市長報告といたします。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

以上が市長報告の内容であります。

課題解決に向け大きな一歩を踏み出したことになります。ここまで来れたのも、副市長や担当職員をはじめとする全ての職員、市議会や市民のご協力のお陰であり感謝しております。しかし、まだまだ道半ばです。これからも十分な配慮が必要です。

最後になりますが、寒くなってきました。体調管理には十分注意し、仕事に頑張ってください。

以上です。

平成25年11月18日 市長による職員向け庁内放送

 

職員の皆さん、おはようございます。市長の稲葉です。

すがすがしい空気の中、小金井公園の木々も色づき始め、朝夕は冬の訪れを感じる季節となりました。

先月は、スポーツ祭東京2013や市制施行55周年記念事業など大きな行事を進めながら、同時並行で決算審査を含む第3回定例会も開催されるなど、盛りだくさんの内容でした。それぞれに協力をいただき、結果を出すことができました。職員の皆さんに感謝したいと思います。

さて、先週の月曜日には、第3回定例会で新たに設置された行財政改革調査特別委員会が開催されました。市議会でも時間外勤務の削減など、行財政改革に大きな期待が高まっており、これから本格的に議論されることを踏まえ、職員の皆さんには、もう一度、行革の必要性について考えていただきたいと思っています。

これまでの繰り返しになりますが、行革は手段であり目的ではありません。目的はあくまで市民サービスの向上です。現在、来年度の予算編成に向け、担当課を中心に査定を進めている段階ですが、相当、困難な作業になると感じています。

事業を実施するには、必ず財源が必要であり、その多くは市民の方々の貴重な税金により支えられていることを忘れてはなりません。皆さんの日々の業務の中でも、当初の目的を達した事業や改善の余地がある事業は必ずある筈です。

ただ漫然と前年踏襲という予算要求はないと思いますが、今一度、新たな視点で点検して欲しいと思います。

また、今年度の予算執行についても、事業手法や予算の執行方法を見直すなど、少しでも多く不用額を翌年度へ繰り越せるよう、積極的に経費の縮減に努めて欲しいと思っています。

職員は、「全体の奉仕者」であるとともに、行財政改革の実践者でもあることをもう一度考えていただき、仕事に取り組んでください。

今こそ、更なる行革が求められています。明るい未来を思いながら、一緒に汗を掻いていきましょう。

これから日ごとに寒くなってまいります。職員の皆さんも体調管理には十分注意してください。

終わります。