走り続けた16年(68)

ガソリン混入灯油の販売事故③

平成13年1月17日午後10時頃、貫井北町のガソリンスタンドでガソリンの混入した灯油を10人に販売したことが判明、購入者の分かる2件はすぐに自主回収されました。しかし、残る8件を回収するため市役所、消防団、消防署をはじめ、警察署も徹夜での対応となり、真夜中の消防車等での巡回広報活動や市の防災行政無線を使い、18日未明までに6件が回収され残りは4件となりました。

朝6時、巡回広報活動や防災行政無線等も再開。消防庁の働き掛けでテレビ、ラジオでの放送や、日刊各紙の朝刊に本件が掲載され、さらに、新聞折込みも行い、6時35分、7件目が回収され、残り3件になりました。

市役所始業の8時半過ぎ、各部・各課に割り振って集まった市職員80人が、徹夜で準備したチラシやポスターを持って、各自割り振られた区域の地図を頼りに戸別訪問に出ました。また、9時、北一会館に集まった貫井北町8町会の役員に状況を説明し、各町会各戸にチラシ配布や目立つ所へのポスター掲示を依頼し、50人の協力でこれもすぐに開始され、終日続きました。

10時半頃から消防庁、警視庁のヘリコプターによる上空からの広報も行われました。

覚知から12時間35分経過した10時50分、8件目を回収しました。

午後1時10分に9件目を回収し、残りは1件になりました。

JR武蔵小金井、東小金井両駅では構内放送やポスターの掲示と駅頭でのチラシ配り、大型スーパーでの店内放送、商店会の街頭放送、郵便局や金融機関、大学の掲示板への掲示。また、バス停へのポスターの掲示など思い付くことは手当たり次第に行いました。

小・中学校へは教育委員会を通して生徒たちに伝達、保育園は子どものお迎えの保護者に状況の説明です。

夕方からは、JR武蔵小金井、東小金井両駅頭で消防車の広報と連携し、私も市職員と一緒に寒風吹き荒ぶ中、学校や勤務帰りの人たちへ集中的にチラシの配布を行いました。寒かった、本当に寒かったです。

今後の対応策を検討するため市役所に戻った私は、日付が変わる終電までのチラシ配りを視野に、市役所近くの食堂に特に営業時間の延長もお願いし、了解をいただきました。

市役所の第一会議室には交代要員の職員20〜30人が出番に向け待機しています。

市長室で対応策を話し合っているところに消防署から連絡が入り、武蔵小金井駅でチラシを受け取った人が帰宅後にそれに気付き、「もしかしたら自分が購入した灯油ではないか」との電話が入ったことから、即、署員を現場に確認に行かせたとのことでした。

すぐに連絡が入り、21時、10件目の確認ができ、回収したとのことでした。待機している職員にそれを報告すると、第一会議室は大歓声に包まれました。

その後、外で活動してる職員や、協力いただいている各団体等に報告とお礼の連絡、市民には消防車等を使って結果報告を果たし、日付が変わる前に、私も爽やかな気分で家路につきました。

(つづく)

走り続けた16年(58)

財政健全化への闘い その2③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約8万7千人、職員数は564人、人件費は5億3千400万円で、人件費比率は27・8%でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は8億7千400万円、人件費比率は30・7%でしたが、3年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は1千75人と千人を突破し、人件費は22億2千400万円、36・7%と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員1千126人、33億200万円で44・8%となり、その2年後の昭和51年度は1千111人、40億4千600万円で、人件費比率は45・2%となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト1位であると、1面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き7年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は1千25人で67億3千800万円で39・2%と40%の大台を切りましたが全国順位は下から2番目でした。

私は、1期目の4年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成7年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成4年度を除いて、28年間40%台から30%台が続きました。そのうち、平成6年度から9年度までの4年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億8千300万円で比率は32・3%、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、4年後の平成14年度は職員808人、88億6千400万円と減じ、比率は29・7%とやっと30%を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億8千400万円で80億円を切り、比率は23・9%で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億6千700万円で、比率は19・9%と初めて20%を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人(育休代替職員17人を除く)となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億9千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この1年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・3%と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

(つづく)

走り続けた16年(54)

苦闘する庁舎問題⑳

2年前の市長選挙の争点はやはり庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の市長選挙における法定ビラ2号には、「平成4年に蛇の目ミシン跡地を約120億円で購入したのに新庁舎を建設せずに家賃がかかるリース庁舎(第二庁舎)を使い続け、突如としてリース庁舎を購入する案を示し、すぐさま撤回するなど迷走が今も続いています。」とあります。この文言を信じて選挙した有権者もいたことでしょう。

しかし、これは当時の状況を的確に把握して判断した、責任あるものとは思えません。

庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地の取得には、なけなしの40億円の基金(貯金)をはたいて頭金にし、残り80億円は市に代わって小金井市土地開発公社の借金により取得したものです。

その後、バブル経済が崩壊、市税収入が激減する中で、社会保障費は増加の一途となり、庁舎用地取得の年賦に大久保市政は非常に苦慮してきました。

そのような中で、平成7、8年度は市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、全国660余市の中でワースト1位になるほど最悪でした。そのため、平成9年度は定年等で退職する職員の退職金の財源も完全に枯渇し、全国にも例のない借金(退職手当債)で支給するという事態にまでなりました。

さらに、同年度は蛇の目跡地取得の年賦も返済不能に陥り、平成10年度も同様に元金を据え置き、利息の1億円だけを支払うという状況でした。

平成11年4月、私が市長に就任した時、蛇の目跡地の残債は約50億円でした。そこで、返済期間を平成23年度までに5年間延伸し、年賦金の4億6千万円を3億5千万円に減額してもらい、返済を再開しました。

当時、庁舎建設に認められる起債(借金)の充当率は50%であり、建設費の半分の基金(貯金)の確保が必要でしたが、小金井市の庁舎建設基金は僅か44万8千円でした。また、自治体が計画的な財政運営をするため、財源に余裕がある年に特に目的を定めず積み立て、必要な時に取り崩せる財政調整基金は70万7千円でした。

この様な財政状況から庁舎建設は到底手の届くものでないのは、市政を知る誰もが分かっていたことです。

「リース庁舎を使い続け」と批判されますが、リース契約では期限の平成15年末の3年前に、その後、市が使うか否かを信託銀行側に伝える必要があり、平成12年度、議会に対し、市財政の現況から他に選択の余地はなく、契約期間を5年に短縮して更新することを説明しました。当時、市議会議員だった西岡氏にもご理解をいただいたものでした。

西岡氏は平成9年から平成17年まで市議として、大久保慎七市長の政策を支える与党の立場にあり、その後も責任ある市政の一端を担い政策を推進する立場にあっただけに、冒頭の法定ビラの主張は理解に苦しみます。

また、リース庁舎(第二庁舎)取得については種々の厳しい条件が整ったことからの提案であり、小金井市にとって、議会の判断によりリース庁舎を継続せざるを得ないのが非常に悔やまれます。

(つづく)

走り続けた16年(53)

苦闘する庁舎問題⑲

新庁舎建設は小金井市最重要課題のひとつであり、長い間、最大の懸案事項でしたが、解決にはいたりませんでした。その最大の要因は財政問題です。

昭和46年から53年の革新市政による大量職員の採用が人件費を増加させ、一般会計に占める人件費比率が10%台になる平成22年までの39年間、昭和51年の45・2%を最大に、40%台が9年、30%台が19年、20%台が11年と、一時の失政が長い間、市民生活に大きな影響を与えました。

平成4年バブル経済の中、やっと蓄えたなけなしの基金40億円を頭金に、市に代って小金井市土地開発公社が80億円の借金をして、総額120億円を注ぎ込んで新庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地を取得しました。

しかし、誰もが想定しなかったバブル経済の崩壊により、激減する税収に対し80億円の借金が重くのしかかり、その返済すら滞るような事態となり、リース庁舎を継続せざるを得ませんでした。

平成23年度、懸案の借金の返済も終え、新庁舎建設の議論にもなりましたが、東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興による、建設コストの異常な高騰により再び建設は困難に直面しました。

そこで、平成26年第3回(9月)定例会に、18億7千万円で第二庁舎(リース庁舎)を取得する補正予算を追加提案しました。

内訳は土地が12億5千万円、建物等が6億2千万円でした。所有者との売買の協議が整い、あとは議会の議決を得るだけでした。

全員協議会の質疑で出た意見は、9月12日に取得を提示し、24日までに議決を求めることは横暴な提案である。平成26年までの22年間で建築費の2倍を超える54億円のリース料を払いながら時価で買うこと。市民参加条例の軽視。根抵当権が設定されている。将来リース庁舎の取り壊し料がかかる。市の購入で固定資産税、都市計画税が減収する。本庁舎の耐震補強は。実質財政効果は出ない。補正予算は撤回すべき等々の厳しい質疑に誠実に対応してきました。

与党議員も私もリース庁舎解消のためにも購入すべきという考えで、議案の撤回は考えていませんでした。

しかし、二元代表制の下、政策実現には議会多数の賛成が必須であり、多数の意向には従わざるを得ません。

その議会を代表する篠原ひろし議長から「審議の状況に鑑み、補正予算の取下げを進言します」との発言があり、それには従わざるを得ませんでした。

補正予算撤回後、第二庁舎は民間不動産業者に所有権が移転しました。また、市が取得を断念し、今日まで2年10か月が経過しました。その間に支払ったリース料は、6億3千万円になります。

西岡真一郎市長の方針は、新庁舎が竣工し第二庁舎を2億円かけて原状回復し、所有者に返還するのは平成34年8月になるようです。そのため今後5年間はリース庁舎を継続することになります。その間のリース料は、現在の条件であれば、11億円を超えることになりますが、市の所有にはなりません。

(つづく)

走り続けた16年(49)

東京都議会議員選挙②

前回、平成25年の都議選で僅差で当選した木村基成氏、小金井市が一人区になった平成元年以来、自民党の初めての勝利でした。

しかし、任期が残り僅かになり選挙が近付いてきた2月、都議会自民党からの会派離脱、その後、離党して「都民ファーストの会」へ。さらに、国替えで小金井から世田谷へ転じての立候補となりました。そのため、自民党は4月22日、都連公募の広瀬まきさんを公認候補とすることを決定しました。

6月23日の告示まで1か月を切った5月末、自民党員でもない私に選対本部長の要請がありました。それは荷の重い役割でしたが、これを断れば選挙の準備がさらに遅れることや、広瀬さんが都議に相応しいと判断したことからお受けすることにしました。

候補予定者から私への要望は、本部長だけでなく朝晩一緒に駅頭に立つことや、できるだけ選挙車に乗ってマイクを持ってほしいということでした。

受けた以上、私にできることは全力でやるという決意でした。

選挙戦の直前、マスコミの取材には「当選ラインは1万4千票であり、3月の市議選で自民党の得票は五十嵐京子さんを入れても7千票にも届かず、どれだけ上乗せできるかが勝負です。それには、どの陣営にも与みしない市議の票や友党である公明党の票を加えて、当選ラインに達することが目標です」と答えました。

しかし、これまで市長選や都議選等は公明党の支援を受けて共に戦ってきましたが、その公明党が都民ファーストの支援に回ったのは痛手でした。

さらに、国会運営や国会議員の不祥事、豊田真由子衆議院議員の秘書に対する罵声、稲田朋美防衛相の失言などが連日マスコミで報じられ、自民党批判の逆風が次第に強まり、それが投票行動に直結し勝敗を大きく左右したと思われます。

選挙戦を通じて、無所属の漢人明子候補に追いつくことが当面の私の目標でした。漢人候補を支援する市議の3月の選挙で得た票は約1万票。その上、菅直人元総理が応援に入ることで民進党の市議選の4千票がどう動くか。政治信条は私とは異なりますが候補者の中では、16年の市議経験は最も小金井を知り市民に知られている人だとの思いからです。

小池百合子都知事への期待はあるにしても、都民ファーストの会で当選した辻野栄作さんを知るのは選挙公報とポスターによるくらいで、投票率が上がったにしても公明党の基礎票の3倍以上の得票はいまだに理解できません。

選挙の結果は、都民ファーストの会の辻野栄作さんが1万6039票、無所属の漢人明子さんが1万3531票、自民党の広瀬まきさんが1万1293票、無所属で共産党推薦の朝倉法明さんが4879票、無所属の内古閑宏さんが1242票でした。

小池知事への期待と、自民党への厳しい批判がもたらした結果でしょうか。

(つづく)

(『苦闘する庁舎問題』は休みました。筆者)