走り続けた16年(11)


財政健全化への闘い③

小金井市政最重要課題は人件費問題でした。

昭和50年代の10年間、一般会計に占める人件費比率は、全国ワースト1位が7年連続を含めて8回、2、3位が各々1回と惨憺(さんたん)たるものでした。

小金井市の人件費等の変化を比較するため、統計として確認できる昭和43年度以降で、最も高かった年度とその数値、私が市政を引き継ぐ直前、大久保慎七市政最終年の平成10年度の決算、そして、私の任期最後の平成27年度予算を比較してみます。

先ず、人件費比率は、革新市政真っ直中の昭和51年度が45・2%、で最大であり、そして、平成10年度は32・3%、私の任期最後の平成27年度予算では16・2%でした。

また、職員数は革新市政最後の昭和54年度1130人。平成10年度は915人、そして、平成27年度は658人まで減員を果たしました。さらに、人件費総額は平成7年度が最大で約104億円、そして、平成10年度は約99億円に。その後、削減をすすめ、平成27年度は60億9千万円までに減ずることができました。

私の在任16年間の経常収支比率、人件費比率の改善率は多摩26市でトップです。人件費比率はあくまで比率ですから分母となる、その年度の予算規模によって変動もあります。平成22年度ようやく10%台に改善し、それ以降は10%台がキープされており、平成27年度の当初予算の16・2%は、やっと他市に追いついたということで、ここまで改善するのに30年以上もかかったことになります。

革新市政の誕生の昭和46年度以降、人件費比率が10%台までに下がった平成22年度までの39年間で、人件費比率40%台が9回、30%台が19回、20%台が11回でした。人件費比率の1%は3〜4億円に相当するものであり、行革のメルクマール(指標)といっても過言ではありません。

地方公務員である市職員は法によって手厚い身分保障があります。民間のように経営状況の悪化を理由に解雇できないのです。一度雇用したら定年まで雇い続けることを想定しなければなりません。それが昭和50年前後の失政の挽回に時間を要した理由です。

人件費問題の失政は、それを改善するには、長い年月とたいへんな労力を費やすことになります。

また、人件費の圧迫による財源不足は、本来、受けるべき都や国の補助対象の事業にも市の原資がないことから着手できず、他の自治体が都市整備を進める中で、結果的に小金井市の街づくりの遅れにもつながりました。市民の皆さんの納めた国税や都税が小金井市に十分に還元されなかったのです。市民にとっては二重三重の不利益となりました。

私は、職員数の削減を基本に、わたりの廃止など給与制度の適正化を図り、30%超の人件費比率を16・2%まで下げることができました。

それは、市民や議会の理解、そして、財政健全化へ我が身を削る職員の協力があって果たせたことでした。
(つづく)

第24回東京都道路整備事業推進大会での意見発表


 

平成25年10月31日、日比谷公会堂において第24回東京都道路整備事業推進大会が開催されました。

この大会は、東京の広域化する交通混乱の緩和や安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道連続立体交差等の整備及び公共交通を充実させる都市モノレール等の整備の推進を図ることを目的として開催されるものです。

参加者は区市町村の長、議会議員、後援団体の会員、及びその他この趣旨に賛同する人、約2,000人の参加で盛大に行われました。

私は、市町村を代表して意見発表をしました。以下その内容を報告させていただきます。

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ただいま、ご紹介をいただきました、小金井市長の稲葉孝彦でございます。

本日は市町村の立場から、意見発表をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

現在の小金井市のまちづくりは、JR中央本線連続立体交差事業を抜きにして語ることはできません。

JR中央本線は明治22年に甲武鉄道会社線として新宿・立川間が開業し、100年以上にわたる歴史を積み重ねてきました。この間、戦後の高度経済成長期には首都東京において急激な人口集積がみられ、同時に多摩地域の都市化が進み、今日、中央本線は多摩地域の発展とともに都心と多摩地域を結ぶ、大動脈として重要な通勤・通学路線となっております。

さて、中央本線は小金井市域のほぼ中央を東西に横断しており、市内には大正15年に開業した武蔵小金井駅、そして昭和39年に開業した東小金井駅がございます。

特に東小金井駅は、市民の請願により設置された駅であり、地域にお住まいの市民の皆様方にとってたいへん愛着の強い駅でもあります。

中央線高架化以前は、市内7か所の開かずの踏切では交通渋滞が慢性的に発生しておりました。特に市のほぼ中心を南北に縦断する幹線道路である開かずの踏切の小金井街道踏切では、渋滞の長さが最大約530メートルにもなる状態でした。

また、線路が地平に布設されていることから、人や物の往来も制限されることになりますので、南北一体的なまちづくりに取り組むこともできませんでした。高架化事業にご尽力された最大の功労者のお一人であります故・鈴木俊一都知事の「まるで万里の長城があるようだ」という言葉が今でも思い出されます。

平成7年11月29日に、都市計画事業認可が告示され、JR中央本線連続立体交差事業は大きな一歩を踏み出しました。

本市におきましては、連続立体交差事業にあわせて東小金井駅北口土地区画整理事業、武蔵小金井駅南口地区市街地再開発事業、また、都市計画道路事業といった新たなまちづくりを推進してまいりました。

連続立体交差事業は、平成11年に工事着手をし、平成19年には、三鷹駅~国分寺駅間の下り線が高架化され、続いて、平成21年12月に同区間の上り線が高架化されたことにより、市内7か所の踏切が除去され、長年の市民の願いであった南北交通のバリアーの解消が実現しました。

私は、高架化が完成した上り線及び下り線、それぞれの一番電車に、近隣の市長や東京都の方々と乗車いたしました。特に最初の高架である下り線高架切り換え時は、これまでとは違う新しい車窓風景が目に飛び込んできました。そして、同じ電車に乗り合わせた乗客の皆さんからは自然と歓声や拍手が起こり、高架化が実現した喜びをわかちあいました。その時の感動は今でも忘れることができません。

東京都のプレス発表によりますと連続立体交差事業の効果として、小金井街道における平均旅行速度が4割向上したとの報告もされております。

沿線まちづくりでは、平成21年3月に武蔵小金井駅南口地区市街地再開発事業の「まちびらき」が行われ、新しく整備された駅前交通広場に路線バスが乗り入れて発着できるようになりました。この駅前交通広場が整備されたことにより、駅南口から離れた場所にありました路線バス乗り場からの徒歩連絡が解消され、バスから電車への乗り継ぎが一挙にスムーズになりました。以後、利便性の向上に伴い、武蔵小金井駅の乗降客数が増加しております。

また、まちづくり交付金、現在の社会資本整備総合交付金を活用して、市民と来街者の皆様が交流できるスペースとして、駅前交通広場に面して「小金井市民交流センター」を整備するとともにイベント広場であるフェスティバルコートや自転車駐車場の新設など駅前機能の基盤整備にも力を注ぎました。

続いて、都市計画道路の整備につきましては、連続立体交差事業による高架化の効果をさらに高める視点から事業化計画で事業化路線を位置付け、本市域内では東京都施行の1路線、市施行の2路線が現在施行中です。

また、南北交通の円滑化による交通量の増加に対応するために、「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」や「交差点すいすいプラン」による都市計画道路の整備が進められています。

しかしながら、小金井市域では、現在事業中の路線がすべて完了したとしても、都市計画道路の整備率は50%という状況でございます。

多摩地域全体においても、都市計画道路の整備率は、計画の60%程度にとどまっており、とりわけ南北交通網の整備が急がれます。

さらに、多摩地域では、高度経済成長期に集中して整備を行ってきた道路や橋梁が沢山存在しております。

これらの都市施設は今日老朽化が進行しており、補修の必要性は年々高まっています。また、施設の維持補修につきましては、市民からのご意見も強く寄せられており、都市施設を守るための恒久的かつ十分な予算の確保が大きな課題となっております。

以上、安全で安心な市民生活を守ることとあわせて、地域経済発展のための都市間交流の促進に大きな役割を持つ、道路整備につきましては、必要な財源をしっかりと確保することが不可欠であると考えます。

国及び東京都におかれましては、これら道路の整備や維持管理に要する財源の確保と、市町村への補助事業の拡充を図られますことを強く要望するものであります。

あわせて我々は、首都東京を災害に強く、活力ある魅力的な都市にするため、道路整備の推進に向けて、ご出席の皆様とともに精一杯努力してまいります。

最後になりますが、本日はご多用のところ、多数のご来賓の皆様をはじめ、関係者各位のご臨席を賜り、本大会が盛大に開催できましたこと、心から感謝申し上げ、市町村を代表しての私の意見発表とさせていただきます。

ご静聴ありがとうございました。

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平成25年10月17日 市長による職員向け庁内放送


 

職員の皆さん おはようございます。市長の稲葉です。

スポーツ祭東京2013第68回国民体育大会、第13回全国障害者スポーツ大会も全日程が終了し、無事に閉会しました。国体関係職員をはじめ、業務としてまたボランティアで参加された職員、その職員を快く送り出してくれた職場の皆さんのご理解ご協力に感謝しております。また、10月13日に開催しました市制施行55周年記念式典も無事に行われましたことに感謝します。本当にありがとうございました。この経験を今後の仕事に生かすとともに、職員同士いろいろな場面において連携を取りながら、様々な取り組みを進めてまいりましょう。

第3回市議会定例会が閉会しました。平成24年度の各会計の歳入歳出決算が認定されましたが、議会から多くの意見をいただいております。予算執行・予算編成するにあたり今後にいかしていかなければなりません。最小の経費で最大の効果を上げることを念頭において仕事に取り組んでください。

さて、今回は、時間外抑制についてです。職員の時間外勤務については、ワーク・ライフ・バランスの観点から、また、自立した行政経営の確立を図る観点から、減らす必要がありますが、その抑制は、掛け声だけで解決できるものでなく、様々な見直しを実施していくことにより達成できるものです。

見直しに当っては、職員自身の意識改善や意識改革、業務の再構築、そして管理職者のマネージメント力についても改めて考えていかなければなりません。

初めに、職員自身の意識改善及び意識改革です。言うまでもなく、職員は職務の遂行に当たっては全力で専念しなければなりません。職員は、漫然と仕事をするのではなく、厳しい財政状況の中、市民から負託された税金を無駄なく適切・効率的に活用し、市民サービスに振り向けていく義務があることを認識し、責任とプライドをもって、そしてスピード感を持って遂行してください。

次に、業務の再構築です。第3次行財政改革大綱に基づき、各職場では、事務マニュアルの作成、職員の再配置等について、分析や活用を図っていると思いますが、代替が可能な事務手続等は省略するなど改善を図り、根本的に業務プロセスを変える必要があるなら改革も視野に入れた方策を創意工夫し、まずは業務量自体を減らすなど、省力化や省人化に取り組んでください。

同時に、適正な事務分担を考慮する必要があります。職場の中で、特定な職員に加重な業務が担任されないように、事務分担に当たっては、職員全員の気配りがとりわけ重要です。

まず業務を行うのはやはり職員であり、効率的な業務処理のためには人材育成は絶対に欠かせません。まずは、職場でのOJT研修が大切です。職員は、主任又は係長からの指示を理解するとともに、担任業務だけでなく、係全般の業務概要を把握する必要があり、ある特定の業務はこの人しかできないという状況を多く作ってしまうと、本来分担できる業務が分担できなくなり、結果として非効率になります。

管理職者は、より具体的に、課の業務や状況、そして課題も把握しており、時間外勤務の抑制のコントロール及び時間外勤務の手続に際しても、時間外勤務が特定の職員に集中することのないように、人材育成を図りながら、十分に管理能力を発揮し、執行管理に努めるようお願いします。

最後になりますが、市報等を通じてお知らせしているとおり、11月2日まで「第41回小金井なかよし市民まつり」の催しが市内各所で開催されています。市民まつりは、小金井の秋の一大イベントであり、今週19日(土)、20日(日)には、小金井公園において様々な催しが行われます。そのほか、11月2日(土)には、「第13回黄金井名物市」が武蔵小金井駅南口周辺で開催されます。また、小金井市農業祭が11月9日(土)、10日(日)にコミュニティ広場(フェスティバルコート)と小金井市民交流センターで開催されます。この季節、市内で様々な行事が行われておりますので、職員の皆さんもぜひ足を運んで、小金井を大いに盛り上げてまいりましょう。

以上です。