走り続けた16年(72)

西岡市政、折り返し点を経て③

西岡真一郎氏市長が市長に就任し、僅か1週間で10%の職員の地域手当を3年で15%にアップすることを職員組合と合意しました。人事院の勧告は2年で完成させるというものでしたが、組合との合意内容は平成27年度は12%への引上げで6千100万円、28年度は14%で1億2千800万円、3度目の29年度は15%で1億6千100万円の給与の引上げとなるもので3年での完成です。

このための原資は勿論市民の血税です。急を要する支出であっても、市民サービスへの財政支出なら理解もできるのですが、選挙を終えて市長に就任し、予算編成等超多忙な1週間での職員給与の大幅な引上げの決定は理解に苦しみます。市民との対話を重視するという西岡市長、その市民や議員が気付く前に、労使で合意し調印しました。市長にはその権限が与えられていますが、これが西岡市政の「真の行政改革」なのでしょうか。

地域手当引上げの議案は2月22日開会の市議会定例会に提案され、3月28日に議決されました。時間のない就任早々に労使合意をする必要がどこにあったのか、受け身の立場の当局が、市民の利益を第一に考えての対応とは考えにくいものです。それだけに「李下に冠を正さず」ではないでしょうか。

議会での質疑に市長をはじめ担当は「多摩26市で一番厳しい対応」と繰り返し答弁しました。変更前の基準は10%であり、それを初年度は4月に遡及し12%に引上げます。人事院勧告の13%との1%の差異は延伸するもので、職員の生活設計に影響を与えるものではなく、多摩26市で一番厳しい対応、との答弁は内を意味するのか分かりません。

この給与の総合的見直しは本給を減額し、その地域に適した地域手当で対応するというもので多摩地域の中には、国の指定区域の基準も地域手当も据え置かれる市もある中で、なぜ、引上げの小金井市が一番厳しい措置となるのか、西岡市長等の答弁は理解することができません。

市職員の給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告や東京都人事委員会の勧告を尊重すべきではあるが、国の所管である総務省土屋正忠副大臣による通知は、地域手当ての支給割合については住民の理解と納得が得られるものになることを基本として適切に対応すること、としています。

3月28日、議会での地域手当の採決は、賛成15反対6退席2で可決されました。

賛成討論に、「(賛成へ)最も重視したのは、答弁で『多摩26市の中で一番厳しい対応をとった』とあったことである」との賛成理由とする答弁は正しかったのか。また、「職員削減の早期実現を要望する」として賛成した会派の要望に沿った職員削減が進んでいるかも疑問です。

昭和50年前後の失政から小金井市の人件費比率は45・2%を最高に30数年に渡り、40〜30%台で推移し、ワースト日本一を繰り返しました。平成11年、私は32・3%で市政を引継ぎ、16年後、15・3%と所期の目的が達成できました。

(つづく)

走り続けた16年(69)

ガソリン混入灯油の販売事故④

平成13年1月17日、貫井北町2丁目のガソリンスタンドで発生したガソリンが混入した灯油を10人に販売した事故は、23時間を要して、その全量回収に成功しました。

もし、ガソリンの混入した石油ストーブに点火すれば、制御不能な爆発的な燃焼となり、火災や火傷、人命に関わる事故も想定されます。そのため、火災事故の未然防止のため、何としても使用前に回収しなければなりません。難しいのは、いかに私たちが頑張っても直接見つけ出すことは不可能であり、購入者に気付いてもらわなければ発見できないということでした。

最後の1件となったのは40リットルを購入した人で、購入で翌朝、給油した石油ストーブの点火不良から暖房を諦めて外出し、夜、帰宅途中の武蔵小金井駅で渡されたチラシを自宅で見て気付いたのです。正に危機一髪でした。市を挙げての回収作戦が功を奏し、私たちが危機感を持っていた火災事故を1件も発生させず、無事に市民の安全が早期に確保されたのです。

この間、諸澤一男消防署長、渡辺勝巳消防団長と私との対策本部会議を3回開き、お互いに必要な対応策の検討を行ったことも効果的でした。

「この難題解決は市役所、消防団、消防署が市民の安全のため、三位一体になっての綿密な連携の下、迅速・的確な対応を図ったことや、地域の皆さんが寒い中で『わが町の安全はわが手で守る。』という熱い気持ちでご協力いただいたことが短時間での回収につながったものと思われます。」というのが消防署の見解でした。

この問題解決に小金井消防署はもとより東京消防庁も総力を上げてのマスコミ対応やヘリコプターを使っての上空からの広報等も大きな力になりました。

また、小金井警察署、町会自治会、自主防災会、地元CATVやマスコミ関係、JRやバス等交通機関、商店会、大規模小売店舗、銀行等金融機関、郵便局、大学、市教育委員会等、市内の多くの団体の協力が、ガソリン混入油販売事故を覚知して23時間という短時間での全量回収につながりました。

この事故解決に当たって、市職員の活躍も素晴らしいものがありました。最後の決め手となったのは寒風吹き荒ぶ駅頭で震えながらのチラシ配布でした。次の出番のため市役所第一会議室で待機する職員に10件目の回収を報告した時の大歓声や涙ぐむ職員を目の当たりにして、職員が一丸となっての課題解決に取り組む姿勢に感動しました。今でも当時のメモや記録に目を通すと、あの時の情景がよみがえります。

この事故を通して、ガソリンスタンドへの再発防止の指導や、防災行政無線の使い方、障がいのある人や外国人への伝達の仕方、広報車の広報の在り方等が課題となりました。

ガソリン混入の灯油の早期完全回収で、火災の未然防止にご尽力いただいた貫井北町の8町会・自治会、及び16事業所や消防団の活躍はまことに素晴らしいものがあり、消防署とともに小金井市としても、感謝状を贈呈させていただきました。

走り続けた16年(66)

ガソリン混入灯油の販売事故①

私が市長に在任した16年の間で、強く印象に残り、忘れられない日がいくつもあります。そのひとつが、就任2年目の平成13年1月17日に発生したガソリン混入の灯油販売事故です。約24時間の出来事ですが、今でも鮮明な記憶として残っています。

午後10時30分頃、市役所から自宅に電話があり、貫井北町2丁目のガソリンスタンドでガソリンの混入した灯油を販売してしまったと連絡が入りました。私は、関係する職員を早急に招集すること、小金井市消防団の渡辺勝巳団長に連絡し、早急に市役所に来てもらうよう職員に伝え、市役所へ向かいました。

事故の原因は午後5時半頃、タンクローリーが荷卸しの際、ガソリンと灯油の双方の地下タンクへの結合口を取り違え、同時に投入するという単純なミスでした。同スタンドで給油した車のエンジンが不調との訴えから午後10時頃にコンタミ(ガソリンと灯油の混交)が生じていることが判明しました。

車に灯油が給油されればエンジン不調で済みますが、ガソリンの入った石油ストーブを点火すれば、場合によっては天井まで炎が上がるなど爆発的な燃焼となり、制御が困難になることもあります。そのため、火災になることもあり火傷や人命に関わる可能性もあることから、何としても使用前に回収しなければなりません。

登庁し、担当職員から購入者が10人である等の説明を受け、私はこのコンタミ燃料を何んとしても回収するため、全力を注ぐ決意を職員に伝えました。

消防団長には団員を招集し、消防車を使っての広報活動と、他の団員はいざという時のため分団詰所に待機し、いつでも出動できる体制を執ることを要請しました。

この時点で回収できたのは、スタンドによる自主回収の2件だけでした。

小金井消防署、消防団、そして、小金井警察署によるコンタミ燃料の回収に関する巡回広報活動が開始されました。

広報活動の効果で2件が回収され、残りは6件となりました。

さらに、市の防災同報無線を使うことを決め、市役所に苦情が来ることを覚悟し、零時に私がマイクを持ちました。すぐに反応があり、それは、こんな夜中に迷惑だとの声もありましたが、何を言ってるのか内容が分からない、というのが殆どでした。さらに、30分後に同様の放送を繰り返しました。

ジェイコム東京にはテロップで事故と回収について常時放映してもらいました。

これらの効果で、午前1時位までに更に2件の回収があり、残り4件になりました。

1時半過ぎ、消防署で諸澤一男署長、渡辺消防団長と私、署と市の関係職員と第1回の対策本部会議を開き、絶対に火災は発生させないということを基本に、これまでの対応を確認することや、お互いの果たすべき役割分担を確認しました。

市役所に戻り、夜が明けたら行うべき作業に備え、チラシやポスター、住宅地図等の作成を職員とともに徹夜で行いました。

(つづく)

走り続けた16年(49)

東京都議会議員選挙②

前回、平成25年の都議選で僅差で当選した木村基成氏、小金井市が一人区になった平成元年以来、自民党の初めての勝利でした。

しかし、任期が残り僅かになり選挙が近付いてきた2月、都議会自民党からの会派離脱、その後、離党して「都民ファーストの会」へ。さらに、国替えで小金井から世田谷へ転じての立候補となりました。そのため、自民党は4月22日、都連公募の広瀬まきさんを公認候補とすることを決定しました。

6月23日の告示まで1か月を切った5月末、自民党員でもない私に選対本部長の要請がありました。それは荷の重い役割でしたが、これを断れば選挙の準備がさらに遅れることや、広瀬さんが都議に相応しいと判断したことからお受けすることにしました。

候補予定者から私への要望は、本部長だけでなく朝晩一緒に駅頭に立つことや、できるだけ選挙車に乗ってマイクを持ってほしいということでした。

受けた以上、私にできることは全力でやるという決意でした。

選挙戦の直前、マスコミの取材には「当選ラインは1万4千票であり、3月の市議選で自民党の得票は五十嵐京子さんを入れても7千票にも届かず、どれだけ上乗せできるかが勝負です。それには、どの陣営にも与みしない市議の票や友党である公明党の票を加えて、当選ラインに達することが目標です」と答えました。

しかし、これまで市長選や都議選等は公明党の支援を受けて共に戦ってきましたが、その公明党が都民ファーストの支援に回ったのは痛手でした。

さらに、国会運営や国会議員の不祥事、豊田真由子衆議院議員の秘書に対する罵声、稲田朋美防衛相の失言などが連日マスコミで報じられ、自民党批判の逆風が次第に強まり、それが投票行動に直結し勝敗を大きく左右したと思われます。

選挙戦を通じて、無所属の漢人明子候補に追いつくことが当面の私の目標でした。漢人候補を支援する市議の3月の選挙で得た票は約1万票。その上、菅直人元総理が応援に入ることで民進党の市議選の4千票がどう動くか。政治信条は私とは異なりますが候補者の中では、16年の市議経験は最も小金井を知り市民に知られている人だとの思いからです。

小池百合子都知事への期待はあるにしても、都民ファーストの会で当選した辻野栄作さんを知るのは選挙公報とポスターによるくらいで、投票率が上がったにしても公明党の基礎票の3倍以上の得票はいまだに理解できません。

選挙の結果は、都民ファーストの会の辻野栄作さんが1万6039票、無所属の漢人明子さんが1万3531票、自民党の広瀬まきさんが1万1293票、無所属で共産党推薦の朝倉法明さんが4879票、無所属の内古閑宏さんが1242票でした。

小池知事への期待と、自民党への厳しい批判がもたらした結果でしょうか。

(つづく)

(『苦闘する庁舎問題』は休みました。筆者)

走り続けた16年(47)

苦闘する庁舎問題⑱

議会を代表する篠原ひろし議長の進言により、第二庁舎の取得を断念しました。

リース庁舎の解消を常に主張する議員が、取得に反対した真意が分かりません。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか第二庁舎を買い取るしか方法はありません。

本来、新庁舎を建設すべきであり、それで計画を進めてきましたが、平成26年度に入り東日本大震災による被災地の復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュ等により、建設費が異常に高騰し、55億円の計画が70億円を超えることが試算されました。55億円の捻出も困難な状況であり、無理すれば小金井市の財政を再び危機に晒(さら)すことになると考えました。

昭和50年前後の革新市政時代の大量職員採用による全国ワースト1位の人件費問題の解決には約35年の年月を要しました。

また、平成4年度に、なけなしの基金40億円を頭金に、坪単価300万円の蛇の目工場跡地を120億円で購入し、そのわずか数年後には、誰も予測できなかったバブル経済の崩壊で地価は大暴落となり、蛇の目工場跡地の資産価値は半減、一方、税収は激減し80億円の借金の返済に苦闘し、私の16年の任期の過半は借金の返済に追われ、綱渡りの財政運営を強いられました。

この蛇の目工場跡地の取得は、自民党から共産党まで私も含め全議員が異論もなく賛成したのです。庁舎問題に関しては、議会は熱に浮かされたようで問題があっても異議を挟みにくい状況があり、それが私のトラウマになっていました。

平成26年第3回(9月)定例会で、私は新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎を18億6千万円で10月末での取得を提案しました。

しかし、残念ながら議会の反対で断念しました。それが、皮肉にも丁度2年後の平成28年10月末、民間不動産業者と第二庁舎所有者の間で売買が成立し、その金額は、小金井市と合意した金額を上回ると聞いています。

また、第二庁舎の所有者は変わりましたが、リース庁舎の契約を継続しなければなりませんでした。そのリース料は年間2億2千3百万円で月額1千8百万円、1日当たり、60万円になります。

賃料については信託銀行との交渉がまとまらず、市が議会の議決を得て裁判所に調停を申し立て、第三者機関である裁判所が公平、中立の立場で不動産鑑定を踏まえて下した金額ということです。

取得を断念してから、この平成29年6月まで約2年8か月が経過しました。その間、支払ったリース料は約6億円です。

西岡真一郎市長の計画では、新庁舎の完成は平成34年3月で、5月に引っ越して業務の開始となり、その後、約2億円をかけて第二庁舎の原状回復をし、同年の8月に返還するようです。とすれば、今後約4年10か月で約12億円の支払いとなり、18・6億円で買えたものを、これまでの6億円と合わせれば、約8年間で18億円のリース料を支払うことになります。

政治に「たら・れば」はありませんが、あの時「買っといたら」と今となっても思わずにはいられません。

(つづく)