走り続けた16年(91)

今、市政で何が【副市長人事不同意】

平成30年小金井市議会(定数24)第3回定例会が8月30日に招集され、まず人事案件先議で開会されました。

まず任期満了に伴う大熊雅士教育長の再任議案が上程され4人の退席はありましたが、反対もなく全会一致で同意されました。

続いて、上程された副市長人事案は、7月末、2人いた副市長のうち、西岡真一郎市長が特に「最適任者」と称して再登板した上原秀則副市長が病気療養を理由に退任したため、8月29日、元・市部長の男性六三を後任に充てるという議案を議会に送付したものです。本会議で数名の議員からの質疑があった後、議長が採決を宣言すると、13人の議員が続々と退席し、地方自治法の市議会の会議成立に必要な定足数の12人を欠き議会は採決不能となりました。五十嵐京子議長は会議を成立させるため退席議員に議場に入ることを求めましたが、それに応ずることなくその日の本会議は流会になりました。

議員が市長の人事案件に反対の意思表示には、その理由と決断が必要です。まして、それが不同意の方向となればさらに慎重になります。そのため、退席は西岡市長に議案の撤回を含めて再考を促したものと思われます。しかし、新聞報道には「市長は『31日以降の採決に応じるよう理解を求める。』という」とあり撤回の意思は全くありませんでした。

翌31日は前日の続きで、全員が議場に入り本会議が再開されました。直ちに副市長の人事案件の採決となり、結果、賛成10反対13で不同意となりました。

西岡市長は不同意になることが分かっていながら撤回せず、採決を求めたのはなぜなのか分かりません。何とかなると安易に考えたのか、外部からの圧力などで撤回できなかったか。撤回するより、否決した議会の責にすることなのか、その真意が計り知れません。

小金井市議会で副市長人事は勿論、人事案件の否決は私の記憶にありません。

職員は庁内の人事には敏感です。特に、副市長人事が内部からの場合、職員は特に関心を持ちます。それは、自分たち事務方のトップに立つ人を決めることであり、長く職員として勤務したことで、その性格など人柄、能力や業績、仕事への取り組み、また、どの様な活動をしてきたか、管理職なら誰でも知ってるからです。今回の議会の判断を職員がどう考えているかです。

私も16年間市長として副市長、教育委員、監査委員や固定資産評価審査委員など、多くの人事案を自らの責任で提案してきました。それは、提案者の管理能力が問われる一面もあるからです。それでも、その都度各会派・各議員に採択の対応を聞き、可決されることが完全であることを確認しての提案でした。

人事案件は理由なき賛成はあっても、理由なき反対はありません。個人の名前が晒され評価されることを考えれば、「市長の人事案の提案の仕方に丁寧さが足りない」との議会の指摘に尽きるのかも知れません。

私の市長時代に、管理職になり部長を務めた人物だけに思いは複雑です。

(つづく)

走り続けた16年(8)

財政健全化への闘い①

平成11年4月26日市長としてスタートして間もない5月中旬、東京都総務局行政部の幹部職員5〜6人が来庁されました。

その際、言いにくそうに出た言葉は、「当選して間もないところで申し上げるのは心苦しいが」と前置きし、「小金井市の財政は極めて厳しい、このままでは自治体としての存続すら危ぶまれる」との言葉でした。財政の厳しさは議員として十分理解していたことなので特に驚くことではありませんでした。私は「行政改革を進めるなど財政健全化に向け全力で取り組みますので、東京都においても特段のご指導ご支援をお願いしたい」と申し上げ、都の協力を取り付けました。今でもその光景は忘れられません。

市長としての任期が続くことにより、その間、都の職員も部長、局長、副知事と昇進し、小金井市の要望を叶えられる役職となったとき、その人脈を十分に活用させていただきました。

私が市長に就く以前、平成6、7年度の決算では、財政の弾力性を示す経常収支比率は全国660数市の中でワースト1位。その後、財政再建団体に陥ったあの北海道夕張市をも下回る比率でした。

その平成7年度決算では、経常収支比率107%、人件費は約104億円で一般会計に占める割合は33・8%であり、多摩27市の平均は21・4%でしたので、単純にこの率を小金井市の予算に当てはめれば38億円が過剰であるということです。これは、この年度だけではなく過去から長く続いてきたことでした。

平成8年度も状況は変わらず、翌9年度はついに定年退職者の退職金が払えず、全国で初めて退職手当債(借金)6億5千万円を発行して退職金を支払うという状況に陥りました。また、普通退職者も予算不足により退職金が払えないため、年度を跨いで新年度4月の退職をお願いすることもありました。

また、バブル経済の崩壊による税収減の中で、社会保障費の歳出は増え続け極めて厳しい財政状況が続いていました。

冒頭に申し上げた、都職員の来庁はこの様な財政状況からであり、これを改善するには職員数の削減や給与の適正化等人件費をはじめ行財政改革を強力に進めることでした。
(つづく)

「今、市政で何が」

小金井市議会は、3月28日深夜の本会議で総額402億円の平成28年度一般会計予算案を採決し、民主党会派2人の賛成、その他8会派21人全員の反対により否決となりました。西岡真一郎市長は、4、5月の2カ月の暫定予算を提案し議会は可決しました。

予算否決の背景は、西岡市長の選挙公約の核となった庁舎、新福祉会館等6施設を蛇の目ミシン跡地に集約することについて、全体計画、完成までのスケジュール、そして、財源計画等の目途が示されないことに起因するものと思われます。今後、市長自身による具体的な計画を早急に市民や議会に示す必要があると思います。