新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くの自然災害により大きな被害が発生しました。災害のない平穏な1年であることを願うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えも必要と考えます。

また、国際情勢の劇的な変化もありました。想定外の英国のEU離脱、米国大統領選にトランプ氏の当選等驚かされた1年でもありました。

世界各地で激しい紛争やテロが今なお続いています。シリアなど紛争地域からの報道は悲惨であり、被害者は常に子どもたちであり女性です。私たちは、シリア内戦等から目をそらさず自分のこととして捕らえ、世界平和のために何ができるか考えていきたいものです。

私は、4期16年の市長としての任期を終え、昨年2月から、市議14年、市長16年の30年間の体験を、本紙に『走り続けた16年』と題し寄稿しています。

これは、苦難の時代が長く続いていた小金井市の歩みを、市民の皆さんに忘れないでいてほしいのです。これからも、財政問題、街づくり、庁舎問題、ごみ問題等、今だから言えること、そして、市政の現状等をお伝えしていきたいと考えています。

本年は3月には小金井市議会議員選挙、6月か7月には都議会議員選挙が行われます。

また、いつ解散・総選挙になるか分からない衆院選も予想され、選挙の年となります。ここで最も重要なことは選挙公約です。選挙公約が直接投票行動につながるからです。

小金井市長選挙が行われて1年が経過しました。選挙の争点は庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の選挙公約は市庁舎、図書館等6施設の複合化であり、新たな財政負担もない等のメリットを訴えて当選しました。

昨年1月、就任し最初の議会では「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」との発言でした。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私のゆるぎない方針とする」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって、進むべき方向を定めます」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく耳に響くのですが、これが責任ある市政と言えるのか疑問を持たざるを得ません。

この様な状況を市議会がどの様に判断していくのか。また、市長の公約である「対話重視」は、どう具現化されたのかも問われます。

(つづく)

【今、市政で何が】

昨年末、12月20日の市議会本会議の市長報告で、西岡市長は新庁舎と新福祉会館は平成33年度完成との考えを示しました。しかし、福祉会館の建設場所は未定であり、移転を前提とする清掃関連施設の移転先についても、具体的には本年2月の第1回定例会に示すというものです。

2月の第2庁舎の賃貸契約更新に向けての協議や3月26日の市議選に惑わされず、慎重な対応を願います。

走り続けた16年(10)

財政健全化への闘い②

平成11年4月、私の市長就任時は、特に目的を定めず自由に使える財政調整基金は70万円でした。そして、課題の庁舎建設基金が44万円、職員退職手当基金が36万円であり、人口10万6千人(当時)の自治体が一般家庭の預貯金と比較できるような状況でした。

先の市長選挙の際、「平成4年に購入した土地に庁舎を建てず長期間放置し、目的外に利用してる」との批判がありました。それを信じた人もおられたことでしょう。

しかし、用地取得の借入金の返済は平成23年度にやっと完済したものであり、経営収支比率90%台の財政状況の中で、市民サービスの維持向上と借金の返済に追われており、庁舎建設の基金の積立ができるような状況になかったというのが実態だったのです。

それは、平成4年に市の要請を受けた小金井市土地開発公社が、起債(借金)で蛇の目ミシン工場跡地を庁舎建設予定地として98億6千万円で先行取得をしました。その起債の償還は市が分割で返済していたのですが、取得5年後の平成9年度にはバブル経済の崩壊もあり、毎年の返済額である4億6千万円の返済ができず、元金の残額である50億円は据え置かれたままで、年間約1億円の利息だけを納めるような状況でした。

私は、苦しい財政状況ではあるが、返済期間を平成18年度から平成23年度まで5年間延伸し、毎年、元金3億5千万円と利息を返済することにしたのです。

庁舎問題に関しては、ビジョンが示せず迷走し、その場しのぎだったとの批判もありましたが、市政をよく理解していただければ、その様な批判にはならないと思ってます。

私が市長に就任して最初の議会は平成11年5月11日の臨時会でした。これは、大久保慎七市長が、残り任期わずかとなった平成11年3月末に行った専決処分(本来、議会の議決を経なければならない事案を、地方公共団体の長が法の規定に基づき議会の議決の前に自ら処理すること)の承認を得ることでした。

その内容は、平成10年度の一般会計決算を、都の指導により形式的に赤字にしないようにするため、都からの急遽(きょ)の借入等の支援や公園整備基金からの借入、また、国民健康保険特別会計や下水道特別会計への繰出しを行わないことなどの予算措置を講じて、赤字を回避したのです。しかし、繰入のなくなった国保等特別会計は赤字となるため翌年度に予定される歳入を繰上げて充用するという措置を講じることになりました。

これらはすべて後年度負担となり議会からは厳しい指摘を受けましたが、私は、大久保市長のとった手法は財政状況を踏まえると止むを得ない判断だと答弁しました。本会議の採決の結果、議会の承認は得られました。

昨今、一部市民や議員から「崖っぷちの財政」と揶揄(やゆ)されることもありましたが、私は、昭和50年前後に崖下に転落し、その後、長い間暗い谷底をさ迷っていた小金井市の財政が、谷底からやっと陽の当たる崖っぷちまで這(は)い上がってきたのだと思っています。

財政の健全化などを見るときは、その時々の判断も必要ですが、継続的な視点で5年、10年、そして、20年前からの動向を見ながら判断する必要があると思います。

(つづく)

走り続けた16年(7)

東日本大震災が発生して5年が経過しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞申し上げます。また、原発事故等で避難生活を強いられている被災者の方々が一日も早く故郷の自宅に帰れることを願います。

平成23年3月11日午後2時46分、空前絶後のあの大惨事、どなたもあの日を忘れることはないでしょう。

その日の私の行動を追ってみます。当日は市議会予算委員会が本庁舎3階で開かれており、森戸洋子委員から、参院選挙に要する経費や家具転倒防止金具等の質問に対する私の答弁中に地震が発生しました。この地震の大きさから、休憩を遠藤百合子委員長にお願いし、委員会は休憩となりました。

議員や職員の退席を確認し、私は2階の放送室に入り本庁舎と第2庁舎に向けて「皆さん、大きな地震が発生しました、さらに大きな余震も想定されますので、エレベーターでなく階段を使って安全な場所に避難してください」と庁内放送を繰り返しました。私も本庁舎から出て、目に入った周辺の光景に大変驚きました。武蔵小金井駅南口の25階建てマンションが左右に大きく揺れていて、その揺れがなかなか止まらないのです。また、市役所に隣接するマンション屋上の大型受水槽のジョイントが破損し、大量の水が吹き出していて地震の大きさを物語っていました。

市役所は、本庁舎も第2庁舎も特に異常がないことを確認し、3時から緊急の臨時庁議(第1回災害対策本部)を開き、各部長に災害時マニュアルに基づく対応を指示し、1時間後に開催する第2回災対会議に報告するよう重ねて指示しました。各部署からの報告は、市内には特に大きな被害がないとのことでした。その後も災対本部を随時開くとともに、消防、警察署と連携し、情報交換を密にしました。

公共施設も含めて市内には大きな被害はなく、小・中学生の多くは既に下校しており、特段の問題のないことを確認。保育園児や学童保育の保護者は帰宅できず、お迎えが来られない子どもたちが多くでましたが、安全を確保し、空腹、寒さ、何よりも不安にならないよう対応をお願いし、帰宅できない子どもたちの宿泊の準備もしました。

武蔵小金井駅では特急列車が緊急停車し、乗客が降ろされたことなどから大勢の帰宅困難者が発生しました。この人たちは駅周辺の商業施設等で待機していましたが、夜になって各店舗が早めに閉店になったことから、店舗から締め出されてしまいました。

そこで、帰宅困難者の受入れ態勢を整えました。まず、前原暫定集会施設、次は商工会館、さらに第一小学校等を避難所として用意しました。ブルーシートを敷きその上に防寒用の毛布で寝られるように準備し、温かい食物等も用意しました。私も駅頭で広報車のマイクで誘導や現場での指示をしました。

日付が変わる頃、保育園と学童保育所の各施設や市内全域の状況を確認のため回りました。都心からスニーカーや自転車を買ってでも帰宅する保護者のお迎えは午前3時くらいまで続きました。私が現場対応の間、大久保伸親副市長を先頭に、全職員が持ち場持ち場で頑張り、各方面から多くの感謝の声が寄せられました。

(つづく)

走り続けた16年(6)

小金井市長選挙⑥

昭和58年1月14日付朝刊が、武蔵野市議会議員土屋正忠氏(現・衆議院議員総務副大臣)の4月の武蔵野市長選挙出馬を報じました。

土屋氏とは古くからの知人である私は、小金井市民ではあるが積極的に選挙戦を手伝わせていただくことを伝えました。選挙の手伝いはポスター貼り、ビラ配りや車の運転など、単純労務ですが選挙を身近なところで携わることができ、いい経験をさせていただきました。

相手候補は2期目に挑戦する現職の藤元政信氏であり、私は厳しい選挙だと感じていました。選挙の争点は選挙中もマスコミに大きく取り上げられた職員の4千万円の高額退職金問題になりました。両候補ともこの退職金の是非を訴えていました。

翌日開票の開票速報は、発表の度ごとに順位が入れ替わる状況でしたが土屋氏が859票の僅差で勝利し、20年に及んだ革新市政にピリオドが打たれました。

5月2日初登庁した土屋新市長の喫緊の課題は、公約に掲げた職員の退職金引き下げです。早速、自ら担当職員に指示し、改正案の作成に取組みました。そして、改正案を17日には職員労働組合に提示し連日の団体交渉が行われました。

しかし、大幅な引き下げ案であることから、なかなか妥結に至らず、自治労都本部は現地闘争本部を市役所内に設ける程の取組みでした。全国から動員され組合旗を掲げて市役所を取り囲んだ自治労組合員は2千人ともいわれ、連日、新聞、テレビなど報道関係、右翼や警備の機動隊、上空は報道取材のヘリが舞い、庁内はジグザグデモと大混乱です。ついに26日朝、職員組合はストに突入し、武蔵野市全体が大混乱となりました。

土屋市長は国民注視の中、公約である高額退職金是正のため、本人自らが連日の徹夜交渉に臨み、28日未明になってようやく労使合意を果たしました。

退職金削減の議案は6月2日の本会議で全会一致で可決されました。内容は、勧奨退職の5割増の優遇措置を廃止し、退職金支払い月数の上限を110カ月を95カ月とし、その後の削減は再度協議するというもので、翌月7月1日から施行で退職金は1千万円のカットとなりました。

私は、自民党の宣伝カーで武蔵野市議会議員の街頭演説に同行、宣伝カーが市役所駐車場に入る時は、大勢の組合員に取り囲まれ車を揺すられるなど身動きできず恐怖を感ずる程でした。市役所では自民党の控室などで待機する議員と行動をともにし、この「武蔵野ショック」の凄まじさを直接体感しました。

選挙公約を成し遂げるため、41歳の土屋市長の鬼気迫る気迫を目の当たりにし、その卓越した能力や覚悟、そして、力には屈しないその信念は並ではなく、改めて凄い人だと実感しました。これは、土光臨調、中曽根行革と並び称され、その後、全国に波及する地方行革の先陣を果たしたと、高く評価されました。

この経過等に関しては〝高額退職金是正に燃えた30日〟のサブタイトルで、武蔵野百年史編さん室が編集し、武蔵野市が発行した「武蔵野ショック」に詳しく書かれています。
(つづく)

走り続けた16年(5)

小金井市長選挙⑤

平成6年2月、閉会中の総務委員会で「小金井市の事務事業見直しに関する緊急対策決議を求める陳情書」が審査されました。この日の委員会は、小金井市政の将来にとって大きな転換となる非常に重要な委員会になりました。私は、行革に関して共通の認識を持つ小川和彦委員とともにその考え方を示し、大久保慎七市長の考えを質(ただ)しました。

質疑の中で、私は、今後15年間に約500人の職員が退職するが、補充を抑制し200人以上の職員を削減すべきとの持論を展開しました。

大久保市長は、今後10年を見ても職員の退職金を支払う自信がないとし、現業職には直接雇用(直営主義)はとらないと明言しました。また、長い経験から、やるべきことは分かっているし、庁内では行財政再建推進本部で検討しているので、行政診断の外部委託はしないと頑なに拒否してきましたが、私の、自分の身は自分では切れない、痛みを伴う行革の提案は仲間内ではできないとの主張に、この日は一転して「経営診断の実施や、事務事業の見直しを委託することも考えなければならない」との答弁を引き出しました。

外部の専門的第三者機関に委託して市の行政診断することを認めたのです。また、背水の陣で退路を断って…との覚悟を示す発言も付されました。私は喝采をあげる思いでした。市が行革へ大きく舵を切ったその日を20年以上経った今でも思い出します。

すでに予算編成は終えていましたが、市長の答弁をもとに企画調整費の委託料を要望し、予算案に721万円をねじ込みました。予算委員会等で反対の質疑もありましたが予算を可決成立させることができました。行政診断は(財)日本都市センターに618万円で委託されました。

1年後の平成7年2月に完成した小金井市を象徴する緑色の表紙の「小金井市行政診断調査報告書」は小金井市の将来への羅針盤といえるもので、市政に対する厳格な経営診断は私の期待に十分応えられるものでした。私は、この緑の表紙の冊子を「小金井市の行革のバイブル」と呼んでいます。

内容は、市が財政危機に陥った原因や、今後の課題及び改善の方策を専門的立場から明らかにしています。結論として市の規模から200人の職員が多いというもので、この200人の職員削減がその後の小金井市の大きな目標となりました。

そして4月は、大久保市長3期目の選挙です。選挙対策委員会事務局長の私は、市長と市政全般についての話し合いの中で選挙公約をまとめるのも役割です。

当時、選挙公報は500字の字数制限もあり、公約の整理をファクシミリの交換で調整するのですが、その度ごとに「200人職員削減」の文言が消えていました。最後は大久保市長の自宅に乗り込み、市民に公約し認知を得て審判を仰ぐ。そして、その民意を後ろ盾に選挙公約を実現させるということにご理解をいただきました。

大久保市長は200人の職員削減を旗印に3選を果たし、平成7年から平成14年までの間に197人の職員削減を基本とした「小金井市行財政改革大綱」を混乱の中で策定し、それに取り組みました。
(つづく)