走り続けた16年(58)

財政健全化への闘い その2③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約8万7千人、職員数は564人、人件費は5億3千400万円で、人件費比率は27・8%でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は8億7千400万円、人件費比率は30・7%でしたが、3年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は1千75人と千人を突破し、人件費は22億2千400万円、36・7%と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員1千126人、33億200万円で44・8%となり、その2年後の昭和51年度は1千111人、40億4千600万円で、人件費比率は45・2%となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト1位であると、1面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き7年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は1千25人で67億3千800万円で39・2%と40%の大台を切りましたが全国順位は下から2番目でした。

私は、1期目の4年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成7年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成4年度を除いて、28年間40%台から30%台が続きました。そのうち、平成6年度から9年度までの4年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億8千300万円で比率は32・3%、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、4年後の平成14年度は職員808人、88億6千400万円と減じ、比率は29・7%とやっと30%を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億8千400万円で80億円を切り、比率は23・9%で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億6千700万円で、比率は19・9%と初めて20%を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人(育休代替職員17人を除く)となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億9千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この1年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・3%と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

(つづく)

走り続けた16年(57)

財政健全化への闘い その2②

小金井市は、昭和33年10月、人口4万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は9万2千人でした。それが、8年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は9万9千人と7千人(7%)の増でしたが、662人だった職員はなんと1千130人と468人(70%)の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、1千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第1回(3月)定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員(準職員)を正規化するため、定数を1千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の1千130人と膨らみました。(因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした)。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして2年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず2年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、1期半の6年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は3期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、3市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40%は切りましたが30%台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

(つづく)

走り続けた16年(56)

財政健全化への闘い その2①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報2015年度決算』(平成27年度)が昨年12月5日に発行され、この資料と『’98年度』(平成10年度)版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の9か月を私が、残りの3か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約1億3千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54%と赤字であり、全国670市の中で下から5番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・8%で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成7、8年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト1位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト1位が8年、2、3位が各1年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34%で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33%と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這(は)い上がり、あと1%減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

(つづく)

走り続けた16年(54)

苦闘する庁舎問題⑳

2年前の市長選挙の争点はやはり庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の市長選挙における法定ビラ2号には、「平成4年に蛇の目ミシン跡地を約120億円で購入したのに新庁舎を建設せずに家賃がかかるリース庁舎(第二庁舎)を使い続け、突如としてリース庁舎を購入する案を示し、すぐさま撤回するなど迷走が今も続いています。」とあります。この文言を信じて選挙した有権者もいたことでしょう。

しかし、これは当時の状況を的確に把握して判断した、責任あるものとは思えません。

庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地の取得には、なけなしの40億円の基金(貯金)をはたいて頭金にし、残り80億円は市に代わって小金井市土地開発公社の借金により取得したものです。

その後、バブル経済が崩壊、市税収入が激減する中で、社会保障費は増加の一途となり、庁舎用地取得の年賦に大久保市政は非常に苦慮してきました。

そのような中で、平成7、8年度は市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、全国660余市の中でワースト1位になるほど最悪でした。そのため、平成9年度は定年等で退職する職員の退職金の財源も完全に枯渇し、全国にも例のない借金(退職手当債)で支給するという事態にまでなりました。

さらに、同年度は蛇の目跡地取得の年賦も返済不能に陥り、平成10年度も同様に元金を据え置き、利息の1億円だけを支払うという状況でした。

平成11年4月、私が市長に就任した時、蛇の目跡地の残債は約50億円でした。そこで、返済期間を平成23年度までに5年間延伸し、年賦金の4億6千万円を3億5千万円に減額してもらい、返済を再開しました。

当時、庁舎建設に認められる起債(借金)の充当率は50%であり、建設費の半分の基金(貯金)の確保が必要でしたが、小金井市の庁舎建設基金は僅か44万8千円でした。また、自治体が計画的な財政運営をするため、財源に余裕がある年に特に目的を定めず積み立て、必要な時に取り崩せる財政調整基金は70万7千円でした。

この様な財政状況から庁舎建設は到底手の届くものでないのは、市政を知る誰もが分かっていたことです。

「リース庁舎を使い続け」と批判されますが、リース契約では期限の平成15年末の3年前に、その後、市が使うか否かを信託銀行側に伝える必要があり、平成12年度、議会に対し、市財政の現況から他に選択の余地はなく、契約期間を5年に短縮して更新することを説明しました。当時、市議会議員だった西岡氏にもご理解をいただいたものでした。

西岡氏は平成9年から平成17年まで市議として、大久保慎七市長の政策を支える与党の立場にあり、その後も責任ある市政の一端を担い政策を推進する立場にあっただけに、冒頭の法定ビラの主張は理解に苦しみます。

また、リース庁舎(第二庁舎)取得については種々の厳しい条件が整ったことからの提案であり、小金井市にとって、議会の判断によりリース庁舎を継続せざるを得ないのが非常に悔やまれます。

(つづく)

走り続けた16年(53)

苦闘する庁舎問題⑲

新庁舎建設は小金井市最重要課題のひとつであり、長い間、最大の懸案事項でしたが、解決にはいたりませんでした。その最大の要因は財政問題です。

昭和46年から53年の革新市政による大量職員の採用が人件費を増加させ、一般会計に占める人件費比率が10%台になる平成22年までの39年間、昭和51年の45・2%を最大に、40%台が9年、30%台が19年、20%台が11年と、一時の失政が長い間、市民生活に大きな影響を与えました。

平成4年バブル経済の中、やっと蓄えたなけなしの基金40億円を頭金に、市に代って小金井市土地開発公社が80億円の借金をして、総額120億円を注ぎ込んで新庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地を取得しました。

しかし、誰もが想定しなかったバブル経済の崩壊により、激減する税収に対し80億円の借金が重くのしかかり、その返済すら滞るような事態となり、リース庁舎を継続せざるを得ませんでした。

平成23年度、懸案の借金の返済も終え、新庁舎建設の議論にもなりましたが、東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興による、建設コストの異常な高騰により再び建設は困難に直面しました。

そこで、平成26年第3回(9月)定例会に、18億7千万円で第二庁舎(リース庁舎)を取得する補正予算を追加提案しました。

内訳は土地が12億5千万円、建物等が6億2千万円でした。所有者との売買の協議が整い、あとは議会の議決を得るだけでした。

全員協議会の質疑で出た意見は、9月12日に取得を提示し、24日までに議決を求めることは横暴な提案である。平成26年までの22年間で建築費の2倍を超える54億円のリース料を払いながら時価で買うこと。市民参加条例の軽視。根抵当権が設定されている。将来リース庁舎の取り壊し料がかかる。市の購入で固定資産税、都市計画税が減収する。本庁舎の耐震補強は。実質財政効果は出ない。補正予算は撤回すべき等々の厳しい質疑に誠実に対応してきました。

与党議員も私もリース庁舎解消のためにも購入すべきという考えで、議案の撤回は考えていませんでした。

しかし、二元代表制の下、政策実現には議会多数の賛成が必須であり、多数の意向には従わざるを得ません。

その議会を代表する篠原ひろし議長から「審議の状況に鑑み、補正予算の取下げを進言します」との発言があり、それには従わざるを得ませんでした。

補正予算撤回後、第二庁舎は民間不動産業者に所有権が移転しました。また、市が取得を断念し、今日まで2年10か月が経過しました。その間に支払ったリース料は、6億3千万円になります。

西岡真一郎市長の方針は、新庁舎が竣工し第二庁舎を2億円かけて原状回復し、所有者に返還するのは平成34年8月になるようです。そのため今後5年間はリース庁舎を継続することになります。その間のリース料は、現在の条件であれば、11億円を超えることになりますが、市の所有にはなりません。

(つづく)