走り続けた16年(63)

衆院選 ⑤

私は、政権交代が可能な二大政党制が理想だと考えます。

それは、保守対革新でなく、現実路線を継続できる保守対保守が理想であると思います。そのためには、単なる抵抗勢力でない健全な野党が期待されます。しかし、それが実現せず自由民主党の一党支配が一時期を除いて長期間に渡って続いてきました。それが、たまたま平成21年の衆院選で自民党首脳の不適切な言動などにより、国民が自民党政治に嫌気がさし、民主党に一度やらせてみたらという風潮で民主党政権が誕生しました。

しかし、その3年3か月間に鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦氏と三人も首脳が変わり、その間に、東日本大震災が発生、その危機対応を誤り、現場を混乱させ、その後の課題解決も充分に果たせず大混乱に陥りました。

株価も下落を続けるなど経済も低迷し、失業率も上昇し就職困難期となるなど国民失望の中、再び自民党が政権に復帰しました。

危機に対し適正な判断のできない政党に政権を任せられず、当時の民主党の子ども手当てなど人気取りの政権公約、マニフェスト等を見ても政権を担っていくのは無理があったと考えます。

今回の衆院選の公示直前に小池百合子都知事による希望の党が誕生しました。そして、離党問題で混乱し、先の見えない民進党は前原誠司代表の決断により希望の党との合流を決定しました。

しかし、小池代表は、民進党の全てではなく政策の異なる人々は「排除する」の一言により状況は一変しました。私は小池知事の政治手法に与みするものではないが、民進党と合流するには政策を同じくする者が集まって運営していくのは当然だと思います。「排除」の言葉は本人の人柄が出てしまい墓穴を掘りました。

民進党が党の一部を残して希望の党、立憲民主党、無所属の会に分かれました。それらが、再び意見の対立を残したままで統合するような動きは信じられません。また、希望の党の代表選では基本政策の異なる二人の争いとなり、現実的対応を執る玉木雄一郎氏に決まりましたが、大串博志氏と同様の考え方の議員も一定数内在することになります。これでは、北朝鮮問題が切迫する国家の危機等に対し、ガバナンス(統治能力)の欠如を招き、民進党政権時と変わらず、結局、政権を担うという存在にはなりません。

立憲民主党も反自民、反安倍政権の抵抗勢力に過ぎません。自民党に対抗できる健全野党の登場に期待します。それが、結果的に自民党政治の質の向上につながるとともに、ひいては日本の政治のレベルアップになるものと考えるからです。

政権交代を可能にすると期待した小選挙区制度でしたが、課題も多く、当然ですが死票が多く出るし、得票数と当選者数のアンバランスの発生。当選には政党の支援が必要になり、議員は政党に従うことになります。また、その時の風に乗っての当選も多くみられます。

その結果、中選挙区時代の群雄割拠の風潮や切磋琢磨の気風を失い、特徴ある独自の政策を掲げる議員の誕生も難しくなり、世襲候補に有利な制度になってしまいました。

(この項終わり)

走り続けた16年(62)

衆院選 ④

私が前衆院議員の土屋正忠を知ったのは学生時代で、今から50年も前のことでした。しかし、親しくなったのは、昭和58年の武蔵野市長選挙で多少の手伝いをして以来であり約35年になります。

昭和60年に私が小金井市議会議員になって14年間、さらに、市長としての16年間、地方自治の大先輩とし、また永年の友人としてアドバイスをもらうとともに、小金井市の街づくり等にも尽力いただきました。

長い付き合いの中で、人柄、情熱、先見性、決断力、そして、政策形成能力を見るにつけ、まさに政治家になるべくしてなった人だと思っていました。いつか小金井市も選挙区となり投票用紙に「土屋正忠」と書ける日が来るのを期待し、その時、自分がどの様な役割が果たせるかを考えていました。

菅直人は参院選を含め3度目となる昭和55年の衆参同時選挙で衆院初当選。以降、抜群の知名度で連続当選を続けており、自民党は候補者擁立に苦慮してきました。

衆院選が小選挙区制に変わり、東京18選挙区が武蔵野市、三鷹市、小金井市と決まり土屋と一緒にできるという念願が叶いました。その時、私に「おめでとう」の電話も数本入りました。

土屋は地元武蔵野市は勿論、多摩各地域においても地方自治のリーダーとして、国や都とのパイプ役を果たし多摩地域の発展に尽力してきました。当然、土屋に衆院選出馬要請があります。しかし、「自分は中小企業の社長が似合っている、生涯市長だ」と断り続けていました。

平成8年、小選挙区最初の選挙が執行され、東京18選挙区(当時は武蔵野市、三鷹市、小金井市)は菅の11万7千票に対し自民党候補は2万4千票。次の平成12年は11万5千票に対し5万票。

三度目の平成15年は知名度の高い鳩山邦夫が比例での当選の保証を受けて挑みましたが、菅の14万票に対し8万3千票の得票で約5万6千票の大差をつけられました。

平成17年8月8日の小泉純一郎首相により衆院は解散しました。いわゆる郵政選挙です。武蔵野市、府中市、小金井市の18選挙区は、小泉総裁をはじめ党役員直々の要請を受け、土屋が市長を辞しての出馬を決意しました。私はその情報を遠いポーランドで聞きました。帰国した私は満を持して早速選挙の準備に入りました。

衆院選候補者の公開討論会が行われる小金井市公会堂に二人で歩いて行く途中、土屋が「菅には比例での復活は止めて、小選挙区一本での勝負を申し込む」と言うので、私はその発言はしないでほしいと伝えました。

比例名簿が29日に発表され驚きました。自民党は東京ブロック1位が猪口邦子、2位が土屋、3位は小選挙区立候補者23人が横並びでした。そのため猪口と土屋は戦う前から当選が決まってしまったのです。当然相手陣営は「土屋の当選は決まっています。18区からもう一人の衆院議員を…」という宣伝が繰り返されました。

その結果、選挙は7千800票差まで肉薄しましたが、菅の勝利となりました。党本部の温情が仇となり、自民党圧倒の中で不利な戦いを強いられてしまいました。(敬称略)

(つづく)

走り続けた16年(61)

衆院選 ③

平成17年8月8日、小泉純一郎総理大臣は最重要課題である郵政民営化関連法案が参院で否決されたことから衆院を解散しました。

解散は総理の専権事項であるものの、参院で法案が否決されたことにより、衆院を解散することには理解に苦しみましたが…。

衆院は解散しましたが、私はすでに計画していたこともあり、8月12日、ポーランドとチェコの旅に出ました。これは戦後60年の節目の年に、第二次大戦中のナチスドイツのホロコーストにより、ユダヤ人であるというだけで500万人ともいわれる人々が残虐な手段で命を奪われました。人類史上最も悲惨な負の歴史、その虐殺の現場であった強制収容所のあるアウシュビッツの地を訪れるのが目的でした。

市長職は常勤であり土・日・祝日は各種行事等に参加することから年間を通して休める日は数日に限られます。仕事が趣味の私はいいが、共に働く職員は大変でした。職員には、夏休みは1週間まとめてとり、リフレッシュして仕事に取り組むように勧めていましたが、私が休まなければ休みにくいと聞き、例年8月のこの時期に夏休みを取ることにしていました。海外に行った時は1日に2回は市役所に連絡を取るようにしていました。

ワルシャワから市役所に連絡すると、秘書から保坂三蔵参院議員から度々電話があり、帰国するまで待てないので私から電話が欲しいとのことでした。止むなく自民党都連幹事長の保坂に電話すると「土屋正忠武蔵野市長に衆院選に出てほしいので、あなたから勧めてほしい」とのことでした。私は「それは本人が決めることで私には僭越で言えない」と断りました。

「土屋市長が立候補したら応援してもらえるか」には、「勿論、全力で応援させてもらいます」と応えました。さらに「誰が説得すれば効果があるか」には「小泉総裁でしょう」と言いました。

ポーランドの史都クラクフから、ナチスの強制収容所のあったアウシュビッツへバスで移動中の15日午後、私の携帯電話でなくバスのドライバーに日本から電話が入りました。それは、私の娘からで、「ネットに土屋さんが自民党本部に入ったと出ている、党本部には小泉さんが待機しているようです」という内容でした。

ドライバーの電話機だったので同行のツアー客には会話の中身が筒抜けで、それ以降は度々、衆院選が話題になってしまいました。

土屋は小選挙区制度の導入後、選挙の度ごとに立候補の要請を受けていましたが「自分は中小企業の社長が似合っている、生涯市長だ」と言って断り続けていたのです。

翌日、土屋から電話があり、「出馬を決意した」とのことでした。党は総裁、幹事長等役員が対応し「総理、総裁に頼まれれば断ることはできない」と言い、私には途中で旅行を切り上げないで最後まで楽しんでくるようにとの話でした。

「世界で最も美しい街」との妻の勧めのチェコの首都プラハでも、私の頭の中はアウシュビッツの強制収容所と衆院選のことでいっぱいでした。(敬称略)

(つづく)

走り続けた16年(59)

衆院選 ①

第48回衆院選は10月22日投開票され、与党、自民、公明両党で313議席となり、465定数の3分の2を超えました。

一方、野党は「希望の党」が政権交代を目指し、定数の半数を超える234人を擁立しましたが当選は改選前を下回る50議席に止まりました。また、公示日直前に結成された「立憲民主党」は改選前の3倍強となる55人の当選を果たしました。

7月2日に執行された都議会議員選挙では、安倍内閣の国論を二分する安保法制やテロ等準備罪等での強引な国会運営、森友・加計問題の対応の拙さや、中央政界の議員のスキャンダラスな言動により、内閣も不支持が支持を上回るなど自民党に対する厳しい批判になり、新聞やテレビを見るのが辛い日々が続く中で行われ、自民党は歴史的惨敗を喫しました。

逆に小池百合子都知事への期待は鰻登りで、テレビ等の露出度も非常に高く、小池代表の支援さえあれば、地域に関係のない人でも当選できるような状況で、都民ファーストの会は50人中49人が当選し一挙に都議会第一党に躍進しました。

安倍内閣の支持率が下降する中で、北朝鮮の核実験やミサイル発射により挑発行為がエスカレートし、危機感が高まると安倍総理の外交・防衛に期待感が生まれ内閣の支持率が上昇に転じてきた時点の9月25日に衆院解散を表明しました。

私は、自民党が絶対安定多数を占める状況にあり、課題を先送りしてまで解散する必然性がないと懐疑的でした。それは、前回の選挙で取り過ぎている分、議席数が減ると考えていました。

しかし、野党の離合集散などが自民党有利に働き、マスコミの厳しい批判はあっても世論調査は自公で300議席確保と報じられていました。

9月28日に召集された臨時国会では所信表明も質疑もなく冒頭の解散となり「大義なき解散」と厳しく指摘されました。一方、人気も高く勢いに乗る小池百合子都知事が代表となる「希望の党」が結成されました。

これに対し、混乱が続き支持率が低迷する野党第一党の民進党は離党者が続出することなどから希望の党に合流することになり、民進党は瓦解しました。

その後、小池代表の「排除」発言等により、希望の党への期待が一気に下がり始め、排除の対象となった人たち等が枝野幸男氏を支え「立憲民主党」を結成しました。そのため、選挙戦は自民党・公明党の与党に対し、希望の党・維新の会、立憲民主党・共産党の3極対決の選挙となりました。

安倍内閣の信任が問われる衆院選は、野党の自民・公明両党の圧勝となりました。

これは、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の脅威から、防衛力と日米同盟の強化が必要であり、安倍総理の外交力に期待するもので、与党の積極的な勝利というより、むしろ野党の調整の誤りによる消去法の勝利であると思います。

今後、国民に約束した選挙公約の実現に向け、謙虚に国政に取り組まなければなりません。

(つづく)

走り続けた16年(58)

財政健全化への闘い その2③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約8万7千人、職員数は564人、人件費は5億3千400万円で、人件費比率は27・8%でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は8億7千400万円、人件費比率は30・7%でしたが、3年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は1千75人と千人を突破し、人件費は22億2千400万円、36・7%と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員1千126人、33億200万円で44・8%となり、その2年後の昭和51年度は1千111人、40億4千600万円で、人件費比率は45・2%となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト1位であると、1面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き7年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は1千25人で67億3千800万円で39・2%と40%の大台を切りましたが全国順位は下から2番目でした。

私は、1期目の4年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成7年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成4年度を除いて、28年間40%台から30%台が続きました。そのうち、平成6年度から9年度までの4年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億8千300万円で比率は32・3%、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、4年後の平成14年度は職員808人、88億6千400万円と減じ、比率は29・7%とやっと30%を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億8千400万円で80億円を切り、比率は23・9%で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億6千700万円で、比率は19・9%と初めて20%を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人(育休代替職員17人を除く)となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億9千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この1年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・3%と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

(つづく)