走り続けた16年(110)

これでいいのか小金井市政⑤

平成31年度一般会計予算等を審議する、最も重要な平成31年第1回市議会定例会が2月20日に開会され、「市長に支給する給料を減額する条例」を西岡真一郎市長は提案しました。これは「社会福祉委員への報酬の誤支給に係る一連の事務手続きに関して適切さを欠いたことに対して、市政執行の最高責任者としての責任を明確にする」というのが提案の理由ということです。

誤支給が公になった昨年の第1回市議会定例会で、その議論の結果、法に基づく監査請求や市議会での事務検査が、議会の議決を経て実施されました。

監査委員の監査報告も議会での事務検査の報告も、非常に厳しく指摘する内容となり、それを受けて西岡市長自らの減給条例提案となったものです。

しかし、その提案理由は「市政執行の最高責任者としての責任」としていますが、これは職員の適切さを欠いた行政執行に対し、市長が責任を取るというのが一般的なパターンであり、今回はこのケースは該当しないと思われます。それは、市長自らの政策判断の過ちによる、責に帰する問題だからです。

それは、社会福祉委員に対して条例で定めた額より少ない額での誤支給が分かっていながら隠蔽し支給を継続する中で、虚偽公文書作成・同行使罪の構成要件に該当すると思われる行為を指示した市長の責任は極めて重いものと言わざるを得ないのです。

西岡市長は昨年の第1回定例会で、この誤支給が問題化されたことから5%の減給条例を提案しましたが、その後、撤回しました。そして、今回は減給率を30%にアップしての提案となりました。

提案に当たって、最高の減給率だと説明されたとの声が漏れ伝わってきますが、昭和61年第4回定例会で、当時の市長は中間処理場の管理運営や、児童措置費の改正問題に関し、その対応に慎重さを欠いたことを反省し行政運営の最高責任者としての責任を明確にするため、給与を40%減額しています。

また、本年豊島区議会第1回定例会で、高野之夫区長は、職務外での犯罪で逮捕された職員を懲戒免職にするとともに、区長が関わることは全くないが、区長としての監督責任を痛感している、と区民に謝罪し、区長の3月の給料を50%減額しています。

この種の減給に係る議案は本会議で即決するのが慣例ですが、市長から監査結果等を受けての説明がされないこともあり、今回は総務企画委員会に付託され委員会での質疑後、可決されています。

私は、この30%が高いか低いかの判断に迷うところですが、減給条例を出したからいいのでなく、市長自身が犯した過ちに対して、市報等を使ってでも市民への率直な反省の言葉が必要ではないかと思うのです。

職員等が行政を執行するには法律や条例等に基づいて行うのが公務たる基本であり、今回のこの事案はそれに反する行為で極めて残念なことです。また情報公開の立場からも、隠蔽していたその態様は市民への背信行為ではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(103)

これでいいのか小金井市政①

昨年3月、平成30年第1回市議会定例会は、民生委員・児童委員等によって構成される社会福祉委員への報酬の誤支給問題が大きな問題となりました。

この社会福祉委員報酬の誤支給には大きく三点の問題がありました。一点目は、平成5年の条例改正時、当局も議会側も改正前の月額9千400円から1万円に改正するという認識の下で議案資料や判断材料も1万円でした。しかし、誤って条例本体の改正案には1万1千円と誤記されていました。行政も議会も誰もその誤記に気付くことなく議決されました。しかし、誤記であっても議決された条例が正当と判断されることになります。それに気付かなかったことから、給与条例主義に反して1万円の支給となってしまいました。

二点目は、条例では1万1千円と規定していながら、実際には条例に反し24年間にわたって1万円しか支払われなかったことです。条例に反した支給が発覚したのは、新たに社会福祉委員になられた方から、支給の根拠を尋ねられて、そこで初めて職員が気付くことになりました。

三点目の問題は、平成29年5月16日に過ちが発覚したにも関わらず、その後、9か月も公表せず秘匿し続け、そのまま条例改正もせず行政執行を継続してきたことです。

一点目は、私も議員として議決に関わっていたこと、二点目は市長として16年間この過ちに気付かなかった責任があり、それなりの対応はさせていただきました。

問題を複雑にしたのは三点目です。事務処理上のミスであったことを認めて公にすれば、不注意による過ちで終えたと思われるものを、へたに細工をしたため問題を大きくしてしまった感があります。稚拙な行政執行と言わざるを得ません。9か月間も公にしなかった理由は、詳細な状況把握や原因究明、そして、対象者への対応について慎重に検討をしたため、とありますが、それは、後から付けたような理屈としか考えられず、事態の公表と同時並行して調査すべきであり、「過ちを改むるに憚ることなかれ」です。

その間、顧問弁護士からのアドバイスも無視し、監査委員への報告も押さえ込み、市民代表である市議会への報告もさせないという状況なのです。これが現在の西岡市政の情報公開の対応と考えるべきかもしれません。この問題が9か月も公にならなかったことに、驚きを禁じ得ません。

これらを解明し、市長による一連の事務手続きが法律、条例、規則等に照らし適正だったかを調査するため、市議会は議員案とし、社会福祉委員への報酬誤支給問題に係る監査請求と法に基づく事務検査が、反対もなく全議員の賛成で可決されました。また、社会福祉委員の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議は与党と目される5人だけが反対しましたが賛成多数で可決されました。これが3月議会の経過の一部です。

国の公文書の改ざんや隠ぺい等々により、国民の行政に対する信頼が揺らいでいますが、私たちの最も身近な市政においても似たようなことが行われたことは残念です。

(つづく)

走り続けた16年(79)

置き去られた乳児②

今から14年前の平成16年3月19日の夜、本町5丁目の教会の玄関前に生後間もない乳児が遺棄され、救急車で病院に収容されました。遺棄された女の子は食欲もあり元気で可愛くて、その季節から看護師から「はるちゃん」と呼ばれて可愛いがられていました。私も病院で面会の度に抱っこさせてもらっていました。

戸籍法第57条によれば、遺棄された乳児が発見された場合、その地の首長は、氏名をつけ本籍を定めなければならない、と規定されており、私は苗字と名前を付け、本籍を定めさせていただき、届け出を済ませました。

警察が早く母親を見つけることを願っていました。警察は、母親が名乗り出るのを期待しながらも、防犯カメラの映像をチェックするなど内偵捜査が進められていましたが、なかなか捜査が進まないことから25日公開捜査に踏み切りました。私はAちゃんのお母さんを探すこと、警察は保護責任者遺棄容疑での捜査でした。しかし、母親を捜し出すことができませんでした。

Aちゃんは体調も良く、何の問題もなく1週間後、元気で退院し乳児院に移りました。

この時期は市議会定例会が開会中で、平成16年度一般会計予算が審議されており、23日の予算特別委員会(予特)の採決では可否同数となり、委員長裁決で予算が可決されました。そして、最終本会議は予特で賛成票を投じた委員長が加わることから可決されるものと信じていたものが、25日朝、予特で賛成した一議員から「予算には賛成できない、退席する。」という内容の電話でした。私は驚き懸命に説得したが無駄でした。議長を除く23議員で一人退席すれば予特の結果から、11対11と賛否同数になり議長裁決になります。議長は共産党であり、共産党は武蔵小金井駅南口の再開発や東小金井駅北口の区画整理などの街づくりに反対であり、予算は否決されてしまうからです。大久保伸親副市長をはじめ管理職も八方手を尽くしたが、当該議員の意思は変わらず予算は否決され、4、5月2か月の暫定予算となりました。

予算否決により小金井の街づくりは完全に暗礁に乗り上げてしまいました。そのストレスからか胃潰瘍で苦しむことになりました。

その様な混乱が続くことから私は、Aちゃんの件に関しては、福祉推進課長補佐の坂田米子さんに対応してもらうことにしました。(坂田さんは数日後の4月からは課長となり平成19年4月からは収入役に代わる会計管理者として、小金井市初の女性部長になりました)

また、その後、5月の市議会臨時会でも予算が否決され、私は、南口の再開発等に関し「市民の信を問う。」と市長を辞職して再選挙に臨みました。この件に関しては後日詳しく報告いたします。

当時、私にとって乳児院でAちゃんに会うのが大きな楽しみになっていました。

(つづく)

走り続けた16年(75)

西岡市政、折り返し点を経て⑥

西岡真一郎市長が市長に就任し約2年4か月が過ぎ、その選挙公約を見直してみます。

まず、「蛇の目跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館等6施設を集約して改修費&維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しました。さらに、「それには新たな市民負担はない」というものでした。しかし、選挙における市民との約束は1年も経たないうちに破棄され、雲散霧消となりました。

また、本年8月末に契約期限を迎える第二庁舎の貸借について、今後の契約期間を何年とするかも課題です。それによっては、平成26年9月に所有者と市の間で第二庁舎の売買が合意されていたことから、その取得費とリース料とが比較されることになるからです。

西岡市長は「第二庁舎は新庁舎竣工後は所有者に返還する」との考えを強く示しています。これでは、これ以外の選択肢は考えられず、市益を第一に考えた時、状況の変化等に適切に対応するため、前置きとして「基本的には」とし、柔軟に対応できる状況にしておくべきでした。そのため、第二庁舎は民間不動産業者間で転売されても市は蚊帳の外に置かれてしまうのです。

公約にある「真の行財政改革なくして未来はつくれない」と言うが「真の行財政改革」とは何なのか。また、公約にある税収増、経費削減、不要事業廃止で40億円規模の財源確保、の進捗は。市民力結集の成果は。子育て環境日本一や新しい自治体経営に挑むなどと唱えたことに期待する市民に対し、スローガン政治に陥らないためにも、自ら公約の達成率等、その評価を中間報告することを希望するものです。

「今、市政で何が」

平成30年第1回定例会は「特別職(社会福祉委員)の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」を賛成17反対5で可決し、閉会しました。

社会福祉委員の報酬について、平成5年の条例改正時に誤りがあったことが昨年5月に事実が判明したが、条例に規定された金額を支払うべきとの意見を封印し、事実を囲い込み公にするのが9か月後とは異常であり、到底容認できるものではありません。

私は、平成5年の条例改正には議員として、平成11年からは市長としての私の責任は回避しませんが、行政執行の手法は相容れるものではありません。

この問題は、今後市議会で詳しく検証されることになります。

また、福祉会館跡地に設定されていた地上権の解除に伴う清算金に対して、市の対応の稚拙さから住民訴訟に発展しています。

さらに「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の提案姿勢です。長い準備期間があったにもかかわらず、議会に送付されたのは、議会開会後、担当委員会開催の直前であり、議会の反発を招きました。

この様に、行政執行上の不祥事が頻発することは問題であり、それが、西岡市長への問責決議になりました。

(つづく)

走り続けた16年(37)

苦闘する庁舎問題⑧

佐藤和雄市長は第二庁舎の賃借は無駄遣いであり、早急に解消すべきという選挙公約を果たすため、市長に就任し3週間目の平成23
年5月18日、臨時の記者会見を開き、新庁舎は蛇の目工場跡地に、平成27年中に竣工し28年1月1日からは新庁舎で業務を開始すると発表しました。

4月27日に就任し、すぐに大型連休に入り、部局との協議・検討もしないまま、議会を飛ばしての唐突な提案でした。それは、1万人アンケートで、賃貸借庁舎の早期解消を求める声が大多数であったことや、すでに建設場所は蛇の目工場跡地に決定していること。建設スケジュールは3月に策定された基本構想を参考にしたようですが、非常に安易な提案でした。

この提案は敢え無く撤回となり、極めて不安定な佐藤市政の船出となりました。

議論の末、新庁舎計画を撤回した佐藤市長は基本構想の内容を具体化する「新庁舎基本計画案」策定のため、新たに公募市民7人を含む16人による、「市民検討委員会」を設置し、6月に「基本計画案」の策定を諮問して検討に入りました。これが本来の手法ということになります。

検討が続く中、佐藤市長の小金井市民が排出する可燃ごみを他市等による広域支援は無駄遣いとの選挙公約で市政は大混乱となり、市民検討委員会は9月の第4回の会議を最後に中断となりました。その後、広域支援によるごみ処理が危機的状況に陥ったことの責任をとって、佐藤市長は就任6か月で辞職しました。その結果、1年に2回目の市長選挙が12月に行われ、8か月の空白の後、再び私が市長職に就くことになりました。

平成23年4月まで、私は(好きではないが)市長と呼ばれ、落選した5月からは前市長、佐藤市長が辞職した11月からは元市長。そして、選挙後の12月18日からは新市長と呼ばれ、一人の人間が4通りの呼ばれ方をされることになりました。

市長に再び戻った私は、佐藤前市長の経過を引き継ぎ、検討委員会を再開しました。

検討委員会は平成25年1月まで全15回にわたり、新庁舎に導入する機能や整備方針、建設場所などについて活発な検討が行われ、パブリックコメントや市民フォーラムでの意見も参考に「基本計画案」が策定され、平成25年2月、市に答申されました。

私は、この答申を尊重し「小金井市新庁舎建設基本計画」を策定しました。

その内容は、新庁舎の全体規模を1万3千平方㍍を上限とする。建設場所は基本構想に基づき蛇の目工場跡地とする。建設費用は55億円を想定し、借入金34億円、積立金4億円、第二庁舎保証金返還金7億円、一般財源10億円とするものです。また、建設のスケジュールは竣工まで5年、平成30年度の完成とするものでした。

この計画を着実に進めることが私に課せられた課題でした。

しかし、市の財政が危機的な財源不足にある状況から、将来世代への負担となる借入金の額や一般財源の負担が不安材料でした。

(つづく)