走り続けた16年(73)

西岡市政、折り返し点を経て④

西岡真一郎氏市長が市長に就任し、僅か1週間で10%の職員の地域手当を3年で15%にアップすることを職員組合と合意しました。人事院の勧告は2年で完成させるというものでしたが、組合との合意内容は平成27年度は12%への引上げで6千100万円、28年度は14%で1億2千800万円、3度目の29年度は15%で1億6千100万円の給与の引上げとなるもので3年での完成です。

このための原資は勿論市民の血税です。急を要する支出であっても、市民サービスへの財政支出なら理解もできるのですが、選挙を終えて市長に就任し、予算編成等超多忙な1週間での職員給与の大幅な引上げの決定は理解に苦しみます。市民との対話を重視するという西岡市長、その市民や議員が気付く前に、労使で合意し調印しました。市長にはその権限が与えられていますが、これが西岡市政の「真の行政改革」なのでしょうか。

平成30年第一回定例会が平成30年2月21日に開会されました。この定例会は西岡真一郎市長の施政方針が示されるとともに、平成30年度の一般会計予算や特別会計予算が審議される、1年で最も重要な議会になります。

西岡市長は、任期の折り返し点を過ぎた本定例会の施政方針で、市庁舎や福祉会館、そして図書館等6施設複合化の選挙公約を4施設に、そして、ゼロベースで見直す、と変えたことについて、市民への丁寧な説明が期待されましたが果たされませんでした。

昨年9月の第三回定例会での決算特別委員会では、多くの議員が選挙公約の変遷について質しました。しかし、答弁の言葉はきれいで力強いのですが、質問にまともに答えることなく、議員も市民も納得できる内容にはなりませんでした。

選挙で市民に約束した6施設複合化のプランすら示さず、公約の変遷を市民に説明することも避けるなら、選挙で市民は何を基準に投票したのかです。

平成23年4月の市長選挙で私は落選しました。当選した佐藤和雄市長は、ごみ問題に関する選挙公約での市政混乱の責任をとって、約半年で辞職し再度の選挙になりました。

12月の市長選挙に立候補を決意した私に、民主党小金井支部は「ごみ問題解決のため苦渋の決断」として支援を機関決定しました。自民党、公明党推薦の私への支援は、重く厳しい決断ですが、ごみ問題を解決し、市民生活を守るためには止むを得ないと判断したものでした。そこで民主党小金井支部長の西岡氏(現市長)から署名を求められた文書は「小金井市長選挙に関する合意事項」として、①、政策合意に関しては、今般の選挙戦の最大の争点であるゴミ問題への取り組みに絞ることとし、他の政策課題等については是々非々で臨む。②、ゴミ処理問題への取り組みについては、平成25年3月までに実現可能なゴミ処理に向けての一定の方針を市民に示し、平成25年内の早い時期に最終的な処理方法を確立する。この取り組みに関し、職を賭して取り組むことを公約として明言する、という内容です。この合意内容は民主党のビラになり市内全域に配布されました。

社民党小金井支部とも同様の内容で合意しての支援でしたが「職を賭して」の文言はありませんでした。

市長選挙に当選し、職を賭してのごみ問題解決への取り組みは、平成24年4月、日野市長へ、日野市クリーンセンターの建て替えに当たって、小金井市との可燃ごみの共同処理することを申し入れました。平成24年11月30日、日野市長が可燃ごみ処理施設の建て替えについて国分寺市、小金井市と共同化することを決定し、日野市議会へ報告しました。平成25年3月13日、3市で可燃ごみの広域化を進める、とした覚書を3市長で締結。6月8・9日、3市長が出席し、クリーンセンターごみ処理施設の建て替えと広域化について地元で説明会を開催し、一定のご理解をいただきました。これで、民主党小金井支部との合意事項、さらに、選挙公約を果たすことができました。これは、様々な場面で、職員の並々ならぬ努力と、議員の協力のお陰でした。そして、平成27年12月17日、ごみ問題等を解決し、私の市長としての任期は終わました。

(つづく)

走り続けた16年(72)

西岡市政、折り返し点を経て③

西岡真一郎氏市長が市長に就任し、僅か1週間で10%の職員の地域手当を3年で15%にアップすることを職員組合と合意しました。人事院の勧告は2年で完成させるというものでしたが、組合との合意内容は平成27年度は12%への引上げで6千100万円、28年度は14%で1億2千800万円、3度目の29年度は15%で1億6千100万円の給与の引上げとなるもので3年での完成です。

このための原資は勿論市民の血税です。急を要する支出であっても、市民サービスへの財政支出なら理解もできるのですが、選挙を終えて市長に就任し、予算編成等超多忙な1週間での職員給与の大幅な引上げの決定は理解に苦しみます。市民との対話を重視するという西岡市長、その市民や議員が気付く前に、労使で合意し調印しました。市長にはその権限が与えられていますが、これが西岡市政の「真の行政改革」なのでしょうか。

地域手当引上げの議案は2月22日開会の市議会定例会に提案され、3月28日に議決されました。時間のない就任早々に労使合意をする必要がどこにあったのか、受け身の立場の当局が、市民の利益を第一に考えての対応とは考えにくいものです。それだけに「李下に冠を正さず」ではないでしょうか。

議会での質疑に市長をはじめ担当は「多摩26市で一番厳しい対応」と繰り返し答弁しました。変更前の基準は10%であり、それを初年度は4月に遡及し12%に引上げます。人事院勧告の13%との1%の差異は延伸するもので、職員の生活設計に影響を与えるものではなく、多摩26市で一番厳しい対応、との答弁は内を意味するのか分かりません。

この給与の総合的見直しは本給を減額し、その地域に適した地域手当で対応するというもので多摩地域の中には、国の指定区域の基準も地域手当も据え置かれる市もある中で、なぜ、引上げの小金井市が一番厳しい措置となるのか、西岡市長等の答弁は理解することができません。

市職員の給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告や東京都人事委員会の勧告を尊重すべきではあるが、国の所管である総務省土屋正忠副大臣による通知は、地域手当ての支給割合については住民の理解と納得が得られるものになることを基本として適切に対応すること、としています。

3月28日、議会での地域手当の採決は、賛成15反対6退席2で可決されました。

賛成討論に、「(賛成へ)最も重視したのは、答弁で『多摩26市の中で一番厳しい対応をとった』とあったことである」との賛成理由とする答弁は正しかったのか。また、「職員削減の早期実現を要望する」として賛成した会派の要望に沿った職員削減が進んでいるかも疑問です。

昭和50年前後の失政から小金井市の人件費比率は45・2%を最高に30数年に渡り、40〜30%台で推移し、ワースト日本一を繰り返しました。平成11年、私は32・3%で市政を引継ぎ、16年後、15・3%と所期の目的が達成できました。

(つづく)

走り続けた16年(71)

西岡市政、折り返し点を経て②

西岡真一郎市長が誕生した市長選挙で、西岡市長から「小金井市の財政が厳しいのは行財政改革が進まなかったことが原因だ」と厳しく批判されました。

しかし、私の市長在任中、財政再建、そして、街づくりやごみ問題も大きく進展したと思います。財政再建に関しては、この16年間の財政の柔軟性を示す経常収支比率や小金井市最重要課題の人件費比率の改善率は多摩26市でトップです。それは、職員給与や職員数の削減など職員の身を切る協力や行革を推し進めてきた議員の熱意の成果です。それを正しくご理解いただくため、後日、本欄で報告させていただきます。

西岡市長は「真の行財政改革」を謳い文句に平成27年12月18日任期がスタートしました。そして、就任早々、大きな決断をしました。

それは、職員の給与を大幅にアップするというものです。

小金井市職員の地域手当は長い間10%とされてきました。これが人事院勧告により総務省は小金井市は15%区域と指定し、平成27年は13%、28年は15%と5%アップを2年での制度完成を伝えてきました。しかし、私は小金井市の財政状況から短期間では無理との考えから、職員組合との交渉は膠着状況となり進展しませんでした。

地域手当とは勤務地により生計費・生活条件に差がでることから地域間格差をなくすため支給するもので、本俸、扶養手当、管理職手当の合計にそのパーセントに値する額を加算するものです。

ちなみに改正前の中央線沿線市は武蔵野市、国分寺市、国立市が15%、立川市が12%、三鷹市と小金井市が10%であり、この率は納得できる基準ではなく、私は機会がある度に国に見直しを求めてきました。それは、12〜13%を想定していたもので、15%は意外で国の通知にそのまま従うという考えにはなりませんでした。

私は、退任する数日前に労務担当の管理職に私の考え方を伝えました。それは、前任者の考えは、と問われたときのためで、1%ずつをアップし、5年での制度完成が私の考え方だと伝えました。

12月18日に就任した西岡市長は24日、この地域手当のアップを、職員組合とわずか1週間という時間のない中で合意しました。

市のホームページの市長日誌にあるように就任早々は挨拶回りなど超多忙です。そのような中でなぜ急いで合意しなければならないのか理解できません。制度は理解できても、各部課の抱える課題や財政状況などを把握するには余りにも時間がありません。

この決断が直接の市民サービスであるなら理解しますが、30年以上にわたり市財政に重くのしかかっていて、やっと改善できた人件費なだけに信じられない思いでした。

これによる平成27年度は6千100万円、次年度は1億2千800万円、3年目は1億6千100万円の財政負担が増となるのです。

(つづく)

走り続けた16年(70)

西岡市政、折り返し点を経て①

西岡市政が平成27年12月18日にスタートして折り返し点を通過しました。この2年を選挙公約などを基に振り返ってみます。

まず、選挙公約の実現についてですが、西岡真一郎市長は蛇の目工場跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館などの6施設の複合化を市民に約束して当選しました。他の候補者との大きな違いは公約に図書館を入れたことです。図書館は従来から非常に市民要望が高く、建設が期待される施設なのです。

また、この複合化による建設は、改修費と維持管理費の削減になり、建設には市民負担もなく、財政問題と切り離して実現できるというものでした。

そして、「6施設複合化は直近の民意であり、これを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」と力強く議会で発言しました。

平成28年3月、自らの選挙公約を市職員による「6施設複合化プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げて検証に入りました。公約を職員に検証させること自体問題ですが、そのPTが検討中、結果を待たずして、5月には図書館等を外して「4施設2機能複合化を揺るぎない方針とする」と公約の変更を議会で表明しました。

この変更で、6施設複合化による改修費と維持管理費の削減や市民負担はないというメリットの公約をどうするのか。また、直近の民意を無視するのか。期待の図書館は、等々疑問を持たざるを得ません。結局、市長は公約に沿ったプランを何ら示すことなく公約の変更になりました。

8月末、市職員によるPTの報告は「6施設複合化には109億円の財源を必要とする」というもので、西岡市長の公約の67億円を大きく上回るものでした。報告書で「事業の推進に当たっては他の行政需要とのバランス等を勘案の上、総合的に判断されるべきものと考える」と指摘されました。これが検証の集約になるのでしょう。市長の選挙公約を補助職員が検証する辛さを感じました。しかし、その検証結果を待たずに6施設を諦め、4施設に変更してしまうのも問題です。

さらに、10月には、「揺るぎない方針」としたものが「市役所建設はゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって進むべき方向を定める」と変更しました。この「ゼロベースで見直す」を「公約の白紙撤回」と言わずに何と表現するのでしょうか。

公約の実現に期待して投票した市民は失望するでしょうし、公約の変遷により市職員や市議会が振り回されてしまいました。その時々の言葉は美しく耳に響くのですが、どれを信じたらいいのか疑問を持ちます。

また、選挙公約を当選後、次々と変更することが許されるなら、市民は選挙にあたり何を基準に投票することになるのでしょうか。

西岡市長には公約の変遷について市民に分かりやすく説明する責任があります。それを果たすことを期待します。

(つづく)

走り続けた16年(69)

ガソリン混入灯油の販売事故④

平成13年1月17日、貫井北町2丁目のガソリンスタンドで発生したガソリンが混入した灯油を10人に販売した事故は、23時間を要して、その全量回収に成功しました。

もし、ガソリンの混入した石油ストーブに点火すれば、制御不能な爆発的な燃焼となり、火災や火傷、人命に関わる事故も想定されます。そのため、火災事故の未然防止のため、何としても使用前に回収しなければなりません。難しいのは、いかに私たちが頑張っても直接見つけ出すことは不可能であり、購入者に気付いてもらわなければ発見できないということでした。

最後の1件となったのは40リットルを購入した人で、購入で翌朝、給油した石油ストーブの点火不良から暖房を諦めて外出し、夜、帰宅途中の武蔵小金井駅で渡されたチラシを自宅で見て気付いたのです。正に危機一髪でした。市を挙げての回収作戦が功を奏し、私たちが危機感を持っていた火災事故を1件も発生させず、無事に市民の安全が早期に確保されたのです。

この間、諸澤一男消防署長、渡辺勝巳消防団長と私との対策本部会議を3回開き、お互いに必要な対応策の検討を行ったことも効果的でした。

「この難題解決は市役所、消防団、消防署が市民の安全のため、三位一体になっての綿密な連携の下、迅速・的確な対応を図ったことや、地域の皆さんが寒い中で『わが町の安全はわが手で守る。』という熱い気持ちでご協力いただいたことが短時間での回収につながったものと思われます。」というのが消防署の見解でした。

この問題解決に小金井消防署はもとより東京消防庁も総力を上げてのマスコミ対応やヘリコプターを使っての上空からの広報等も大きな力になりました。

また、小金井警察署、町会自治会、自主防災会、地元CATVやマスコミ関係、JRやバス等交通機関、商店会、大規模小売店舗、銀行等金融機関、郵便局、大学、市教育委員会等、市内の多くの団体の協力が、ガソリン混入油販売事故を覚知して23時間という短時間での全量回収につながりました。

この事故解決に当たって、市職員の活躍も素晴らしいものがありました。最後の決め手となったのは寒風吹き荒ぶ駅頭で震えながらのチラシ配布でした。次の出番のため市役所第一会議室で待機する職員に10件目の回収を報告した時の大歓声や涙ぐむ職員を目の当たりにして、職員が一丸となっての課題解決に取り組む姿勢に感動しました。今でも当時のメモや記録に目を通すと、あの時の情景がよみがえります。

この事故を通して、ガソリンスタンドへの再発防止の指導や、防災行政無線の使い方、障がいのある人や外国人への伝達の仕方、広報車の広報の在り方等が課題となりました。

ガソリン混入の灯油の早期完全回収で、火災の未然防止にご尽力いただいた貫井北町の8町会・自治会、及び16事業所や消防団の活躍はまことに素晴らしいものがあり、消防署とともに小金井市としても、感謝状を贈呈させていただきました。