走り続けた16年(77)

「今、市政で何が」

平成30年第1回(3月)定例会において特に議論になったのは、「特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであり、その質疑の中で西岡真一郎市長は答弁不能となり、結局、条例改正案は撤回することになりました。

議会最終日「特別職の報酬」に関連した問責決議が提案されました。表題は「特別職の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」で、全文は次のとおりです。

西岡真一郎市長(以下「西岡市長」という。)は、今定例会に社会福祉委員の報酬に関する条例を提案した。これは、平成5年から24年間にわたり、条例上月額1万1千円のものを月額1万円で支払っていた事実が発覚したことに端を発する改正案であった。

西岡市長は昨年5月に発覚したにもかかわらず、条例そのものの是正措置を行わず、条例に基づく支給もせず、現在に至るまで約10か月にわたり条例に反する事務処理を続けてきた。その間、議会や監査委員への情報共有や相談もないまま、社会福祉委員への説明会を開催するなどして、一人一人に債権放棄の同意を求めていたことが明らかになった。

これらの経過は、「給与条例主義」という地方公務員法第24条第5項の原則、同法32条の法令・条例遵守の原則から逸脱するものである。
議会において、起案書が一切作成されていないなどの事務手続き上の疑義や理事者の判断の適否についての質疑が続き、西岡市長はそれらに答えられず、議案を撤回した。

条例を遵守すべき市長が、行政運営の長として、適正な指示を行わなかったことは、法治主義の根幹に関わる重大な事態である。

よって、小金井市議会は、西岡市長に対し、一連の事態についての責任を問うとともに、速やかに条例に基づく適正な措置を行い、市政への信頼を回復することを強く求めるものである。以上、決議する。平成30年3月28日 小金井市議会

というものです。

この問責決議は賛成17、反対5で可決されました。

平成5年の条例改正の際の単純なミスに気付かず24年間過ちを繰り返してきました。当時、議員として条例改正に加わり、その後、16年間市長を務めた私にも責任があります。この誤りに気付いた職員は評価されるべきもので、私は感謝しています。しかし、顧問弁護士や監査委員の条例の規定どおりに支給する義務があるとの指摘にもかかわらず誤った支給を続けたトップの判断が新たな問題の提起になってしまったのは非常に残念です。

小金井市議会は地方自治法第98条に基づく「社会福祉委員への報酬誤支給問題に係る検査」の事務検査と同条第2項の規定により監査委員に対し、監査の請求を行うことを市議会は賛成多数で議決しました。これにより、閉会中の総務委員会等で再度審査されることになります。議会が行政のチェック機関としての機能をどう果たせるのか。また、監査委員がどのような判断をするかも注目されます。

(つづく)

走り続けた16年(76)

「今、市政で何が」

平成30年第1回定例会は2月21日に開会し、会期を2回延長し3月28日に閉会しました。定例会は年に4回開かれますが、第1回の定例会は、年間の一般会計予算等が審議されることから特に重要な議会とされます。

提案された一般会計予算は440億5千800万円で、予算特別委員会(予特)で審議され、賛成7、反対15で否決されました。予特は議長を除く全議員で審議されることから、そのままの形で本会議で否決され暫定予算になるのが流れですが、本予算は市民生活への影響等を考慮した自民・信頼、公明、情報公開の各会派が予算の組替え動議を提案しました。

本予算は、政策的に大きく対立する内容ではなく、問われたのは頻繁に表面化する西岡市長の稚拙な行政執行の問題による市政運営の在り方であり、市長のリーダーシップの欠如が大きな議論になりました。

それは、①市政最重要課題である市庁舎等建設のための基本計画策定の予算を計上しない無責任さ。②社会福祉委員の報酬条例を認識しながら、定められた報酬を支払わず、水面下で債権放棄の同意を求めることは、行政の事務執行としては容認しがたい。③「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井条例」は、自立支援協議会等で2〜3年の長い間検討されてきたが、市議会への提案は議会が開催され、担当委員会の直前であり、新しい基本条例でありながら十分な時間の確保もできず、4月1日の施行が不能になった。④職員のボーナス引上げの否決の要因は、西岡市長就任以来、市民負担は増やすが職員削減等は進まず人件費を増加させるなど行革が後退している。⑤高齢者や障がい者を排除する形での新福祉会館機能に、議会等からの強い要望でシルバー人材センター、悠友クラブ連合会事務局、福祉共同作業所等を復活させることになったことなどが議論となりました。

組替え動議の内容は予算の総額は替えず、歳出増は社会福祉委員報酬の1項目、歳出減は「小金井グランドデザイン策定に要する経費」527万7千円など4項目と軽微なものでした。組替え動議には、予特で賛成した与党や与党的立場の議員もこれに同調するという本来は考えにくい展開で、賛成14、反対8で可決されました。
可決された組替え動議に、市長が6月議会で対応することを約したことから本予算は、本会議において自民・信頼、公明等が賛成に回り賛成16、反対6で可決となりました。

なお「特別職の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」が提案され賛成17反対5で可決となりました。

西岡市長には、自らの責任で具体的で明確な政策の方向を定め、職員の努力が徒労に終わらず、業績の上ることを望むものです。

本定例会は、市長のリーダーシップ、行政執行能力が厳しく問われた議会でした。

(つづく)

走り続けた16年(73)

西岡市政、折り返し点を経て④

西岡真一郎氏市長が市長に就任し、僅か1週間で10%の職員の地域手当を3年で15%にアップすることを職員組合と合意しました。人事院の勧告は2年で完成させるというものでしたが、組合との合意内容は平成27年度は12%への引上げで6千100万円、28年度は14%で1億2千800万円、3度目の29年度は15%で1億6千100万円の給与の引上げとなるもので3年での完成です。

このための原資は勿論市民の血税です。急を要する支出であっても、市民サービスへの財政支出なら理解もできるのですが、選挙を終えて市長に就任し、予算編成等超多忙な1週間での職員給与の大幅な引上げの決定は理解に苦しみます。市民との対話を重視するという西岡市長、その市民や議員が気付く前に、労使で合意し調印しました。市長にはその権限が与えられていますが、これが西岡市政の「真の行政改革」なのでしょうか。

平成30年第一回定例会が平成30年2月21日に開会されました。この定例会は西岡真一郎市長の施政方針が示されるとともに、平成30年度の一般会計予算や特別会計予算が審議される、1年で最も重要な議会になります。

西岡市長は、任期の折り返し点を過ぎた本定例会の施政方針で、市庁舎や福祉会館、そして図書館等6施設複合化の選挙公約を4施設に、そして、ゼロベースで見直す、と変えたことについて、市民への丁寧な説明が期待されましたが果たされませんでした。

昨年9月の第三回定例会での決算特別委員会では、多くの議員が選挙公約の変遷について質しました。しかし、答弁の言葉はきれいで力強いのですが、質問にまともに答えることなく、議員も市民も納得できる内容にはなりませんでした。

選挙で市民に約束した6施設複合化のプランすら示さず、公約の変遷を市民に説明することも避けるなら、選挙で市民は何を基準に投票したのかです。

平成23年4月の市長選挙で私は落選しました。当選した佐藤和雄市長は、ごみ問題に関する選挙公約での市政混乱の責任をとって、約半年で辞職し再度の選挙になりました。

12月の市長選挙に立候補を決意した私に、民主党小金井支部は「ごみ問題解決のため苦渋の決断」として支援を機関決定しました。自民党、公明党推薦の私への支援は、重く厳しい決断ですが、ごみ問題を解決し、市民生活を守るためには止むを得ないと判断したものでした。そこで民主党小金井支部長の西岡氏(現市長)から署名を求められた文書は「小金井市長選挙に関する合意事項」として、①、政策合意に関しては、今般の選挙戦の最大の争点であるゴミ問題への取り組みに絞ることとし、他の政策課題等については是々非々で臨む。②、ゴミ処理問題への取り組みについては、平成25年3月までに実現可能なゴミ処理に向けての一定の方針を市民に示し、平成25年内の早い時期に最終的な処理方法を確立する。この取り組みに関し、職を賭して取り組むことを公約として明言する、という内容です。この合意内容は民主党のビラになり市内全域に配布されました。

社民党小金井支部とも同様の内容で合意しての支援でしたが「職を賭して」の文言はありませんでした。

市長選挙に当選し、職を賭してのごみ問題解決への取り組みは、平成24年4月、日野市長へ、日野市クリーンセンターの建て替えに当たって、小金井市との可燃ごみの共同処理することを申し入れました。平成24年11月30日、日野市長が可燃ごみ処理施設の建て替えについて国分寺市、小金井市と共同化することを決定し、日野市議会へ報告しました。平成25年3月13日、3市で可燃ごみの広域化を進める、とした覚書を3市長で締結。6月8・9日、3市長が出席し、クリーンセンターごみ処理施設の建て替えと広域化について地元で説明会を開催し、一定のご理解をいただきました。これで、民主党小金井支部との合意事項、さらに、選挙公約を果たすことができました。これは、様々な場面で、職員の並々ならぬ努力と、議員の協力のお陰でした。そして、平成27年12月17日、ごみ問題等を解決し、私の市長としての任期は終わました。

(つづく)

走り続けた16年(72)

西岡市政、折り返し点を経て③

西岡真一郎氏市長が市長に就任し、僅か1週間で10%の職員の地域手当を3年で15%にアップすることを職員組合と合意しました。人事院の勧告は2年で完成させるというものでしたが、組合との合意内容は平成27年度は12%への引上げで6千100万円、28年度は14%で1億2千800万円、3度目の29年度は15%で1億6千100万円の給与の引上げとなるもので3年での完成です。

このための原資は勿論市民の血税です。急を要する支出であっても、市民サービスへの財政支出なら理解もできるのですが、選挙を終えて市長に就任し、予算編成等超多忙な1週間での職員給与の大幅な引上げの決定は理解に苦しみます。市民との対話を重視するという西岡市長、その市民や議員が気付く前に、労使で合意し調印しました。市長にはその権限が与えられていますが、これが西岡市政の「真の行政改革」なのでしょうか。

地域手当引上げの議案は2月22日開会の市議会定例会に提案され、3月28日に議決されました。時間のない就任早々に労使合意をする必要がどこにあったのか、受け身の立場の当局が、市民の利益を第一に考えての対応とは考えにくいものです。それだけに「李下に冠を正さず」ではないでしょうか。

議会での質疑に市長をはじめ担当は「多摩26市で一番厳しい対応」と繰り返し答弁しました。変更前の基準は10%であり、それを初年度は4月に遡及し12%に引上げます。人事院勧告の13%との1%の差異は延伸するもので、職員の生活設計に影響を与えるものではなく、多摩26市で一番厳しい対応、との答弁は内を意味するのか分かりません。

この給与の総合的見直しは本給を減額し、その地域に適した地域手当で対応するというもので多摩地域の中には、国の指定区域の基準も地域手当も据え置かれる市もある中で、なぜ、引上げの小金井市が一番厳しい措置となるのか、西岡市長等の答弁は理解することができません。

市職員の給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告や東京都人事委員会の勧告を尊重すべきではあるが、国の所管である総務省土屋正忠副大臣による通知は、地域手当ての支給割合については住民の理解と納得が得られるものになることを基本として適切に対応すること、としています。

3月28日、議会での地域手当の採決は、賛成15反対6退席2で可決されました。

賛成討論に、「(賛成へ)最も重視したのは、答弁で『多摩26市の中で一番厳しい対応をとった』とあったことである」との賛成理由とする答弁は正しかったのか。また、「職員削減の早期実現を要望する」として賛成した会派の要望に沿った職員削減が進んでいるかも疑問です。

昭和50年前後の失政から小金井市の人件費比率は45・2%を最高に30数年に渡り、40〜30%台で推移し、ワースト日本一を繰り返しました。平成11年、私は32・3%で市政を引継ぎ、16年後、15・3%と所期の目的が達成できました。

(つづく)

走り続けた16年(71)

西岡市政、折り返し点を経て②

西岡真一郎市長が誕生した市長選挙で、西岡市長から「小金井市の財政が厳しいのは行財政改革が進まなかったことが原因だ」と厳しく批判されました。

しかし、私の市長在任中、財政再建、そして、街づくりやごみ問題も大きく進展したと思います。財政再建に関しては、この16年間の財政の柔軟性を示す経常収支比率や小金井市最重要課題の人件費比率の改善率は多摩26市でトップです。それは、職員給与や職員数の削減など職員の身を切る協力や行革を推し進めてきた議員の熱意の成果です。それを正しくご理解いただくため、後日、本欄で報告させていただきます。

西岡市長は「真の行財政改革」を謳い文句に平成27年12月18日任期がスタートしました。そして、就任早々、大きな決断をしました。

それは、職員の給与を大幅にアップするというものです。

小金井市職員の地域手当は長い間10%とされてきました。これが人事院勧告により総務省は小金井市は15%区域と指定し、平成27年は13%、28年は15%と5%アップを2年での制度完成を伝えてきました。しかし、私は小金井市の財政状況から短期間では無理との考えから、職員組合との交渉は膠着状況となり進展しませんでした。

地域手当とは勤務地により生計費・生活条件に差がでることから地域間格差をなくすため支給するもので、本俸、扶養手当、管理職手当の合計にそのパーセントに値する額を加算するものです。

ちなみに改正前の中央線沿線市は武蔵野市、国分寺市、国立市が15%、立川市が12%、三鷹市と小金井市が10%であり、この率は納得できる基準ではなく、私は機会がある度に国に見直しを求めてきました。それは、12〜13%を想定していたもので、15%は意外で国の通知にそのまま従うという考えにはなりませんでした。

私は、退任する数日前に労務担当の管理職に私の考え方を伝えました。それは、前任者の考えは、と問われたときのためで、1%ずつをアップし、5年での制度完成が私の考え方だと伝えました。

12月18日に就任した西岡市長は24日、この地域手当のアップを、職員組合とわずか1週間という時間のない中で合意しました。

市のホームページの市長日誌にあるように就任早々は挨拶回りなど超多忙です。そのような中でなぜ急いで合意しなければならないのか理解できません。制度は理解できても、各部課の抱える課題や財政状況などを把握するには余りにも時間がありません。

この決断が直接の市民サービスであるなら理解しますが、30年以上にわたり市財政に重くのしかかっていて、やっと改善できた人件費なだけに信じられない思いでした。

これによる平成27年度は6千100万円、次年度は1億2千800万円、3年目は1億6千100万円の財政負担が増となるのです。

(つづく)