走り続けた16年(56)

財政健全化への闘い その2①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報2015年度決算』(平成27年度)が昨年12月5日に発行され、この資料と『’98年度』(平成10年度)版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の9か月を私が、残りの3か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約1億3千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54%と赤字であり、全国670市の中で下から5番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・8%で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成7、8年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト1位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト1位が8年、2、3位が各1年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34%で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33%と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這(は)い上がり、あと1%減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

(つづく)

走り続けた16年(55)

苦闘する庁舎問題㉑

一昨年12月の市長選挙で当選した西岡真一郎市長は新庁舎等の建設問題について、選挙公報で「蛇の目跡地に6施設を集約して改修費&維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しています。

「6施設とは本庁舎、第二庁舎、本町暫定庁舎、福祉会館、前原暫定集会施設、そして図書館の6施設を集約して建設する」というもので、建設は、67億円で完成でき、新たな市民負担はなく、財政問題と切り離してできるというものでした。6施設といっても実質は、庁舎、福祉会館そして、図書館ということになります。

就任した西岡市長は1月の初議会で「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい。」と公約の実現を力強く宣言しました。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする。」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって、進む方向を定めます。」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく力強いのですが、度重なる変更に、これが責任ある、誇りの持てる市政といえるのか疑問を持たざるを得ません。

公約の変遷について、市民に丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。

子どもたちが「選挙と政治」について学ぶ時、この様な選挙公約の変遷は教育上どのように教えられるのかも気になるところです。

現在、新庁舎と新福祉会館についての議論は進んでいるようですが、選挙公約の大きな目玉であった図書館の建設のスケジュール等、計画の具体化が全く見えません。期待の大きさから、これも早急に示す必要があるのではないでしょうか。

平成23年4月、佐藤和雄市長が市長に就任し、最初の定例会で選挙公約にある、「ごみ処理4年間で20億円のムダ使い」と主張した件や市民交流センターの取得について質疑が集中し、佐藤市長は公約の変更をしました。

定例会後、「民主党・社民クラブNEWS」が「平成23年第2回定例会(6月議会)報告号」として発行されました。その報告号では、「民主党・社民クラブは、佐藤市政の提唱する子育タウン・環境先進自治体(エコタウン)を目指す方向性は支持できますし、いたずらに市長と対立し、市民不在の不毛な争いを続け、市政を混乱させるつもりはありません。しかし、選挙公約は重要であり、就任して間もないにもかかわらず安易に変更するのは、市民有権者を愚弄した行為であると主張します。」と佐藤市長を厳しく批判しています。

私は、佐藤市長のムダ使いの選挙公約変更に対する、民主党・社民クラブの議員の主張は一定の見識であると思います。ただ、それは、誰が市長であっても同じことが言えるかが問われることになります。

(つづく)

走り続けた16年(54)

苦闘する庁舎問題⑳

2年前の市長選挙の争点はやはり庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の市長選挙における法定ビラ2号には、「平成4年に蛇の目ミシン跡地を約120億円で購入したのに新庁舎を建設せずに家賃がかかるリース庁舎(第二庁舎)を使い続け、突如としてリース庁舎を購入する案を示し、すぐさま撤回するなど迷走が今も続いています。」とあります。この文言を信じて選挙した有権者もいたことでしょう。

しかし、これは当時の状況を的確に把握して判断した、責任あるものとは思えません。

庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地の取得には、なけなしの40億円の基金(貯金)をはたいて頭金にし、残り80億円は市に代わって小金井市土地開発公社の借金により取得したものです。

その後、バブル経済が崩壊、市税収入が激減する中で、社会保障費は増加の一途となり、庁舎用地取得の年賦に大久保市政は非常に苦慮してきました。

そのような中で、平成7、8年度は市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、全国660余市の中でワースト1位になるほど最悪でした。そのため、平成9年度は定年等で退職する職員の退職金の財源も完全に枯渇し、全国にも例のない借金(退職手当債)で支給するという事態にまでなりました。

さらに、同年度は蛇の目跡地取得の年賦も返済不能に陥り、平成10年度も同様に元金を据え置き、利息の1億円だけを支払うという状況でした。

平成11年4月、私が市長に就任した時、蛇の目跡地の残債は約50億円でした。そこで、返済期間を平成23年度までに5年間延伸し、年賦金の4億6千万円を3億5千万円に減額してもらい、返済を再開しました。

当時、庁舎建設に認められる起債(借金)の充当率は50%であり、建設費の半分の基金(貯金)の確保が必要でしたが、小金井市の庁舎建設基金は僅か44万8千円でした。また、自治体が計画的な財政運営をするため、財源に余裕がある年に特に目的を定めず積み立て、必要な時に取り崩せる財政調整基金は70万7千円でした。

この様な財政状況から庁舎建設は到底手の届くものでないのは、市政を知る誰もが分かっていたことです。

「リース庁舎を使い続け」と批判されますが、リース契約では期限の平成15年末の3年前に、その後、市が使うか否かを信託銀行側に伝える必要があり、平成12年度、議会に対し、市財政の現況から他に選択の余地はなく、契約期間を5年に短縮して更新することを説明しました。当時、市議会議員だった西岡氏にもご理解をいただいたものでした。

西岡氏は平成9年から平成17年まで市議として、大久保慎七市長の政策を支える与党の立場にあり、その後も責任ある市政の一端を担い政策を推進する立場にあっただけに、冒頭の法定ビラの主張は理解に苦しみます。

また、リース庁舎(第二庁舎)取得については種々の厳しい条件が整ったことからの提案であり、小金井市にとって、議会の判断によりリース庁舎を継続せざるを得ないのが非常に悔やまれます。

(つづく)

走り続けた16年(53)

苦闘する庁舎問題⑲

新庁舎建設は小金井市最重要課題のひとつであり、長い間、最大の懸案事項でしたが、解決にはいたりませんでした。その最大の要因は財政問題です。

昭和46年から53年の革新市政による大量職員の採用が人件費を増加させ、一般会計に占める人件費比率が10%台になる平成22年までの39年間、昭和51年の45・2%を最大に、40%台が9年、30%台が19年、20%台が11年と、一時の失政が長い間、市民生活に大きな影響を与えました。

平成4年バブル経済の中、やっと蓄えたなけなしの基金40億円を頭金に、市に代って小金井市土地開発公社が80億円の借金をして、総額120億円を注ぎ込んで新庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地を取得しました。

しかし、誰もが想定しなかったバブル経済の崩壊により、激減する税収に対し80億円の借金が重くのしかかり、その返済すら滞るような事態となり、リース庁舎を継続せざるを得ませんでした。

平成23年度、懸案の借金の返済も終え、新庁舎建設の議論にもなりましたが、東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興による、建設コストの異常な高騰により再び建設は困難に直面しました。

そこで、平成26年第3回(9月)定例会に、18億7千万円で第二庁舎(リース庁舎)を取得する補正予算を追加提案しました。

内訳は土地が12億5千万円、建物等が6億2千万円でした。所有者との売買の協議が整い、あとは議会の議決を得るだけでした。

全員協議会の質疑で出た意見は、9月12日に取得を提示し、24日までに議決を求めることは横暴な提案である。平成26年までの22年間で建築費の2倍を超える54億円のリース料を払いながら時価で買うこと。市民参加条例の軽視。根抵当権が設定されている。将来リース庁舎の取り壊し料がかかる。市の購入で固定資産税、都市計画税が減収する。本庁舎の耐震補強は。実質財政効果は出ない。補正予算は撤回すべき等々の厳しい質疑に誠実に対応してきました。

与党議員も私もリース庁舎解消のためにも購入すべきという考えで、議案の撤回は考えていませんでした。

しかし、二元代表制の下、政策実現には議会多数の賛成が必須であり、多数の意向には従わざるを得ません。

その議会を代表する篠原ひろし議長から「審議の状況に鑑み、補正予算の取下げを進言します」との発言があり、それには従わざるを得ませんでした。

補正予算撤回後、第二庁舎は民間不動産業者に所有権が移転しました。また、市が取得を断念し、今日まで2年10か月が経過しました。その間に支払ったリース料は、6億3千万円になります。

西岡真一郎市長の方針は、新庁舎が竣工し第二庁舎を2億円かけて原状回復し、所有者に返還するのは平成34年8月になるようです。そのため今後5年間はリース庁舎を継続することになります。その間のリース料は、現在の条件であれば、11億円を超えることになりますが、市の所有にはなりません。

(つづく)

走り続けた16年(50)

東京都議会議員選挙③

私の市長として平成11年からの16年間、JR中央線の高架化、駅周辺の整備、市役所庁舎建設、可燃ごみの処理などと共に、最大の課題のひとつは極めて厳しい財政状況の改善であり、身を切る行財政改革は避けて通れない難題でした。また、都の方針もあり新規の現業職(施設管理・用務・調理員等)は採用しないことから、直営での給食調理業務は限界で、代々の調理員に引き継がれてきた伝統ある学校給食も民間委託をせざるを得ない状況でした。

私は市議会定例会が終了すると、教育委員会に学校と日程を調整してもらい、市立小・中学校の給食を指導室長らと食することを常にしており、時には担当する学校教育部長等も同行しました。

校長とは給食前の検食の時などに対話し、私は、子どもたちと教室で一緒に食べます。時間があればクラス全体の子どもたちとの会話や質問に答えたり、それは、楽しい一時でした。食後は栄養士、調理員に感想とお礼を述べて意思の疎通を図りました。

給食は市内だけでなく、ランチルームやセンター方式などを見学するため他市にまで足を延ばしました。

平成18年9月から市立第一、第二中学校の給食を委託し、検証を経て平成20年には、残り3校の中学校も委託しました。

さらに、平成25年春、第3次行財政改革大綱の趣旨や目的を踏まえて、2年半をかけて小金井市職員組合と、9月に小学校5校の給食の民間委託を実施することで合意しました。

また、より多くの議員や職員の理解を得る必要から、総務部長にはもうひとつの小金井市職員労働組合(市職労)の同意も得るように指示しました。総務部長は組合との交渉の窓口であり、時々、学校を訪ね給食を食べて調理員との交流も図っていました。その結果、市職労として初めて民間委託の同意で、信じられない思いでした。

職員は厳しい日程の中で、各々、市民説明会の実施や議会や組合対応するなど懸命の努力には感謝でした。9月実施のため非常勤職員の任用を夏休み前の7月までにすることや、委託業者の募集も始めるなど、退路を断っての対応でした。

最大の難関は、民間委託の補正予算の議会の議決です。各会派の動向を企画財政部、総務部、そして学校教育部と問題を共有しながら意思の疎通を図り、問題の解決に向け全力を注ぎました。

その結果、補正予算は賛成14反対9で可決されました。

平成25年3月の市議会議員選挙では与党の全候補者の応援をさせていただきましたが、6月の都議選は一切の支援をお断りしました。それは、行革を断行するためには市政の安定が不可欠であり、候補者の木村基成さん、地元衆議院議員の土屋正忠さん、また、木村候補を応援する市議会議員等に、市政の実情からその対応につき了解を得てのことでした。

しかし、私の妻は別で、木村候補の奥様と連日、猛暑の中で集票活動に邁進していました。

選挙の結果は木村さんが447票の僅差で現職の西岡真一郎さんに勝利しました。

(つづく)