走り続けた16年(44)

苦闘する庁舎問題⑮

平成26年第3回(9月)市議会定例会開会の1日に合わせて、リース庁舎の解消と財政効果のための、第二庁舎取得の補正予算を提案できればよかったのですが、日程的に無理があり、後日送付(議会開会後に議案を送付する)となったことも取得に反対する議員の大きな理由になりました。しかし、取得を次の第4回(12月)に先送りすれば、その分、取得が遅れることになり2か月分の家賃、3千6百万円の負担が生じることと、低利での借入が不可能となり、合わせて約1億円の財政効果を失うことになるため、あえて提案しました。

もし、私が混乱を恐れるあまり提案を先延ばしすれば、市の利益を逸することになり、その不作為が問われることになります。

経過については、3月定例会の施政方針で私は「庁舎問題はあらゆる方策を検討する」と述べ、職員にも考えるよう伝えました。

それを受けて担当職員は、平成23年度に庁舎建設の起債(借金)の条件が大幅に緩和されたことから、中古の建物を庁舎として取得することの可能性について東京都と協議し、問題がないことを確認しました。そして5月、取り下げもあることを条件に起債の申請をしていました。これは、職員の自発的発想からの行動で、私は評価しています。

その後、前年末で切れている第二庁舎の賃貸借契約更新の交渉の中で、所有者と三菱UFJ信託銀行の間での信託契約は、相互に利がなく信託契約解除の動きがあることを知らされました。

7月末、8月18日で信託契約を解除するとの報告を受け、市は地位継承の手続きや、取得の方向とした場合、適正な価格を確認するための不動産鑑定に入りました。

そして、正式に信託契約が解除されたことから、市は所有者と直接交渉ができることになり、所有者は条件が合えば売却も考えるという改めての確認で、職員は与えられた職務を果たすべく、各々が建物や躯体について、敷地の境界の確定、法的問題、財政問題等、取得の方向の中で課題の整備に入りました。

そして、9月1日に第二庁舎等の土地・建物を約18億6千万円とする不動産鑑定書が納品され、3日の小金井市不動産価格審査会の審査の結果を受け、庁議で取得を決定し、所有者に金額を提示し検討を依頼しました。

9月9日、第二庁舎の土地と建物の売買金額を18億6千万円とすることで所有者と合意し、法的な効力は無いが、売買金額等についてお互いの意思を確認するための協定書を締結し、取得に向けて市議会へ提案するための、財政取得の議案の作成に入りました。

低利での起債の申請期限の9月12日を、都の配慮で定例会の前半の最終本会議の24日までに延長し、さらに26日、30日と延長してもらい、議決を目指し市議会全員協議会の厳しい質疑に対応しましたが、残念ながら当初の目算が外れ、議会多数の理解を得ることができませんでした。

(つづく)

走り続けた16年(43)

苦闘する庁舎問題⑭

平成26年第3回(9月)定例会後半に予定されていた決算特別委員会を棚上げし、第二庁舎取得のための全員協議会の質疑が続きました。

全庁あげてリース庁舎の解消のため、第二庁舎取得に取り組んでる最中に、上原秀則副市長から「(所有者との交渉は市長と総務部長であり)日時、概要等について、私を含め、部課長も存じ上げておりません」との信じられない答弁が飛び出しました。

さらに、私自身が直接交渉してるにも拘わらず、成年後見人制度など煩雑な法的要件が絡むことから総務部長を同席させたことを、あたかも、総務部長が交渉していたかのようにすり替え「小金井市組織規則や小金井市処務規定を無視しての交渉で、組織の体をなしていない、大事なことなので答弁は急がないが」との上原副市長への質問に対し「一定お時間を頂きたいと思います」と、答弁を保留したのは残念でした。

市の事務方のトップにある副市長には「私たちは、法令や条例を順守し、規則、規定に反しない行政執行をしている」と言い切って欲しかったのです。組織規則や処務規定は市長の権限を制限するものではないのです。

篠原ひろし議長から、これらの答弁を受けて「答弁が無茶苦茶だ、第二庁舎取得の提案を取り下げてはどうか」と改めて言われましたが、私は「私の答弁が市の考えです」と伝え、この時点ではこれに応じませんでした。また、上原副市長の保留した答弁は、保留のままで終えてしまいました。

市政の執行においては大きな権限と責任を有する市長も、議会に関しては招集する行為までで、招集後の議会運営は議長の権限の範疇(はんちゅう)になり、議長の差配によることになります。

第二庁舎取得の補正予算は予算特別委員会へ付託されることもなく、法的位置付けのない、議会全体の共通認識とするための、いわば勉強会の全員協議会に留め置かれ、その中で激しい議論が続けられました。

取得に反対する市民からは、議員や市長に要望書等も提出され、昼休みには、市民グループ十数人の人たちが本庁舎前でハンドマイク等を使って「第二庁舎取得、絶対反対」のシュプレヒコール等も聞こえてきました。

私は、議決機関である市議会が議決しないことを理由に、市長の権限で議会の議決を得ないで予算を執行する専決処分も考えました。しかし、第二庁舎取得は、法的要件として予算措置の議決のみならず、財産取得の議決を必要としています。もし、強引に専決処分をすれば議会多数とのがちんこ対決となり、財産取得の議案が可決されることは不可能となります。

市民の悲願であるリース庁舎が解消になり、財政効果にもつながる第二庁舎の取得は、議会多数の議員に私の考えを節目節目で伝え、理解されての提案だったのですが、議会の議論の流れによるのか、市民運動に動かされたのか、私の想定通りの展開にはならずリース庁舎継続をすることになりました。

(つづく)

走り続けた16年(41)

苦闘する庁舎問題⑫

9月1日開会の平成26年第3回定例会に、9日に第二庁舎所有者と売買契約の合意が整ったことから、土地と建物の取得費、18億6千万円を含む一般会計補正予算を追加で提案することを庁議で決定しました。

補正予算の審議に入る前の9月17日、全員協議会(全協)で「新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎の取得」について内容を説明し、資料の請求がありました。しかし、補正予算は本会議に上程も、予算特別委員会への付託もされず、19、22、25、26、29、30日と全協は続きました。

私は、新庁舎建設について、オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興のため、建設費の異常な高騰で55億円の計画が70億円になることが予測され、財源が確保できないことから事業を15年間凍結する。そして、第二庁舎の取得がリース庁舎の解消につながり、そこから生み出される財政効果を活用し、早期の新庁舎建設事業の再開を目指すことを説明し、「急遽(きゅうきょ)の議案の提案で申し訳ないが、第二庁舎取得の諸条件が整ったことは、市にとって最善のものと考えており、理解、協力をお願いしたい」と説明し、全協の質疑に入りました。

160点を超える大量の資料請求に対応するため、徹夜で作業する職員もいました。

査問委員会を思わせる厳しい質問の連続で、職員は疲労困憊でしたがよく頑張り、誠実に対応してくれたことには感謝でした。

質疑の中心は、いろいろな条件を元に、実質財政効果が上がらない。一歩間違えたらマイナスになる。買うことにより損失が発生し、リース継続の方が得との論理で、提案を撤回すべしとの意見も多く出されました。

15年間の財政効果の比較は、その後に土地と建物が資産として、市に残ることを度外視した議論でした。

篠原ひろし議長からも再三にわたり撤回の働きかけがありました。私は、採決で否決されようとも撤回はしないと主張していました。

質疑の中で「この4月から9月の市長などの動きは、企画財政部長、庁舎建設等担当課長、副市長も含めてご存知だったか」という質問があり、その後、長い質疑が続き、他の議員の質問や議事進行、そして、部局の答弁が続き質問を忘れるくらいの経過の後、あまり答弁したがらない上原秀則副市長が敢えて挙手し「第二庁舎の取得に関わります所有者との交渉についてのお尋ねでございます。過日市長の方からご答弁差し上げたとおりでございまして、所有者との交渉につきましては市側は市長と総務部長でございます。したがいまして、日時、概要等について、私を含め、部長、課長とも存じ上げておりません」との答弁に私は愕然としました。

前段はともかく、後段は私が全く想定していない、事実と異なる答弁になったのです。「後ろから鉄砲の弾が飛んでくる」とはこの様なことなのかと思いました。

(つづく)

走り続けた16年(39)

苦闘する庁舎問題⑩

平成26年度に入り、新庁舎建設事業については、新庁舎建設基本計画で示したスケジュールに沿った円滑な事業の進捗が図れるよう検討を重ねましたが、社会的影響による異常な建設費の高騰から、建設事業費55億円での計画が30%アップの70億円を超えることが試算されました。

全国各地で公共施設建設の入札は軒並み不調となり、各自治体は予算を増額して対応するか、計画の変更や中止の判断に迫られていました。

小金井市は元々財源確保が困難であり、無理すれば市民サービスにも影響を与えることから、財源が確保できるまでの間、事業を凍結することにしました。平成4年120億円の蛇の目工場跡地取得の経過が私のトラウマになっていたのです。

議会の一部からは、リース庁舎の契約延伸につながるとの厳しい意見も一部には出ましたが、基本設計委託費の執行は見合わせることにしました。

一方、第二庁舎の賃貸借契約更新の交渉を三菱UFJ信託銀行と続ける中で、信託契約の解除に向けての協議も進めているとの情報が、所有者、信託銀行の双方から得ました。30年の信託契約が20年での解除になるのですが、市は当事者でないことから、立ち入る立場にはなく、両者の協議を黙って見守っているだけでした。

7月下旬、三菱UFJ信託銀行から8月18日付けで信託契約を解除する旨の通知を受け、市は、その場合の第二庁舎や駐車場に係る地位継承に関する合意書の締結などの諸手続きの準備に入りました。これまでは、所有者との直接交渉はできず信託銀行との交渉でしたが、これからは、直接交渉ができることになりました。

交渉には、第二庁舎の賃貸契約を担当し、所有者が成年後見制度を利用するなど煩雑な法的課題があることから、市側は総務部長を同席させました。

市としては、信託契約が解除されれば取得することも可能であり、平成23年度に起債の要件が大幅に緩和されたこともあり、取得に当たり起債の活用ができることを確認していたのです。

信託契約の動向も全く分からない4月の時点で、職員が私の「あらゆる方策を…」の発言から、具体的指示もない中、自主的にリース庁舎の取得に、市町村振興宝くじの収益等を活用した、都市町村振興協会の超低利による起債が可能か東京都と協議し、計画が実現しない場合は取り下げることを条件に起債計画書を提出していたのには驚かされましたが、職員がここまで考え行動していてくれたことには感謝でした。

市民も議会もリース庁舎の早期解消を求めていました。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか、第二庁舎を取得するかの方策しかなく、第二庁舎取得はリース庁舎の解消となり、それによって新たに生み出される財政効果等を活用し、新庁舎建設の財源確保を図ることとが、現実性のある選択肢と考え、それを目指すことにしました。

私と所有者との協議の中で、所有者には売却の意思があり、条件さえ折り合えれば売却してもいいという意向を確認しました。

(つづく)

走り続けた16年(38)

苦闘する庁舎問題⑨

私は、佐藤和雄市長の下で平成23年6月に設置された「新庁舎基本計画市民検討委員会」の答申を尊重し、「市庁舎建設基本計画」を作成しました。

この計画の不安材料は財源問題です。後年度負担になる34億円の借入金や10億円の一般財源投入などが、蛇の目工場跡地取得の時の借入金の返済が市財政を圧迫したのが私のトラウマになっていました。他市のように潤沢な基金(貯金)の裏付けがあってのことでなく危機的な財政状況の中での不安定なやり繰りでの計画なのです。

リース庁舎からの脱却を願う議会は、庁舎建設には常に積極的でした。そのため、予算を執行する責任ある立場の私は、それに流されないよう慎重な判断にならざるを得ませんでした。

新庁舎建設基本設計委託費3千291万円を含む平成26年度の一般会計予算は、賛成多数により議会の議決を得て、平成26年度がスタートしました。

そこに、大きな問題が派生したのです。

それは、平成23年3月11日に発生した数百年に1度ともいわれる大災害、東日本大震災の復旧、復興事業と平成32年の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての建設ラッシュが重なり、建築資材の異常な高騰、技能労務職者の不足による人件費の高騰が重なりました。

そのため、55億円で計画していた新庁舎の建築費は3割アップの70億円を超えることが想定されました。これは、前年の予算編成時から予想されていたものですがそれが現実になってきました。

そこで私はその動向を見定めるため、予算の執行を見合わせることにしました。議会では厳しい議論になりましたが、私は、再び蛇の目工場跡地の購入の轍を踏まないことを決意していました。

議会では、新庁舎建設の着手が遅れればリース庁舎の延伸につながり、地主と信託銀行を儲けさせるだけだとの議論もありました。

しかし、内情は全く別で、市と信託銀行の間では賃貸契約の契約期間が切れた後でも、契約期間と賃借料で厳しい交渉が続いていたのです。結局、この賃貸借契約に関しての交渉は、三菱UFJ信託銀行の担当トップと私との直接交渉になりました。

私が直接交渉に乗り出したのは、膠着状況にある交渉を打開することと、地権者と信託銀行が今後も信託契約を継続していく意思があるかどうかを探るためでした。

リース期間については市の主張が通り、新庁舎建設基本計画の庁舎完成時期を鑑みて平成30年8月末日までの4年8か月間で合意しました。しかし、金額は折り合えず、結局、議会の議決を得て、裁判所に調停を申し立てました。裁判所の裁定は双方が歩み寄る形の決着になりました。

その交渉の中で、第二庁舎の所有者も信託銀行も信託契約には双方にメリットがなく、信託契約の解除も考えていることが推測されました。それにより新たな展開が想定されることになりました。

(つづく)