走り続けた16年(65)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

本年は小金井市が昭和33年10月1日、東京都で10番目の市として市制を施行して60年の節目の年になります。

初代市長は市制施行に努力した鈴木誠一氏が就任しました。当時の小金井市は、人口4万947人で職員数は177人、一般会計予算は1億4千815万円でした。ちなみに、現在、人口は12万人を超え、職員数は約700人、一般会計予算は約400億円であり、近郊の文教・住宅都市として、一時の失政もありましたが、大きく発展させてきた先人に感謝いたします。

本年は、市制施行の外にも5年、10年の節目の年を迎える団体も多くあります。4月からのこの1年は、60年の冠を付した事業が活発に展開されることでしょう。

また、本市が市制施行20周年を記念し、昭和53年10月1日に締結した三宅村との友好都市盟約も40周年になります。現在、私が会長を務めている小金井三宅島友好協会も、これを弾みに、さらなる友好の絆を深めてまいります。また、東京小金井ロータリークラブは創立55周年事業として、5年計画で550本の八重桜の苗木を三宅島に贈る計画です。市民の皆さん、是非、三宅島を訪ねてください。

2020年東京オリンピック・パラリンピックも近付いてきました。これを契機に、小金井の魅力を市内外に発信するシティプロモーションが必要です。それには、市民が市に愛着を持つことが基本です。

小金井市は平成21年9月から「こきんちゃん挨拶運動」を行っていますが、市民同士が日常的に挨拶を交わす市にしたいですね。人間関係の基本は挨拶です。最初は目を合わせたら軽くうなずき、慣れてきたら声を出すようにして。ごみの収集作業の人たちにも気軽に感謝をこめて挨拶が交わせる習慣ができたら素晴らしいですね。

また、小金井市を日本のシンガポールと呼ばれるように、美しくごみが落ちていない街を目指したいですね。そのためには、条例でも禁止されているたばこなどのポイ捨てをしないことや、自宅等周辺の清掃活動をすることで実現できます。

市民が、お互いに助け合い、支え合える町にするには、昔の、向こう三軒両隣や、お節介なおじさんやおばさんのいる近所付き合いの復活に期待したいものです。

本年も『走り続けた十六年』の連載を続けます。市政の歴史が誤ったり都合よく解釈され、それが定着してしまうことを危惧し、今だから言える話を一緒に苦労し、汗を流してきた職員や議員を思い出しながら書き続けてまいります。ご愛読をお願いします。

世界平和は人類永遠の悲願です。北朝鮮の核ミサイル開発が世界中に緊張感を与えています。アメリカがその挑発に乗らないことを願います。本年が平和で、災害もなく、幸多き年であることを心から祈念いたします。

(つづく)

走り続けた16年(53)

苦闘する庁舎問題⑲

新庁舎建設は小金井市最重要課題のひとつであり、長い間、最大の懸案事項でしたが、解決にはいたりませんでした。その最大の要因は財政問題です。

昭和46年から53年の革新市政による大量職員の採用が人件費を増加させ、一般会計に占める人件費比率が10%台になる平成22年までの39年間、昭和51年の45・2%を最大に、40%台が9年、30%台が19年、20%台が11年と、一時の失政が長い間、市民生活に大きな影響を与えました。

平成4年バブル経済の中、やっと蓄えたなけなしの基金40億円を頭金に、市に代って小金井市土地開発公社が80億円の借金をして、総額120億円を注ぎ込んで新庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地を取得しました。

しかし、誰もが想定しなかったバブル経済の崩壊により、激減する税収に対し80億円の借金が重くのしかかり、その返済すら滞るような事態となり、リース庁舎を継続せざるを得ませんでした。

平成23年度、懸案の借金の返済も終え、新庁舎建設の議論にもなりましたが、東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧・復興による、建設コストの異常な高騰により再び建設は困難に直面しました。

そこで、平成26年第3回(9月)定例会に、18億7千万円で第二庁舎(リース庁舎)を取得する補正予算を追加提案しました。

内訳は土地が12億5千万円、建物等が6億2千万円でした。所有者との売買の協議が整い、あとは議会の議決を得るだけでした。

全員協議会の質疑で出た意見は、9月12日に取得を提示し、24日までに議決を求めることは横暴な提案である。平成26年までの22年間で建築費の2倍を超える54億円のリース料を払いながら時価で買うこと。市民参加条例の軽視。根抵当権が設定されている。将来リース庁舎の取り壊し料がかかる。市の購入で固定資産税、都市計画税が減収する。本庁舎の耐震補強は。実質財政効果は出ない。補正予算は撤回すべき等々の厳しい質疑に誠実に対応してきました。

与党議員も私もリース庁舎解消のためにも購入すべきという考えで、議案の撤回は考えていませんでした。

しかし、二元代表制の下、政策実現には議会多数の賛成が必須であり、多数の意向には従わざるを得ません。

その議会を代表する篠原ひろし議長から「審議の状況に鑑み、補正予算の取下げを進言します」との発言があり、それには従わざるを得ませんでした。

補正予算撤回後、第二庁舎は民間不動産業者に所有権が移転しました。また、市が取得を断念し、今日まで2年10か月が経過しました。その間に支払ったリース料は、6億3千万円になります。

西岡真一郎市長の方針は、新庁舎が竣工し第二庁舎を2億円かけて原状回復し、所有者に返還するのは平成34年8月になるようです。そのため今後5年間はリース庁舎を継続することになります。その間のリース料は、現在の条件であれば、11億円を超えることになりますが、市の所有にはなりません。

(つづく)