走り続けた16年(226)

街づくりに重要な お二人⑦

平成11年4月の市長選挙、私のキャッチフレーズは『陽は昇る小金井』で、選挙公約はJR中央線の高架化と駅周辺の整備、財政の健全化と新たに導入される介護保険制度の円滑な導入が柱でした。どれも待ったなしの重要な政策・課題です。

特に小金井市の駅周辺の整備は多摩地域の動脈とも背骨とも言われる中央線の高架事業の進捗にも大きな影響を与えるものでした。

武蔵小金井駅南口の駅前広場は昭和37年に都市計画決定以来、約40年間全く動かず、この市長選挙直前の3月18日に着手した中央線高架事業に連動して進めることが最善の策と考えていました。

武蔵小金井駅南口の再開発を進めるため、早急にお会いする必要のある人が二人いました。一人は多摩都市モノレールの社長で元東京都建設局長、技監の木内孝蔵氏で、再開発にあたっての東京都の支援の確認をさせていただきました。

もう一方は南口に大きな権利を有するH・M氏でした。同氏とは昭和56年に駐輪場用地問題で市が同氏を訴え4年間の裁判の結果、市が和解金を支払って解決した苦い過去がありました。そのためH・M氏とは14年間の空白期間が生じていましたが、その遺恨を忘れて再開発に協力していただくことでした。H・M氏は闘病中のこともあり病院での面会までには時間がかかりましたが、意思の疎通が図れたことは大きかったです。その場では、再開発に関しての意思表示はありませんでしたが後日、人を介して「再開発を進めることを望んでいる」との報告をいただきました。

そのH・M氏がその2か月ほど後の平成11年9月に逝去されたのは非常に残念でした。

資産家の逝去ということで、水面下では様々な動きがありました。市の立場では再開発に大きな影響を与えるだけに緊張感をもって、状況の推移を注視するとともに、意見を求められれば再開発を推進するに支障にならないようアドバイスするだけでした。

この問題には都をはじめ、国土交通省都市局も関心を示し、小金井市の再開発への期待を痛感しました。

このH家の相続等に関してはおおむね市の考え方に沿った形で進められ、再開発の支障になるようなことはありませんでした。

この様に、市長になって先ず進めるべき再開発に重要な役割を持つお二人にお会いし、想定通りの回答が得られたことから事業推進を確信しました。

しかし、小金井市には初めての大型開発です。完成までには課題山積の難事業で、平成16年には議会の理解が得られず市長を辞職し再選挙で民意を問う場面もありました。

果たして、小金井に陽が昇ったかです。

【今、市政で何が】

最重要課題である庁舎問題は市長と議員による協議会が作られ協議が進められてますが、今後50年以上も使用する観点からの問題は①庁舎と福祉会館が、なぜシンプルなI字型でなく複雑なL字型なのか。②耐震構造の福祉会館を、庁舎同様、より安全な免震構造にしないのか。③子育て環境日本一の一環として子ども広場の設置ができないのか。④浸水対策として一部の盛土であえてバリア(障壁)を作るのでなく全ての人が使いやすいユニバーサルデザインの観点から全体を嵩上げすべきではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(224)

街づくりに重要な お二人⑤

市は武蔵小金井駅南口再開発事業に重要な立場にあるH・M氏と駐輪場用地問題で昭和56年から4年間裁判で争い、結局、市が900万円の和解金と使用料を払うことで和解し、その補正予算も市議会で議決されました。

当時、放置自転車は首都圏において社会問題化しており、小金井市においても駅周辺は放置自転車が道路に溢れ、市民生活の大きな障害になるとともに景観上も問題でした。

市は、この4年間で放置禁止区域の設定、駐輪場の新設や有料化等に努め、一定の成果を上げました。そして、H・M氏に駐輪場用地を返還しました。和解条件から判断し、提訴した小金井市の敗訴の内容でした。そのため、H・M氏と市の関係は長い間、断絶状態が続いていました。

平成11年4月、私が市長に就任し、度々面会の申し込みに、数か月後、H家からお会いしたいとの連絡をいただきました。市長任期中小金井市の命運を懸けた会談は、URの伴襄(のぼる)総裁、JR東日本副社長でその後、りそな銀行会長になった細谷英二氏等何人かいますがH・M氏もそのお一人です。面会の場所は入院中の近隣市の大学病院です。当日はH・M氏の奥様が同行されました。

緊張の中で案内された病室に驚かされました。広いワンルームに応接室と寝室、リビングとキッチンがひとつになった病室で、変わっているのは大きなベッドが部屋の真ん中にあることでした。

H・M氏はそのリクライニングのベッドを起こして迎えてくれました。同氏は情報通で雄弁な方だと聞いていたのですが、病気のため声が出せない状況にあることは事前に聞いていなかったので驚きました。そのため、H・M氏とは筆談になりました。

まず、私から初対面の挨拶をし、H・M氏からはベッド上のテーブルでA4のメモ用紙にサインペンで書かれた質問に私が答える形になりました。

多岐に渡る質問が一段落した後、中央線の高架化と武蔵小金井駅南口の再開発についての私の考えを話しました。情報通のH・M氏ですので再開発の事業内容やこれまで何度も頓挫してきたことは百も承知です。問われているのは、私の本気度なのです。

私の何としても完成させたいとの発言に、メモ用紙には「中央線の高架は進めるべき、中央線で3度移転した。武蔵小金井駅はH(家)駅だ」とあり、再開発の記述はありません。私の「再開発で居宅はまた動いていただくことになります」に返答はなく、再開発に関して前向きな考えを期待したのですがそれには賛否を示されませんでした。

H・M氏所有の駐輪場用地の返還要請に対し、市がこれを拒否し裁判に訴え4年の法廷闘争は、市が和解金を支払うことで決着しましたが、この裁判騒動は私が議員になる以前のことからか、話題に出ることはなく、会談は順調に進みました。

私は、また体調のいい時、再びお会いすることを約束して病室を出ました。

一旦、病棟から出て再び病室に戻り、そして、H・M氏が筆談で使ったメモを記念にもらって帰りたいと話すと、同氏は傍らにあったメモ用紙をまとめ、満面の笑みで差出されました。その笑顔で、私はこの会談の成功を確信しました。

(つづく)

走り続けた16年(210)

新庁舎問題について

昨年末は新型コロナウイルス感染拡大が収まりつつあったのが、「オミクロン株」の急激な感染拡大により、第6波に入りました。オミクロン株はデルタ株と比べて重症化のリスクが少ないと言われていますが、その感染力は非常に強く、すでに感染者の80%以上がオミクロン株と発表されています。国も自治体も3回目のワクチン接種に全力を注ぐとともに、私たちも感染拡大防止に努めなければなりません。新型コロナウイルスの市民生活や市財政への影響も大きく、一日も早い収束を願うものです。

さて、本市最重要課題である庁舎建設問題に、昨年12月定例会で大きな動きがありました。それは、西岡市長から、庁舎建設の建築確認申請手続きは行わず、建設に必要な予算は3月の定例会には上程しない。改めて予算提出ができるよう検討する時間を頂きたい、と庁舎建設の延期が表明されたことです。

これは、11月16日に開かれた市議会全員協議会に示された令和3年度から7年度までの「中期財政計画(案)」で、令和2年度の基金(市の預金)総額98億円が令和7年度には13億円まで減少する、という内容で、当然、議員からは、市民生活への影響を危惧する発言が出されました。しかし、市長は「影響が出ないように努める」と具体策を示すことなく予定通り3月定例会に庁舎建設予算を提案する考えを示しました。これに対し、行政のチェック機関である市議会16議員が「市民と議会の理解を得るまでの間、庁舎等建設に係る建築確認申請は行わないこと」とする内容の申し入れをしました。この申し入れに対応したのが前記の市長発言となったものです。

庁舎建設による市財政への逼迫は当然起こります。市長が市民生活に影響を与えないように努めるとしても、新たな福祉施策や市の独自策、事業充実のための予算の横だし上乗せには自主財源を必要とするからです。

新庁舎建設に関して全ての議員が賛意を示し、市民の多くも望んでいるのに何故、スムーズな展開にならないのか。それは、ボタンのかけ違いにあると思われます。西岡市長はその選挙戦で「(市庁舎、福祉会館、図書館等)6施設の複合化は67億円で新たな市民負担は無い」との選挙公約で当選しました。就任後「6施設複合化は直近の民意であり何としても果したい」との発言でスタートしましたが、数か月後、新たな計画に「これは、私の揺るぎない決断だ」となり、また数か月後「ゼロベースで議会や市民と協議したい」と選挙公約は白紙撤回。その6施設で67億円も現在は庁舎、福祉会館の総事業費は123億円となっているのです。

西岡市長の市長選挙の公約から今日までの発言などの変遷を辿ってみると、あまりに前のめりで、既成事実を積み上げれば、議会は反対できない、との打算が感じられます。

この『検討』にどの程度の期間を要するか分かりませんが、「検討した結果、現計画を進めることが財政的にも日程的にもベストだ」との結論とするならば、市民も議会も納得できる論拠を示さなければなりません。

12月22日の定例会最終日、「新庁舎及び(仮称)新福祉会館建設に関して、西岡市長に誠実な対応を求める決議」が賛成16反対6で可決されました。

(つづく)

走り続けた16年(99)

「今、市政で何が」③

平成30年第3回(9月)定例会は現在の混迷する市政を象徴する市議会となりました。

第1に、市・元部長の副市長選任同意案が不同意に。第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)が職員のモチベーションの低下等を理由にアップされたこと。第3は、この様な状況の中、西岡真一郎市長が市民に約束した重要施策、平成32年度の公立保育園2園の民間委託を2年間の延期を決めたこと。第4は平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成5、反対18で平成15年度以来の不認定になったことなどです。

そして、第5は、議会最終日の10月5日に追加上程された補正予算(第4回)です。これは、庁舎建設に伴う議会側からの提案による「新たな配置案の検討」のため71万円の予算計上でした。

庁舎問題に関して、6月議会において基本計画関連予算が議会に提案され、付帯決議の内容を市長が対応するとの答弁から可決されたものです。

しかし、西岡市長は7項目の付帯決議の中で、発注方式を設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を、従来の設計と施工を別々に発注する従来方式に変えるという項目は受け入れたものの、他の項目についての回答は示されず、また、検討状況の動きも感じられませんでした。市長から対応策が示されないため、世間では議会が反対するから進まないという風評にすり替えられていました。

膠着状態が長く続くことは問題だと思い、仲間である自民党市議に、市長が対応策を出せないなら議会から具体的な対応策を出す方法もあるとのアドバイスをいたしました。

自民党市議の中の河野律子市議は、昨年2月まで市の幹部職員として、小金井市の課題であった武蔵小金井駅南口の再開発に伴う市民交流センター(宮地楽器ホール)の取得、財政再建のため職員定数削減、給与制度の改善など行革、そして、可燃ごみ処理のため日野市、国分寺市と浅川清流環境組合設立等のため責任ある立場で、これらを実現させた実績を持っています。こうした経験を生かして具体案を提示できると思っていたのです。

議員の多くもこの膠着状況を打開して前に進めなければと考えていたようです。

そのアドバイスが役立ったかは分かりませんが、9月議会の中で6会派12議員により、①、清掃関連施設の暫定移設は行わない。②、(仮称)福祉会館の先行竣工の影響を整理する。③、既存樹木の保全・活用等を検討する。④、庁舎は免震構造、(仮称)福祉会館は耐震構造とした場合等の検討を行う。また、免震構造とすることにより生じる地下空間については、地下駐車場として活用する等の検討を行う、という4項目の前提条件となる「新たな配置案の検討」を市長に申し入れ、その結果、市長は補正予算(第4回)を提案し、賛成22、反対1で可決されました。これは、前に進めなければならないという議会の強い意志が市長の助けとなったのです。

(つづく)

走り続けた16年(98)

 

「今、市政で何が」②

平成30年第3回(9月)定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったようです。

その第1は人事案件です。市・元部長の副市長選任同意案件が不同意になることが見通せながら、西岡真一郎市長は撤回せず強行し不同意になりました。

第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)のアップです。議会は、行革が進まず逆行していることから認めていませんでした。

西岡市長は、3月議会でボーナスアップの予算を減額する組替え動議に同意し、6月議会でそれを減額補正したにもかかわらず、同年の9月議会にボーナスアップの条例と予算を再度提案するという一貫性のない対応となりました。しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップの否決で、職員の仕事へのモチベーションが低下している、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば、勤労意欲が高く、業績が上がったことがボーナスアップに繋がるのではないでしょうか。職員の勤労意欲の低下がボーナスアップの理由となるのか、理解に苦しみます。次の都人勧の勧告への対応が注目されます。職員のモチベーションの低下があるとするならば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップが必要です。

第3は、この様な状況の中、西岡市長の重要施策である29年度の「行革アクションプラン2020」に掲げた平成32年度に公立保育園2園の民間委託を2年間の延期を決めたことです。今、市の行革の最重要課題は5園ある公立保育園の民間委託です。市の保育事業は民間保育園を中心に行われており、市が直営で行う必要性はありません。近隣市では民間委託化が進み、完了してる市もあります。

西岡市長の3年間を振り返ると、市民の耳に聞こえのいい華々しい政策を安易に打ち出すが、変更、撤回の繰り返しによる主軸のブレで、職場に混乱が生じています。

第4は、平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成が5、反対が18で平成15年度以来14年振りの不認定になったことです。

それは、借地である旧福祉会館跡地の「地上権設定契約の解除に係る和解について」の議案が議会に送付されました。その金額は相手方の提示した金額そのままで、市側が不動産鑑定などの調査を全くせず合意し提案したものです。これに議会が強く反発したことにより議案は撤回されました。再提出された議案は、前回に比べて小金井市にとって有利な条件となりました。

議会は「西岡市長の行政執行は、公有財産の処分の重要性に対する認識が欠落しており、著しく慎重さを欠くものであった」と、強く反省を求める決議を可決しました。

また、社会福祉委員の報酬誤支給問題は、事実が確認できたにもかかわらず、9か月間も公にせず秘匿し、誤ったままで行政執行を続けてきたことです。

法令遵守や適正な行政執行は市政運営の基本であり、市民の市政への信頼の基本です。

国・財務省、防衛省の公文書の改ざんや隠ぺい、大手企業の検査データの改ざん等が小金井市の行政にも起きてしまったのです。

(つづく)