走り続けた16年(54)

苦闘する庁舎問題⑳

2年前の市長選挙の争点はやはり庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の市長選挙における法定ビラ2号には、「平成4年に蛇の目ミシン跡地を約120億円で購入したのに新庁舎を建設せずに家賃がかかるリース庁舎(第二庁舎)を使い続け、突如としてリース庁舎を購入する案を示し、すぐさま撤回するなど迷走が今も続いています。」とあります。この文言を信じて選挙した有権者もいたことでしょう。

しかし、これは当時の状況を的確に把握して判断した、責任あるものとは思えません。

庁舎建設予定地として蛇の目工場跡地の取得には、なけなしの40億円の基金(貯金)をはたいて頭金にし、残り80億円は市に代わって小金井市土地開発公社の借金により取得したものです。

その後、バブル経済が崩壊、市税収入が激減する中で、社会保障費は増加の一途となり、庁舎用地取得の年賦に大久保市政は非常に苦慮してきました。

そのような中で、平成7、8年度は市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、全国660余市の中でワースト1位になるほど最悪でした。そのため、平成9年度は定年等で退職する職員の退職金の財源も完全に枯渇し、全国にも例のない借金(退職手当債)で支給するという事態にまでなりました。

さらに、同年度は蛇の目跡地取得の年賦も返済不能に陥り、平成10年度も同様に元金を据え置き、利息の1億円だけを支払うという状況でした。

平成11年4月、私が市長に就任した時、蛇の目跡地の残債は約50億円でした。そこで、返済期間を平成23年度までに5年間延伸し、年賦金の4億6千万円を3億5千万円に減額してもらい、返済を再開しました。

当時、庁舎建設に認められる起債(借金)の充当率は50%であり、建設費の半分の基金(貯金)の確保が必要でしたが、小金井市の庁舎建設基金は僅か44万8千円でした。また、自治体が計画的な財政運営をするため、財源に余裕がある年に特に目的を定めず積み立て、必要な時に取り崩せる財政調整基金は70万7千円でした。

この様な財政状況から庁舎建設は到底手の届くものでないのは、市政を知る誰もが分かっていたことです。

「リース庁舎を使い続け」と批判されますが、リース契約では期限の平成15年末の3年前に、その後、市が使うか否かを信託銀行側に伝える必要があり、平成12年度、議会に対し、市財政の現況から他に選択の余地はなく、契約期間を5年に短縮して更新することを説明しました。当時、市議会議員だった西岡氏にもご理解をいただいたものでした。

西岡氏は平成9年から平成17年まで市議として、大久保慎七市長の政策を支える与党の立場にあり、その後も責任ある市政の一端を担い政策を推進する立場にあっただけに、冒頭の法定ビラの主張は理解に苦しみます。

また、リース庁舎(第二庁舎)取得については種々の厳しい条件が整ったことからの提案であり、小金井市にとって、議会の判断によりリース庁舎を継続せざるを得ないのが非常に悔やまれます。

(つづく)

走り続けた16年(47)

苦闘する庁舎問題⑱

議会を代表する篠原ひろし議長の進言により、第二庁舎の取得を断念しました。

リース庁舎の解消を常に主張する議員が、取得に反対した真意が分かりません。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか第二庁舎を買い取るしか方法はありません。

本来、新庁舎を建設すべきであり、それで計画を進めてきましたが、平成26年度に入り東日本大震災による被災地の復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュ等により、建設費が異常に高騰し、55億円の計画が70億円を超えることが試算されました。55億円の捻出も困難な状況であり、無理すれば小金井市の財政を再び危機に晒(さら)すことになると考えました。

昭和50年前後の革新市政時代の大量職員採用による全国ワースト1位の人件費問題の解決には約35年の年月を要しました。

また、平成4年度に、なけなしの基金40億円を頭金に、坪単価300万円の蛇の目工場跡地を120億円で購入し、そのわずか数年後には、誰も予測できなかったバブル経済の崩壊で地価は大暴落となり、蛇の目工場跡地の資産価値は半減、一方、税収は激減し80億円の借金の返済に苦闘し、私の16年の任期の過半は借金の返済に追われ、綱渡りの財政運営を強いられました。

この蛇の目工場跡地の取得は、自民党から共産党まで私も含め全議員が異論もなく賛成したのです。庁舎問題に関しては、議会は熱に浮かされたようで問題があっても異議を挟みにくい状況があり、それが私のトラウマになっていました。

平成26年第3回(9月)定例会で、私は新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎を18億6千万円で10月末での取得を提案しました。

しかし、残念ながら議会の反対で断念しました。それが、皮肉にも丁度2年後の平成28年10月末、民間不動産業者と第二庁舎所有者の間で売買が成立し、その金額は、小金井市と合意した金額を上回ると聞いています。

また、第二庁舎の所有者は変わりましたが、リース庁舎の契約を継続しなければなりませんでした。そのリース料は年間2億2千3百万円で月額1千8百万円、1日当たり、60万円になります。

賃料については信託銀行との交渉がまとまらず、市が議会の議決を得て裁判所に調停を申し立て、第三者機関である裁判所が公平、中立の立場で不動産鑑定を踏まえて下した金額ということです。

取得を断念してから、この平成29年6月まで約2年8か月が経過しました。その間、支払ったリース料は約6億円です。

西岡真一郎市長の計画では、新庁舎の完成は平成34年3月で、5月に引っ越して業務の開始となり、その後、約2億円をかけて第二庁舎の原状回復をし、同年の8月に返還するようです。とすれば、今後約4年10か月で約12億円の支払いとなり、18・6億円で買えたものを、これまでの6億円と合わせれば、約8年間で18億円のリース料を支払うことになります。

政治に「たら・れば」はありませんが、あの時「買っといたら」と今となっても思わずにはいられません。

(つづく)

走り続けた16年(46)

苦闘する庁舎問題⑰

リース庁舎からの脱却は、議会も行政も、そして市民にとっても悲願でしたが、財政上の問題等でリース庁舎を継続せざるを得ませんでした。

それが、第二庁舎の所有者と信託銀行との信託契約が解除され、また、所有者の売却の意思が確認され、さらに起債(借金)の許可も下りることの確認から、リース庁舎からの脱却のための第二庁舎の取得に全庁挙げて取組み、入念にそのための準備に入りました。

最大の難関は議会の理解ですが、所有者と売却の諸条件が整う前に市が一方的に公にすることはできません。そのため、水面下で過半数の議員の理解を得るため、節目節目で説明し、理解を得ながら進めてきました。

平成26年第3回(9月)定例会に第二庁舎取得のため18億6千万円を含む補正予算を追加提案し、議会の理解を得るための市議会全員協議会が連日開かれましたが、なかなか議会の理解が得られず、取得に反対の意見ばかりが繰り返されました。また、議員の中からは補正予算は撤回すべきとの意見も出てきました。

私の大誤算は、議会へ補正予算の提案後、賛成が過半数を割ってしまったことです。

議会は議決機関であり、提案された案件に賛否を表明するのが本来の役割であり、それを、公表、表明せずに、提案された議案を撤回の方向に導くのは、責任放棄の一態様であり、議員には責任を回避せず賛否を表明して欲しかった。

私は、議会が議決しないことを理由に、自らの判断で専決処分することも考えましたが、その後に提案する財産取得の議案が否決されれば元も子もなくなることから、諦めざるを得ませんでした。

また、小金井市の将来を思い、自分の首と引き換えに合意をとることも考えましたが、結果的には裏取引があったかの様に捏造(ねつぞう)され喧伝されるのが落ちだと諦めました。

議案を撤回する位なら、撤回と同時の辞職も考えていました。それは、取得の必要性を市民に気付いて欲しいためで、一部の支援者や議員にも私の考えを伝えました。さらに、これまでの状況を理解している土屋正忠代議士にも伝え、土屋さんからは「よく考えて行動するように」ということでした。

ただ、日野市、国分寺市と本市と3市での可燃ごみの共同処理のための組合設立の準備がやっと軌道に乗った段階で、私が辞職すれば再びごみ問題の混乱は避けられず、それには躊躇(ちゅうちょ)し悩みました。

9月29日、議長から、議会審議等の状況を勘案して議案の取下げの進言を受けた時、辞職を決意し、与党の議員には「私の覚悟はできている」と話しましたが、辞職ととったかは分かりません。

30日朝、妻に「今日で終わる」と言って家を出ました。そして、私は議案の撤回に応じたのです。しかし、日野市、国分寺市と3市での可燃ごみ処理の重要性から、小金井市政第一に考え、地位に恋恋とする気は全く無いが、市長職を継続する決意をしました。

(つづく)

走り続けた16年(45)

苦闘する庁舎問題⑯

平成26年9月1日開会した第三回定例会は賃借している第二庁舎を取得することを所有者と合意したことから、補正予算提案の準備に入りました。

議会の理解を得られ易くするため、議会の求めに応じて非公式の全員協議会(全協)を特別委員会等の合間を縫って、17日、19日、22日、25日、26日と行いました。取得に理解を得るため当局から多くの資料を提出し、さらに、議員からの160点を超える資料要求に徹夜し、明け方までかけて対応してきましたが、取得に財政効果はないとの反対の論調は変わらず体力戦の様相となりました。

当局側の答弁に足並みの乱れも出て、議員の中から補正予算撤回の声も出てきました。その様な中で、25日、休会の予定を変更して本会議が開かれました。ここで、初めて補正予算が上程され、私が提案理由を説明し、各部長が補足の説明をしました。

提案理由は、第二庁舎を18億6千万円で取得するものであり、それは、悲願のリース庁舎解消であり、その上、財政的にも効果が出るということです。その後、さらに70点を超える議員からの資料要求となりました。

翌26日(金)は再び全協に戻りましたが、結果的に土地、建物は市の資産として残るにもかかわらず、買い取ることで想定のデメリットばかりの発言が延々と続きました。しかし、夜中の11時過ぎの全協終了後、担当する職員から「徹夜してでも続けたかった」との声を聞いて、心強かったし嬉しかった。

9月29日(月)午前11時過ぎに始まった全協で、篠原ひろし議長から「本日までの議事の進行状況ならびに審議の状況に鑑み、議長から、市長においては議案第61号、平成26年度一般会計補正予算(第4回)の取下げを進言します」との発言があり、わずか1分でこの日の全協は終わりました。

議長は議員各自の意向を確認し、議会の同意が得られないと判断しての発言だったのでしょう。

市長は、直接市民に選ばれる米国大統領が引き合いに出されるくらい組織内では大きな権限を持ちますが、それは議会には及ばず、議長の権限で運営されるものであり、議員多数の意向には従わざるを得ません。

翌30日の全協で、冒頭、篠原議長から「昨日、議長として市長に進言しました。その協議の結果について、如何なりましたか。市長から答弁を求めます」との発言があり、私は「議案61号につきましては、議長の進言を重く受け止め、改めて内容を精査する必要があり、撤回させていただきます」と断腸の思いで発言するしかありませんでした。

この発言に対し、議長の撤回の進言を評価する2人の議員と、財政的にもメリットがあり撤回は残念なことだ、との発言もありました。

撤回は、ここまで頑張ってくれた職員や、理解してくれた自民党、公明党、五十嵐京子議員等与党議員には申し訳なかったが、この様な状況から第二庁舎の取得は断念せざるを得ませんでした。

(つづく)

走り続けた16年(44)

苦闘する庁舎問題⑮

平成26年第3回(9月)市議会定例会開会の1日に合わせて、リース庁舎の解消と財政効果のための、第二庁舎取得の補正予算を提案できればよかったのですが、日程的に無理があり、後日送付(議会開会後に議案を送付する)となったことも取得に反対する議員の大きな理由になりました。しかし、取得を次の第4回(12月)に先送りすれば、その分、取得が遅れることになり2か月分の家賃、3千6百万円の負担が生じることと、低利での借入が不可能となり、合わせて約1億円の財政効果を失うことになるため、あえて提案しました。

もし、私が混乱を恐れるあまり提案を先延ばしすれば、市の利益を逸することになり、その不作為が問われることになります。

経過については、3月定例会の施政方針で私は「庁舎問題はあらゆる方策を検討する」と述べ、職員にも考えるよう伝えました。

それを受けて担当職員は、平成23年度に庁舎建設の起債(借金)の条件が大幅に緩和されたことから、中古の建物を庁舎として取得することの可能性について東京都と協議し、問題がないことを確認しました。そして5月、取り下げもあることを条件に起債の申請をしていました。これは、職員の自発的発想からの行動で、私は評価しています。

その後、前年末で切れている第二庁舎の賃貸借契約更新の交渉の中で、所有者と三菱UFJ信託銀行の間での信託契約は、相互に利がなく信託契約解除の動きがあることを知らされました。

7月末、8月18日で信託契約を解除するとの報告を受け、市は地位継承の手続きや、取得の方向とした場合、適正な価格を確認するための不動産鑑定に入りました。

そして、正式に信託契約が解除されたことから、市は所有者と直接交渉ができることになり、所有者は条件が合えば売却も考えるという改めての確認で、職員は与えられた職務を果たすべく、各々が建物や躯体について、敷地の境界の確定、法的問題、財政問題等、取得の方向の中で課題の整備に入りました。

そして、9月1日に第二庁舎等の土地・建物を約18億6千万円とする不動産鑑定書が納品され、3日の小金井市不動産価格審査会の審査の結果を受け、庁議で取得を決定し、所有者に金額を提示し検討を依頼しました。

9月9日、第二庁舎の土地と建物の売買金額を18億6千万円とすることで所有者と合意し、法的な効力は無いが、売買金額等についてお互いの意思を確認するための協定書を締結し、取得に向けて市議会へ提案するための、財政取得の議案の作成に入りました。

低利での起債の申請期限の9月12日を、都の配慮で定例会の前半の最終本会議の24日までに延長し、さらに26日、30日と延長してもらい、議決を目指し市議会全員協議会の厳しい質疑に対応しましたが、残念ながら当初の目算が外れ、議会多数の理解を得ることができませんでした。

(つづく)