走り続けた16年(29)

財政健全化への闘い ⑰

昭和62年9月議会で、①市民の納得を得られる学校施設管理を②施設管理係の事務室を一か所に、という決議が議決されました。

この決議を実現させるため、私は大久保慎七市長を支える与党の立場ではありましたが、このことについては、厳しくその対応を迫りました。

①は、地方自治法に規定する「地方自治体は最小の経費で最大の効果を上げなければならない」の本旨の則った対応をすべきであるということです。

②について、私は、職員組合を結成(再建)し、四半世紀にわたり委員長の職にあり、西の京都、東の小金井と称される無軌道な組合を指導し、影の市長とも天皇とも称された人を、市民からも職員からも目の届かない個室で執務させる等、当局による特別の処遇に問題がありました。良識ある職員の勤労意欲をそぐなど大きな影響を与え、正常な行政執行を阻害するものであり、これを改善させ、組合を良識化させることが私の主眼でした。

この決議を受け、当局は職場と検討委員会を開き協議を開始しました。その進捗状況は各定例会で市長報告に付されるのですが、時間外手当てを支給しての検討委員会にも関わらず、回数は増えるのですが協議の内容は一向に進展しません。

私は、国分寺市が中学校施設を夜間は機械警備による民間委託に切り替え、一校当たり年間60万円の委託料で実施されていることなどを例に、小金井市の直営による1700万円は大きな問題であり、市長に改善の決断を強く求めました。

平成元年、私は2期目の市議会議員選挙に当選しました。その後、平成3年の市長選挙、私は大久保市長の選対事務局長を務め、大久保市長は2期目の当選を果たしました。

平成5年は、3月の市議選の関係から2月2日に第1回定例会が開かれました。

定例会の冒頭の市長報告で、学校施設管理には一定の進展はあったが決着に至っていないというものでした。

私は、「平成5年度の施設管理に要する経費は4億円を超すことになります。そのうちの3億円が学校警備になります。機械警備の導入などによれば15分の1から20分の1の経費で足ります。市議の任期中、3月までの年度内に解決してほしい。組合との協議が整わないのであれば市長の権限で決断してほしい」と発言しました。

そして、定例会最終日、再度の市長報告があり、学校施設警備は非常勤嘱託職員をもって対応する。現在の正規職員は任用換えを行い他の職場に異動する、というものでした。到底満足とはいきませんが牙城の一角を崩した思いでした。

しかし、難題の②に関しては全く手付かずのままでした。

現在の学校施設警備は、私が目標とした非常勤職員で夜間は機械警備になっています。
(つづく)

【今、市政で何が】
賃借している市役所第二庁舎が民間の不動産会社に売却されました。2年前、第二庁舎取得の予算を提案しましたが、議員の多数の反対で実現しませんでした。後日、その時の議会や私の考え方、上原秀則副市長の対応など本欄で報告します。

走り続けた16年(26)

財政健全化への闘い ⑭

学校施設警備の改革の必要性から確信を持っての私の議員活動とはいえ、議会での質疑や職員組合の尖鋭化には少しは心苦しい思いもありました。

組合の脅しに屈することはないのですが、市長や管理職者等を標的とする八つ当たりには困惑しました。

与党議員は、議会の円滑な運営のため組合と私との解決策として、自民党の先輩議員から、私が詫びる、今後の活動は一定の配慮をする。そして、当面、与党会議への出席は自粛する、との和解案が示されましたが、それは、受け入れられないと断りました。

市役所全体が影の市長と恐れ、カリスマ的支配の一職員を、当局が特別に扱うことへの不満から実名を挙げての批判に、共産党を除く野党議員も私の行動は正当な議員活動だとの理解を示し、「我々は野党なので議案に賛成はできないが、円滑な議会運営には協力するから頑張れ」という言質を水面下でもらっていたことが私を強気にしていました。

昭和63年第4回定例会本会議で、共産党を除く全職員の賛成で「職員の議事妨害に対し市長に厳正なる対処を求める」という決議を議決しました。それは、12月22日の本会議「学校施設警備に関する市長報告」に際し、傍聴者である市職員5〜6名が不体裁な態度をとり、またヤジを飛ばして質疑を妨害したのです。

議長はやむをえずその状況を議会事務局の職員に写真撮影させたのですが、傍聴者の1名が無断で議長席の後のドアから本会議中の議場に入り、写真撮影した職員を無理やり議場の外へ引き出そうとしました。その後、議会が休憩に入ると議会事務局で抗議行動に出るなどやりたい放題、社会通念に照らしても尋常とは到底言えるものでなく、市長には傍聴の市職員に対し、市長の裁量において責任ある措置をとることを強く求める、という内容でした。

しかし、残念ながら当局はこの件に関し、何等の手も打てず、また当人たちは全く反省の態度を示すことなく、市議会には不満が募り一層硬化していきました。

続く平成元年第一回定例会に、市職員の給料、諸手当等を合わせて平均2・37%を前年4月1日に遡及して引き上げる条例改正案が市長から提案されました。しかし、前述の問題から与党である自民、公明、民社党の反対によりこれを否決しました。

その時、私の市議会同期で志を同じくし、尊敬する今は亡き公明党の小尾武人議員の反対討論は「議会のみならず市民を冒涜(ぼうとく)するような行為を放置、容認したまま、血税を給与引上げに使うことは断じて賛成できない。ひたすら市民サービスに徹する職員がいることを思い、その家族の一層の生活向上を願う者の一人としてやむにやまれぬ思いの反対である。この一石が、必ずや将来の市政に明るい展望をもたらすものであることを確信する」というものでした。

その後、平成元年3月16日の臨時市議会で、組合委員長の「遺憾の意」の表明を受けて給与条例の一部改正を全会一致で可決しました。

(つづく)

走り続けた16年(17)

財政健全化への闘い⑨

昭和60年4月5日、私の選挙後の市議会議員としての任期がスタートしました。

当選した議員の選挙公約は、職員削減による行政改革で人件費問題を改善し、財政を健全化することが全体の主張であり、それが議会共通の認識でした。

行革には批判的な共産党の候補者ですら、中身は分かりませんが「『行財政改善委員会の設置』で無駄のない市政」等を公約とする程でした。党派を超えて職員削減が最大の課題だったのです。

市議選の約2カ月後の市長選挙では、二期目を目指す保立旻市長の選挙公約も、第一は「行財政改革をさらに推進します」とし、具体的には「民間活力の導入による職員数の削減」を掲げました。

結果、次点の候補にダブルスコアで再選を果たした保立市長の二期目が、5月31日から始まりました。

前任期中に定年制を導入したことから多くの退職者が出たこともあり、職員組合はその欠員補充を激しく求めてきました。交渉は、成立した予算の定数に余裕のある5人の職員を採用するか否かでしたが、保立市政を支持する議員、そして市長本人も直前の選挙公約は職員の削減でした。

連日、長時間の、常軌を逸した激しい交渉は、市長、助役をはじめ担当者にとっては、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い、自尊心をも傷つけられるものでした。

その結果、ついに6月12日労使による覚書きが締結され、5人の現業職員の採用が決まりました。

当欄6月1日付の⒀号に記したように、保立市長が職員組合と市議会との軋轢(あつれき)、そして、選挙公約との関係から辞職を考えたのはこのタイミングだったのです。二期目が始まって、まだ2週間の時点にです。

大久保慎七助役がその責任を取る形で10月に辞職し、後任の助役に東京都の職員である市川正氏の選任同意議案が12月議会に提案され議員の質問に保立市長は「大久保助役は6月頃から辞任の意思を示されており慰留は無理だった」と答弁しました。市長選挙に勝利して間もない時点で市長も助役も辞めることを考えていたのです。

革新市政の昭和48年4月、警備職場が1施設3人制となり、その体制は、1日働いたら2日の休みを繰り返すという勤務体系となりました。

昭和52年4月、職員定数の一部改正が議会で可決されてしまいました。それに伴って、その警備員は臨時職員の個人委託等から小金井市の正規職員になったのです。

「月に10日の勤務」とか「775万円(年収)の警備員も」等当時のマスコミで多く報じられるなど、この警備員問題は市政の大きな課題となりました。

昭和62年9月議会で①市民の納得を得られる学校施設管理を②施設管理係の事務室を一カ所に、という決議が議決されましたが、当局の対応が遅々として進まず、賛成の私は独自の行動に出ました。

果たして、虎(?)の尾を踏むことになるのか、です。
(つづく)