走り続けた16年(97)

「今、市政で何が」①

平成30年第3回(9月)定例会は、平成29年度の決算審査もあることから、8月30日に開会し10月5日までの長丁場となりました。

この定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったのではないでしょうか。

その第1は、開会初日の人事案件で市・元部長の副市長選任同意の案件が不同意になったことです。その直前の教育長人事が全会一致で同意された後、副市長の採決では13人が退席したため、本会議に必要な定足数に達せず、その日の本会議は流会になりました。

議員も固有名詞の出た人事案件に反対するのは辛いものがあり、本会議の退席は賛成できないとの明らかな意思表示でしたが、西岡真一郎市長は議案の撤回もせず強行し不同意になりました。人事案件が不同意になることは極めて異例であり、否決されることにより元部長の人物評価に傷が付くことにもなります。議員の反対には必ず理由があります。しかし、それを明らかにすることは元部長の名誉を毀損することになり「市長の提案に丁寧さが足りない」との表現になるのです。

もし、議会の合意が困難なら撤回し、場合によっては再提案の機会もあったと思われます。西岡市長は提案に当ってはもっと慎重であるべきです。

第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)のアップでした。多摩各市は年間4・5か月にもかかわらず小金井市は唯一4・3か月でした。昨年12月、本年3月にボーナスアップが提案され、議会が否決しました。それは西岡市政になり、それまで減らし続けてきた職員数や人件費総額が増え、行革が逆行していることに起因します。

本年3月、平成30年度一般会計予算は組替え動議の可決に伴って可決されました。その組替えは、ボーナスアップの予算の減額補正を求めるもので、市長がこれを了としたことにより予算が可決されました。そして、市長は6月議会でこの予算を減額しました。

3月議会で組替え動議に同意し、6月議会に減額補正したにもかかわらず、9月議会にボーナスアップの条例とその予算を再度提案するという一貫性のない行動となりました。

しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。これまで反対してきた議員が賛成に転じたということです。

職員給与に関して、東京都の人事委員会の勧告を尊重するというのは議会共通の認識ですが、今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップが否決されることで、職員のモチベーションが低下する、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば当然、勤労意欲が高まり、成果が上がったことによりアップするのではないでしょうか。職員の勤労意欲が低下していることがボーナスアップの理由とすれば、果たして市民の理解が得られるのでしょうか。次の都人勧への対応が注目されます。

もし、職員のモチベーションの低下があるとすれば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップに期待したいものです。

また、この様な状況の中、第3は、保育園の民間委託化の2年の延期が本定例会中に表明されたことです。

(つづく)

走り続けた16年(94)

市制施行周年事業③【記念式典の謝辞】

去る10月7日午前10時、宮地楽器ホール(市民交流センター)におきまして、小金井市市制施行60周年記念式典が行われました。

型通り、西岡真一郎市長の式辞、続いて五十嵐京子市議会議長挨拶、来賓祝辞は小池百合子都知事、国会議員等と続き、その後、市政功労者、市民功労者、技能功労者の表彰や感謝状の授与があり、名誉市民の作家・黒井千次氏、政治学者・毛里和子氏に名誉市民証が贈呈されました。

私は、市政功労賞の対象となり、445人の受賞者を代表して次のような挨拶をさせていただきました。

小金井市市制施行六十周年、誠におめでとうございます。

多くのご来賓の皆様、被表彰者をはじめとする、多くの市民の方々のご臨席を賜り、式典が挙行されますことを、大変うれしく思います。

このような盛大な式典におきまして、多くの諸先輩方を代表し、御礼と挨拶をさせていただきますことは、身に余る光栄であり、あらためて身の引き締まる思いでございます。

大変僭越ではございますが、ご指名でございますので、受賞者を代表して一言御礼を申し上げさせていただきます。

本日は、市制施行六十周年記念式典が挙行され、その大きな節目において、私どもに過分のお言葉と賞状を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。

私は、昭和四十八年小金井市に転入し、以来、四十有余年を小金井市で過ごしてまいりました。昭和六十年から市議会議員として四期十四年市政に関わり、平成十一年からは市長として四期十六年にわたり市政運営のかじ取り役を務めさせていただきました。

小金井市が市制を施行して六十年の間、必ずしも平坦な道程ではなく、時代の変遷に伴う幾多の難題を抱え、辛く厳しい時代が長く続きました。しかし、それを乗り越え、明るさを取り戻し、夢を語れるところまで来ました。これも、本日お集まりの市民の皆様のご理解・ご支援と市議会の協力、そして、市職員の努力、また、本日ご来賓として市長、議長等ご出席いただいております多摩各自治体のご協力の結果であります。この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。これらの経験は私にとりましても貴重な財産であり、また誇りとするところでもございます。

これからも一市民として、水と緑など恵まれた自然環境、子どもから高齢者まで誰もが安全で安心、そして、心豊かで元気に暮らせるこの小金井市を、自信を持って次の世代に引き継ぐことができるよう、受賞者の皆様とともに、協力してまいる所存でございます。

市長をはじめ関係各位に置かれましては、市制施行六十年という歴史を礎に、私たちの誇りとするこの小金井市が、さらに活力あるまちとなりますよう、一層のご尽力をお願いするところです。

結びになりますが、市政の益々の発展と、皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。

本日は、誠におめでとうございます。また、ありがとうございました。平成三十年十月七日 稲葉孝彦

以上です。

(つづく)

走り続けた16年(92)

市制施行周年事業①【60周年】

本年、小金井市が昭和33年10月1日、人口約4万人で市制を施行し60周年の大きな節目を迎えました。

そこで、市は、10月7日(日)「小金井市市制施行60週年記念式典」を小金井宮地楽器ホール(市民交流センター)で開催します。式典は西岡真一郎市長の式辞、五十嵐京子議長の挨拶、そして、来賓の挨拶となります。

その後、小金井市のまちづくりの発展や、専門的職業に従事し後進の指導育成等、市民生活の向上に尽力された方々に市民功労者、技能功労者等の表彰が行われます。

また、名誉市民に選定された作家の黒井千次氏と政治学者の毛里和子氏に名誉市民証の贈呈が行われ、市民に披露されます。

この60周年の目玉は「小金井市歌」の制定ではないでしょうか。7日の式典の中で発表予定のようです。「市歌」については、市民から募集した「ふるさと小金井」に寄せる思いを基に、専門家により制作されます。10年前の50周年の時にも市歌の作成を考え、小金井市初の名誉市民になられた作詞家の星野哲郎さんにお願いする予定でしたが体調を崩されたことにより断念した経緯があります。

近隣市など多くの市に「市歌」があり、その自治体によって違いはありますが、歌う機会が少なく、「東京都歌」のように埋もれてしまわないよう、小金井市歌については多くの市民に歌ってもらうことを願います。

本年は60年を冠(かんむり)にした事業が数多く行われます。子どもたちをはじめ市民の皆様には、身近で行われる事業に参加し、記憶に残る60周年となるよう盛り上げていただきたいと思います。

7日にはNHKラジオで放送されている「巡回ラジオ体操」が都立小金井公園江戸東京たてもの園前広場で午前6時から6時40分まで開催され、全国に6時30分から生放送されます。市民の皆様!!会場か、ご自宅のラジオの前で健康のため体操に参加しましょう。60周年を契機に、お近くの会場やご自宅で健康寿命延伸のためにもラジオ体操をしましょう。市内6か所の会場で毎日ラジオ体操が行われています。私はウオーキングの合間に毎日場所を変えてラジオ体操をしています。

本年が設立の節目の年になる団体がたくさんあります。小金井市体育協会は70周年、小金井市社会福祉協議会は60周年などです。

また、小金井市が唯一、友好都市盟約を結ぶ三宅村との盟約締結も40周年になります。昭和53年10月1日の市制施行20周年の記念式典で、両自治体の首長の署名により締結されました。

これは、昭和44年、三宅村が小金井小次郎によって築造された「小次郎井戸」の周辺にサクラを植樹するに当って、市や市民が協力した返礼として、昭和51年三宅村からアジサイが贈られ、それを、東京都みどりの監視員が、玉川上水堤等に植樹したことから盟約締結に発展しました。

長い間、小金井三宅島友好協会による民間外交で三宅村との友好の絆が紡がれてきました。その40周年を記念して武蔵小金井駅南口の交通広場に三宅島紹介の銘板を設置します。お披露目は7日の「記念式典」の終了後、宮地楽器ホール北側の設置場所で行います。

(つづく)

走り続けた16年(91)

今、市政で何が【副市長人事不同意】

平成30年小金井市議会(定数24)第3回定例会が8月30日に招集され、まず人事案件先議で開会されました。

まず任期満了に伴う大熊雅士教育長の再任議案が上程され4人の退席はありましたが、反対もなく全会一致で同意されました。

続いて、上程された副市長人事案は、7月末、2人いた副市長のうち、西岡真一郎市長が特に「最適任者」と称して再登板した上原秀則副市長が病気療養を理由に退任したため、8月29日、元・市部長の男性六三を後任に充てるという議案を議会に送付したものです。本会議で数名の議員からの質疑があった後、議長が採決を宣言すると、13人の議員が続々と退席し、地方自治法の市議会の会議成立に必要な定足数の12人を欠き議会は採決不能となりました。五十嵐京子議長は会議を成立させるため退席議員に議場に入ることを求めましたが、それに応ずることなくその日の本会議は流会になりました。

議員が市長の人事案件に反対の意思表示には、その理由と決断が必要です。まして、それが不同意の方向となればさらに慎重になります。そのため、退席は西岡市長に議案の撤回を含めて再考を促したものと思われます。しかし、新聞報道には「市長は『31日以降の採決に応じるよう理解を求める。』という」とあり撤回の意思は全くありませんでした。

翌31日は前日の続きで、全員が議場に入り本会議が再開されました。直ちに副市長の人事案件の採決となり、結果、賛成10反対13で不同意となりました。

西岡市長は不同意になることが分かっていながら撤回せず、採決を求めたのはなぜなのか分かりません。何とかなると安易に考えたのか、外部からの圧力などで撤回できなかったか。撤回するより、否決した議会の責にすることなのか、その真意が計り知れません。

小金井市議会で副市長人事は勿論、人事案件の否決は私の記憶にありません。

職員は庁内の人事には敏感です。特に、副市長人事が内部からの場合、職員は特に関心を持ちます。それは、自分たち事務方のトップに立つ人を決めることであり、長く職員として勤務したことで、その性格など人柄、能力や業績、仕事への取り組み、また、どの様な活動をしてきたか、管理職なら誰でも知ってるからです。今回の議会の判断を職員がどう考えているかです。

私も16年間市長として副市長、教育委員、監査委員や固定資産評価審査委員など、多くの人事案を自らの責任で提案してきました。それは、提案者の管理能力が問われる一面もあるからです。それでも、その都度各会派・各議員に採択の対応を聞き、可決されることが完全であることを確認しての提案でした。

人事案件は理由なき賛成はあっても、理由なき反対はありません。個人の名前が晒され評価されることを考えれば、「市長の人事案の提案の仕方に丁寧さが足りない」との議会の指摘に尽きるのかも知れません。

私の市長時代に、管理職になり部長を務めた人物だけに思いは複雑です。

(つづく)

走り続けた16年(77)

「今、市政で何が」

平成30年第1回(3月)定例会において特に議論になったのは、「特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであり、その質疑の中で西岡真一郎市長は答弁不能となり、結局、条例改正案は撤回することになりました。

議会最終日「特別職の報酬」に関連した問責決議が提案されました。表題は「特別職の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」で、全文は次のとおりです。

西岡真一郎市長(以下「西岡市長」という。)は、今定例会に社会福祉委員の報酬に関する条例を提案した。これは、平成5年から24年間にわたり、条例上月額1万1千円のものを月額1万円で支払っていた事実が発覚したことに端を発する改正案であった。

西岡市長は昨年5月に発覚したにもかかわらず、条例そのものの是正措置を行わず、条例に基づく支給もせず、現在に至るまで約10か月にわたり条例に反する事務処理を続けてきた。その間、議会や監査委員への情報共有や相談もないまま、社会福祉委員への説明会を開催するなどして、一人一人に債権放棄の同意を求めていたことが明らかになった。

これらの経過は、「給与条例主義」という地方公務員法第24条第5項の原則、同法32条の法令・条例遵守の原則から逸脱するものである。
議会において、起案書が一切作成されていないなどの事務手続き上の疑義や理事者の判断の適否についての質疑が続き、西岡市長はそれらに答えられず、議案を撤回した。

条例を遵守すべき市長が、行政運営の長として、適正な指示を行わなかったことは、法治主義の根幹に関わる重大な事態である。

よって、小金井市議会は、西岡市長に対し、一連の事態についての責任を問うとともに、速やかに条例に基づく適正な措置を行い、市政への信頼を回復することを強く求めるものである。以上、決議する。平成30年3月28日 小金井市議会

というものです。

この問責決議は賛成17、反対5で可決されました。

平成5年の条例改正の際の単純なミスに気付かず24年間過ちを繰り返してきました。当時、議員として条例改正に加わり、その後、16年間市長を務めた私にも責任があります。この誤りに気付いた職員は評価されるべきもので、私は感謝しています。しかし、顧問弁護士や監査委員の条例の規定どおりに支給する義務があるとの指摘にもかかわらず誤った支給を続けたトップの判断が新たな問題の提起になってしまったのは非常に残念です。

小金井市議会は地方自治法第98条に基づく「社会福祉委員への報酬誤支給問題に係る検査」の事務検査と同条第2項の規定により監査委員に対し、監査の請求を行うことを市議会は賛成多数で議決しました。これにより、閉会中の総務委員会等で再度審査されることになります。議会が行政のチェック機関としての機能をどう果たせるのか。また、監査委員がどのような判断をするかも注目されます。

(つづく)