走り続けた16年(92)

市制施行周年事業①【60周年】

本年、小金井市が昭和33年10月1日、人口約4万人で市制を施行し60周年の大きな節目を迎えました。

そこで、市は、10月7日(日)「小金井市市制施行60週年記念式典」を小金井宮地楽器ホール(市民交流センター)で開催します。式典は西岡真一郎市長の式辞、五十嵐京子議長の挨拶、そして、来賓の挨拶となります。

その後、小金井市のまちづくりの発展や、専門的職業に従事し後進の指導育成等、市民生活の向上に尽力された方々に市民功労者、技能功労者等の表彰が行われます。

また、名誉市民に選定された作家の黒井千次氏と政治学者の毛里和子氏に名誉市民証の贈呈が行われ、市民に披露されます。

この60周年の目玉は「小金井市歌」の制定ではないでしょうか。7日の式典の中で発表予定のようです。「市歌」については、市民から募集した「ふるさと小金井」に寄せる思いを基に、専門家により制作されます。10年前の50周年の時にも市歌の作成を考え、小金井市初の名誉市民になられた作詞家の星野哲郎さんにお願いする予定でしたが体調を崩されたことにより断念した経緯があります。

近隣市など多くの市に「市歌」があり、その自治体によって違いはありますが、歌う機会が少なく、「東京都歌」のように埋もれてしまわないよう、小金井市歌については多くの市民に歌ってもらうことを願います。

本年は60年を冠(かんむり)にした事業が数多く行われます。子どもたちをはじめ市民の皆様には、身近で行われる事業に参加し、記憶に残る60周年となるよう盛り上げていただきたいと思います。

7日にはNHKラジオで放送されている「巡回ラジオ体操」が都立小金井公園江戸東京たてもの園前広場で午前6時から6時40分まで開催され、全国に6時30分から生放送されます。市民の皆様!!会場か、ご自宅のラジオの前で健康のため体操に参加しましょう。60周年を契機に、お近くの会場やご自宅で健康寿命延伸のためにもラジオ体操をしましょう。市内6か所の会場で毎日ラジオ体操が行われています。私はウオーキングの合間に毎日場所を変えてラジオ体操をしています。

本年が設立の節目の年になる団体がたくさんあります。小金井市体育協会は70周年、小金井市社会福祉協議会は60周年などです。

また、小金井市が唯一、友好都市盟約を結ぶ三宅村との盟約締結も40周年になります。昭和53年10月1日の市制施行20周年の記念式典で、両自治体の首長の署名により締結されました。

これは、昭和44年、三宅村が小金井小次郎によって築造された「小次郎井戸」の周辺にサクラを植樹するに当って、市や市民が協力した返礼として、昭和51年三宅村からアジサイが贈られ、それを、東京都みどりの監視員が、玉川上水堤等に植樹したことから盟約締結に発展しました。

長い間、小金井三宅島友好協会による民間外交で三宅村との友好の絆が紡がれてきました。その40周年を記念して武蔵小金井駅南口の交通広場に三宅島紹介の銘板を設置します。お披露目は7日の「記念式典」の終了後、宮地楽器ホール北側の設置場所で行います。

(つづく)

走り続けた16年(91)

今、市政で何が【副市長人事不同意】

平成30年小金井市議会(定数24)第3回定例会が8月30日に招集され、まず人事案件先議で開会されました。

まず任期満了に伴う大熊雅士教育長の再任議案が上程され4人の退席はありましたが、反対もなく全会一致で同意されました。

続いて、上程された副市長人事案は、7月末、2人いた副市長のうち、西岡真一郎市長が特に「最適任者」と称して再登板した上原秀則副市長が病気療養を理由に退任したため、8月29日、元・市部長の男性六三を後任に充てるという議案を議会に送付したものです。本会議で数名の議員からの質疑があった後、議長が採決を宣言すると、13人の議員が続々と退席し、地方自治法の市議会の会議成立に必要な定足数の12人を欠き議会は採決不能となりました。五十嵐京子議長は会議を成立させるため退席議員に議場に入ることを求めましたが、それに応ずることなくその日の本会議は流会になりました。

議員が市長の人事案件に反対の意思表示には、その理由と決断が必要です。まして、それが不同意の方向となればさらに慎重になります。そのため、退席は西岡市長に議案の撤回を含めて再考を促したものと思われます。しかし、新聞報道には「市長は『31日以降の採決に応じるよう理解を求める。』という」とあり撤回の意思は全くありませんでした。

翌31日は前日の続きで、全員が議場に入り本会議が再開されました。直ちに副市長の人事案件の採決となり、結果、賛成10反対13で不同意となりました。

西岡市長は不同意になることが分かっていながら撤回せず、採決を求めたのはなぜなのか分かりません。何とかなると安易に考えたのか、外部からの圧力などで撤回できなかったか。撤回するより、否決した議会の責にすることなのか、その真意が計り知れません。

小金井市議会で副市長人事は勿論、人事案件の否決は私の記憶にありません。

職員は庁内の人事には敏感です。特に、副市長人事が内部からの場合、職員は特に関心を持ちます。それは、自分たち事務方のトップに立つ人を決めることであり、長く職員として勤務したことで、その性格など人柄、能力や業績、仕事への取り組み、また、どの様な活動をしてきたか、管理職なら誰でも知ってるからです。今回の議会の判断を職員がどう考えているかです。

私も16年間市長として副市長、教育委員、監査委員や固定資産評価審査委員など、多くの人事案を自らの責任で提案してきました。それは、提案者の管理能力が問われる一面もあるからです。それでも、その都度各会派・各議員に採択の対応を聞き、可決されることが完全であることを確認しての提案でした。

人事案件は理由なき賛成はあっても、理由なき反対はありません。個人の名前が晒され評価されることを考えれば、「市長の人事案の提案の仕方に丁寧さが足りない」との議会の指摘に尽きるのかも知れません。

私の市長時代に、管理職になり部長を務めた人物だけに思いは複雑です。

(つづく)

走り続けた16年(77)

「今、市政で何が」

平成30年第1回(3月)定例会において特に議論になったのは、「特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであり、その質疑の中で西岡真一郎市長は答弁不能となり、結局、条例改正案は撤回することになりました。

議会最終日「特別職の報酬」に関連した問責決議が提案されました。表題は「特別職の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」で、全文は次のとおりです。

西岡真一郎市長(以下「西岡市長」という。)は、今定例会に社会福祉委員の報酬に関する条例を提案した。これは、平成5年から24年間にわたり、条例上月額1万1千円のものを月額1万円で支払っていた事実が発覚したことに端を発する改正案であった。

西岡市長は昨年5月に発覚したにもかかわらず、条例そのものの是正措置を行わず、条例に基づく支給もせず、現在に至るまで約10か月にわたり条例に反する事務処理を続けてきた。その間、議会や監査委員への情報共有や相談もないまま、社会福祉委員への説明会を開催するなどして、一人一人に債権放棄の同意を求めていたことが明らかになった。

これらの経過は、「給与条例主義」という地方公務員法第24条第5項の原則、同法32条の法令・条例遵守の原則から逸脱するものである。
議会において、起案書が一切作成されていないなどの事務手続き上の疑義や理事者の判断の適否についての質疑が続き、西岡市長はそれらに答えられず、議案を撤回した。

条例を遵守すべき市長が、行政運営の長として、適正な指示を行わなかったことは、法治主義の根幹に関わる重大な事態である。

よって、小金井市議会は、西岡市長に対し、一連の事態についての責任を問うとともに、速やかに条例に基づく適正な措置を行い、市政への信頼を回復することを強く求めるものである。以上、決議する。平成30年3月28日 小金井市議会

というものです。

この問責決議は賛成17、反対5で可決されました。

平成5年の条例改正の際の単純なミスに気付かず24年間過ちを繰り返してきました。当時、議員として条例改正に加わり、その後、16年間市長を務めた私にも責任があります。この誤りに気付いた職員は評価されるべきもので、私は感謝しています。しかし、顧問弁護士や監査委員の条例の規定どおりに支給する義務があるとの指摘にもかかわらず誤った支給を続けたトップの判断が新たな問題の提起になってしまったのは非常に残念です。

小金井市議会は地方自治法第98条に基づく「社会福祉委員への報酬誤支給問題に係る検査」の事務検査と同条第2項の規定により監査委員に対し、監査の請求を行うことを市議会は賛成多数で議決しました。これにより、閉会中の総務委員会等で再度審査されることになります。議会が行政のチェック機関としての機能をどう果たせるのか。また、監査委員がどのような判断をするかも注目されます。

(つづく)

走り続けた16年(76)

「今、市政で何が」

平成30年第1回定例会は2月21日に開会し、会期を2回延長し3月28日に閉会しました。定例会は年に4回開かれますが、第1回の定例会は、年間の一般会計予算等が審議されることから特に重要な議会とされます。

提案された一般会計予算は440億5千800万円で、予算特別委員会(予特)で審議され、賛成7、反対15で否決されました。予特は議長を除く全議員で審議されることから、そのままの形で本会議で否決され暫定予算になるのが流れですが、本予算は市民生活への影響等を考慮した自民・信頼、公明、情報公開の各会派が予算の組替え動議を提案しました。

本予算は、政策的に大きく対立する内容ではなく、問われたのは頻繁に表面化する西岡市長の稚拙な行政執行の問題による市政運営の在り方であり、市長のリーダーシップの欠如が大きな議論になりました。

それは、①市政最重要課題である市庁舎等建設のための基本計画策定の予算を計上しない無責任さ。②社会福祉委員の報酬条例を認識しながら、定められた報酬を支払わず、水面下で債権放棄の同意を求めることは、行政の事務執行としては容認しがたい。③「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井条例」は、自立支援協議会等で2〜3年の長い間検討されてきたが、市議会への提案は議会が開催され、担当委員会の直前であり、新しい基本条例でありながら十分な時間の確保もできず、4月1日の施行が不能になった。④職員のボーナス引上げの否決の要因は、西岡市長就任以来、市民負担は増やすが職員削減等は進まず人件費を増加させるなど行革が後退している。⑤高齢者や障がい者を排除する形での新福祉会館機能に、議会等からの強い要望でシルバー人材センター、悠友クラブ連合会事務局、福祉共同作業所等を復活させることになったことなどが議論となりました。

組替え動議の内容は予算の総額は替えず、歳出増は社会福祉委員報酬の1項目、歳出減は「小金井グランドデザイン策定に要する経費」527万7千円など4項目と軽微なものでした。組替え動議には、予特で賛成した与党や与党的立場の議員もこれに同調するという本来は考えにくい展開で、賛成14、反対8で可決されました。
可決された組替え動議に、市長が6月議会で対応することを約したことから本予算は、本会議において自民・信頼、公明等が賛成に回り賛成16、反対6で可決となりました。

なお「特別職の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」が提案され賛成17反対5で可決となりました。

西岡市長には、自らの責任で具体的で明確な政策の方向を定め、職員の努力が徒労に終わらず、業績の上ることを望むものです。

本定例会は、市長のリーダーシップ、行政執行能力が厳しく問われた議会でした。

(つづく)

走り続けた16年(75)

西岡市政、折り返し点を経て⑥

西岡真一郎市長が市長に就任し約2年4か月が過ぎ、その選挙公約を見直してみます。

まず、「蛇の目跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館等6施設を集約して改修費&維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しました。さらに、「それには新たな市民負担はない」というものでした。しかし、選挙における市民との約束は1年も経たないうちに破棄され、雲散霧消となりました。

また、本年8月末に契約期限を迎える第二庁舎の貸借について、今後の契約期間を何年とするかも課題です。それによっては、平成26年9月に所有者と市の間で第二庁舎の売買が合意されていたことから、その取得費とリース料とが比較されることになるからです。

西岡市長は「第二庁舎は新庁舎竣工後は所有者に返還する」との考えを強く示しています。これでは、これ以外の選択肢は考えられず、市益を第一に考えた時、状況の変化等に適切に対応するため、前置きとして「基本的には」とし、柔軟に対応できる状況にしておくべきでした。そのため、第二庁舎は民間不動産業者間で転売されても市は蚊帳の外に置かれてしまうのです。

公約にある「真の行財政改革なくして未来はつくれない」と言うが「真の行財政改革」とは何なのか。また、公約にある税収増、経費削減、不要事業廃止で40億円規模の財源確保、の進捗は。市民力結集の成果は。子育て環境日本一や新しい自治体経営に挑むなどと唱えたことに期待する市民に対し、スローガン政治に陥らないためにも、自ら公約の達成率等、その評価を中間報告することを希望するものです。

「今、市政で何が」

平成30年第1回定例会は「特別職(社会福祉委員)の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」を賛成17反対5で可決し、閉会しました。

社会福祉委員の報酬について、平成5年の条例改正時に誤りがあったことが昨年5月に事実が判明したが、条例に規定された金額を支払うべきとの意見を封印し、事実を囲い込み公にするのが9か月後とは異常であり、到底容認できるものではありません。

私は、平成5年の条例改正には議員として、平成11年からは市長としての私の責任は回避しませんが、行政執行の手法は相容れるものではありません。

この問題は、今後市議会で詳しく検証されることになります。

また、福祉会館跡地に設定されていた地上権の解除に伴う清算金に対して、市の対応の稚拙さから住民訴訟に発展しています。

さらに「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の提案姿勢です。長い準備期間があったにもかかわらず、議会に送付されたのは、議会開会後、担当委員会開催の直前であり、議会の反発を招きました。

この様に、行政執行上の不祥事が頻発することは問題であり、それが、西岡市長への問責決議になりました。

(つづく)