走り続けた16年(70)

西岡市政、折り返し点を経て①

西岡市政が平成27年12月18日にスタートして折り返し点を通過しました。この2年を選挙公約などを基に振り返ってみます。

まず、選挙公約の実現についてですが、西岡真一郎市長は蛇の目工場跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館などの6施設の複合化を市民に約束して当選しました。他の候補者との大きな違いは公約に図書館を入れたことです。図書館は従来から非常に市民要望が高く、建設が期待される施設なのです。

また、この複合化による建設は、改修費と維持管理費の削減になり、建設には市民負担もなく、財政問題と切り離して実現できるというものでした。

そして、「6施設複合化は直近の民意であり、これを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」と力強く議会で発言しました。

平成28年3月、自らの選挙公約を市職員による「6施設複合化プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げて検証に入りました。公約を職員に検証させること自体問題ですが、そのPTが検討中、結果を待たずして、5月には図書館等を外して「4施設2機能複合化を揺るぎない方針とする」と公約の変更を議会で表明しました。

この変更で、6施設複合化による改修費と維持管理費の削減や市民負担はないというメリットの公約をどうするのか。また、直近の民意を無視するのか。期待の図書館は、等々疑問を持たざるを得ません。結局、市長は公約に沿ったプランを何ら示すことなく公約の変更になりました。

8月末、市職員によるPTの報告は「6施設複合化には109億円の財源を必要とする」というもので、西岡市長の公約の67億円を大きく上回るものでした。報告書で「事業の推進に当たっては他の行政需要とのバランス等を勘案の上、総合的に判断されるべきものと考える」と指摘されました。これが検証の集約になるのでしょう。市長の選挙公約を補助職員が検証する辛さを感じました。しかし、その検証結果を待たずに6施設を諦め、4施設に変更してしまうのも問題です。

さらに、10月には、「揺るぎない方針」としたものが「市役所建設はゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって進むべき方向を定める」と変更しました。この「ゼロベースで見直す」を「公約の白紙撤回」と言わずに何と表現するのでしょうか。

公約の実現に期待して投票した市民は失望するでしょうし、公約の変遷により市職員や市議会が振り回されてしまいました。その時々の言葉は美しく耳に響くのですが、どれを信じたらいいのか疑問を持ちます。

また、選挙公約を当選後、次々と変更することが許されるなら、市民は選挙にあたり何を基準に投票することになるのでしょうか。

西岡市長には公約の変遷について市民に分かりやすく説明する責任があります。それを果たすことを期待します。

(つづく)

走り続けた16年(58)

財政健全化への闘い その2③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約8万7千人、職員数は564人、人件費は5億3千400万円で、人件費比率は27・8%でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は8億7千400万円、人件費比率は30・7%でしたが、3年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は1千75人と千人を突破し、人件費は22億2千400万円、36・7%と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員1千126人、33億200万円で44・8%となり、その2年後の昭和51年度は1千111人、40億4千600万円で、人件費比率は45・2%となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト1位であると、1面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き7年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は1千25人で67億3千800万円で39・2%と40%の大台を切りましたが全国順位は下から2番目でした。

私は、1期目の4年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成7年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成4年度を除いて、28年間40%台から30%台が続きました。そのうち、平成6年度から9年度までの4年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億8千300万円で比率は32・3%、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、4年後の平成14年度は職員808人、88億6千400万円と減じ、比率は29・7%とやっと30%を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億8千400万円で80億円を切り、比率は23・9%で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億6千700万円で、比率は19・9%と初めて20%を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人(育休代替職員17人を除く)となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億9千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この1年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・3%と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

(つづく)

走り続けた16年(57)

財政健全化への闘い その2②

小金井市は、昭和33年10月、人口4万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は9万2千人でした。それが、8年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は9万9千人と7千人(7%)の増でしたが、662人だった職員はなんと1千130人と468人(70%)の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、1千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第1回(3月)定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員(準職員)を正規化するため、定数を1千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の1千130人と膨らみました。(因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした)。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして2年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず2年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、1期半の6年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は3期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、3市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40%は切りましたが30%台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

(つづく)

走り続けた16年(56)

財政健全化への闘い その2①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報2015年度決算』(平成27年度)が昨年12月5日に発行され、この資料と『’98年度』(平成10年度)版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の9か月を私が、残りの3か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約1億3千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54%と赤字であり、全国670市の中で下から5番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・8%で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成7、8年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト1位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト1位が8年、2、3位が各1年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34%で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33%と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這(は)い上がり、あと1%減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

(つづく)

走り続けた16年(55)

苦闘する庁舎問題㉑

一昨年12月の市長選挙で当選した西岡真一郎市長は新庁舎等の建設問題について、選挙公報で「蛇の目跡地に6施設を集約して改修費&維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しています。

「6施設とは本庁舎、第二庁舎、本町暫定庁舎、福祉会館、前原暫定集会施設、そして図書館の6施設を集約して建設する」というもので、建設は、67億円で完成でき、新たな市民負担はなく、財政問題と切り離してできるというものでした。6施設といっても実質は、庁舎、福祉会館そして、図書館ということになります。

就任した西岡市長は1月の初議会で「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい。」と公約の実現を力強く宣言しました。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする。」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって、進む方向を定めます。」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく力強いのですが、度重なる変更に、これが責任ある、誇りの持てる市政といえるのか疑問を持たざるを得ません。

公約の変遷について、市民に丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。

子どもたちが「選挙と政治」について学ぶ時、この様な選挙公約の変遷は教育上どのように教えられるのかも気になるところです。

現在、新庁舎と新福祉会館についての議論は進んでいるようですが、選挙公約の大きな目玉であった図書館の建設のスケジュール等、計画の具体化が全く見えません。期待の大きさから、これも早急に示す必要があるのではないでしょうか。

平成23年4月、佐藤和雄市長が市長に就任し、最初の定例会で選挙公約にある、「ごみ処理4年間で20億円のムダ使い」と主張した件や市民交流センターの取得について質疑が集中し、佐藤市長は公約の変更をしました。

定例会後、「民主党・社民クラブNEWS」が「平成23年第2回定例会(6月議会)報告号」として発行されました。その報告号では、「民主党・社民クラブは、佐藤市政の提唱する子育タウン・環境先進自治体(エコタウン)を目指す方向性は支持できますし、いたずらに市長と対立し、市民不在の不毛な争いを続け、市政を混乱させるつもりはありません。しかし、選挙公約は重要であり、就任して間もないにもかかわらず安易に変更するのは、市民有権者を愚弄した行為であると主張します。」と佐藤市長を厳しく批判しています。

私は、佐藤市長のムダ使いの選挙公約変更に対する、民主党・社民クラブの議員の主張は一定の見識であると思います。ただ、それは、誰が市長であっても同じことが言えるかが問われることになります。

(つづく)