走り続けた16年(47)

苦闘する庁舎問題⑱

議会を代表する篠原ひろし議長の進言により、第二庁舎の取得を断念しました。

リース庁舎の解消を常に主張する議員が、取得に反対した真意が分かりません。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか第二庁舎を買い取るしか方法はありません。

本来、新庁舎を建設すべきであり、それで計画を進めてきましたが、平成26年度に入り東日本大震災による被災地の復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュ等により、建設費が異常に高騰し、55億円の計画が70億円を超えることが試算されました。55億円の捻出も困難な状況であり、無理すれば小金井市の財政を再び危機に晒(さら)すことになると考えました。

昭和50年前後の革新市政時代の大量職員採用による全国ワースト1位の人件費問題の解決には約35年の年月を要しました。

また、平成4年度に、なけなしの基金40億円を頭金に、坪単価300万円の蛇の目工場跡地を120億円で購入し、そのわずか数年後には、誰も予測できなかったバブル経済の崩壊で地価は大暴落となり、蛇の目工場跡地の資産価値は半減、一方、税収は激減し80億円の借金の返済に苦闘し、私の16年の任期の過半は借金の返済に追われ、綱渡りの財政運営を強いられました。

この蛇の目工場跡地の取得は、自民党から共産党まで私も含め全議員が異論もなく賛成したのです。庁舎問題に関しては、議会は熱に浮かされたようで問題があっても異議を挟みにくい状況があり、それが私のトラウマになっていました。

平成26年第3回(9月)定例会で、私は新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎を18億6千万円で10月末での取得を提案しました。

しかし、残念ながら議会の反対で断念しました。それが、皮肉にも丁度2年後の平成28年10月末、民間不動産業者と第二庁舎所有者の間で売買が成立し、その金額は、小金井市と合意した金額を上回ると聞いています。

また、第二庁舎の所有者は変わりましたが、リース庁舎の契約を継続しなければなりませんでした。そのリース料は年間2億2千3百万円で月額1千8百万円、1日当たり、60万円になります。

賃料については信託銀行との交渉がまとまらず、市が議会の議決を得て裁判所に調停を申し立て、第三者機関である裁判所が公平、中立の立場で不動産鑑定を踏まえて下した金額ということです。

取得を断念してから、この平成29年6月まで約2年8か月が経過しました。その間、支払ったリース料は約6億円です。

西岡真一郎市長の計画では、新庁舎の完成は平成34年3月で、5月に引っ越して業務の開始となり、その後、約2億円をかけて第二庁舎の原状回復をし、同年の8月に返還するようです。とすれば、今後約4年10か月で約12億円の支払いとなり、18・6億円で買えたものを、これまでの6億円と合わせれば、約8年間で18億円のリース料を支払うことになります。

政治に「たら・れば」はありませんが、あの時「買っといたら」と今となっても思わずにはいられません。

(つづく)

走り続けた16年(46)

苦闘する庁舎問題⑰

リース庁舎からの脱却は、議会も行政も、そして市民にとっても悲願でしたが、財政上の問題等でリース庁舎を継続せざるを得ませんでした。

それが、第二庁舎の所有者と信託銀行との信託契約が解除され、また、所有者の売却の意思が確認され、さらに起債(借金)の許可も下りることの確認から、リース庁舎からの脱却のための第二庁舎の取得に全庁挙げて取組み、入念にそのための準備に入りました。

最大の難関は議会の理解ですが、所有者と売却の諸条件が整う前に市が一方的に公にすることはできません。そのため、水面下で過半数の議員の理解を得るため、節目節目で説明し、理解を得ながら進めてきました。

平成26年第3回(9月)定例会に第二庁舎取得のため18億6千万円を含む補正予算を追加提案し、議会の理解を得るための市議会全員協議会が連日開かれましたが、なかなか議会の理解が得られず、取得に反対の意見ばかりが繰り返されました。また、議員の中からは補正予算は撤回すべきとの意見も出てきました。

私の大誤算は、議会へ補正予算の提案後、賛成が過半数を割ってしまったことです。

議会は議決機関であり、提案された案件に賛否を表明するのが本来の役割であり、それを、公表、表明せずに、提案された議案を撤回の方向に導くのは、責任放棄の一態様であり、議員には責任を回避せず賛否を表明して欲しかった。

私は、議会が議決しないことを理由に、自らの判断で専決処分することも考えましたが、その後に提案する財産取得の議案が否決されれば元も子もなくなることから、諦めざるを得ませんでした。

また、小金井市の将来を思い、自分の首と引き換えに合意をとることも考えましたが、結果的には裏取引があったかの様に捏造(ねつぞう)され喧伝されるのが落ちだと諦めました。

議案を撤回する位なら、撤回と同時の辞職も考えていました。それは、取得の必要性を市民に気付いて欲しいためで、一部の支援者や議員にも私の考えを伝えました。さらに、これまでの状況を理解している土屋正忠代議士にも伝え、土屋さんからは「よく考えて行動するように」ということでした。

ただ、日野市、国分寺市と本市と3市での可燃ごみの共同処理のための組合設立の準備がやっと軌道に乗った段階で、私が辞職すれば再びごみ問題の混乱は避けられず、それには躊躇(ちゅうちょ)し悩みました。

9月29日、議長から、議会審議等の状況を勘案して議案の取下げの進言を受けた時、辞職を決意し、与党の議員には「私の覚悟はできている」と話しましたが、辞職ととったかは分かりません。

30日朝、妻に「今日で終わる」と言って家を出ました。そして、私は議案の撤回に応じたのです。しかし、日野市、国分寺市と3市での可燃ごみ処理の重要性から、小金井市政第一に考え、地位に恋恋とする気は全く無いが、市長職を継続する決意をしました。

(つづく)

走り続けた16年(33)

苦闘する庁舎問題④

平成6年2月、10年の契約で業務を開始した市役所第二庁舎の賃貸借契約は平成15年末をもって契約期間が満了することから、市は三菱信託銀行と更新に向けての協議を8月から行ってきました。

バブル経済の崩壊により価格の下落が進んでいたこともあり、急ぐことはなく期限の4か月前から交渉を本格化させました。

契約更新の内容は賃料と契約期間に絞っての交渉になりました。

賃料については不動産鑑定の結果を踏まえ、市の不動産価格審査会を経て12%強の減額となりました。また、駐車場や共益費(施設警備、清掃業務等)も減額での合意となりました。

難航したのは更新期間でした。

相手方の信託銀行は10年を主張し、市は、平成16年1月1日から20年末までの5年間とすることに固執しました。厳しい交渉の結果、私たちの主張が貫ぬかれました。

それは、武蔵小金井駅南口再開発の第2地区に庁舎を建設する計画があったからです。

平成11年4月の市長選挙で当選した私の選挙公約のひとつが「JR中央線の高架化と駅周辺の整備」でした。

新宿から八王子の間で最も駅周辺の整備が遅れているのが武蔵小金井と東小金井の両駅であり、市民生活に大きな支障があることや市外から知人が来た時に待ち合わせの場所も駅前広場もなく、恥ずかしいとの声を耳にする度、議員の時から肩身の狭い思いでした。何としても整備を果たしたいとの考えが選挙公約になりました。

しかし、再開発は従前からの計画での実施は不可能でした。

市議会特別委員会からは、実現可能な計画を早急に立てるようにとの議員の強い要望を受け、私は翌、平成12年3月議会に「武蔵小金井駅南地区市街地再開発事業に係る市の方針(案)」として、新たな再開発計画を議会に示しました。

その特徴は、再開発も新庁舎建設も単独での事業の実現が無理なことから、再開発区域に庁舎を含めて事業を推進し、再開発第2地区に完成した市庁舎を、都市基盤整備公団の割賦償還制度を活用して平成20年度に取得し、リース庁舎を解消するというものでした。厳しい議論が連日のように続きました。

市役所の位置の変更には、市議会議員の特別多数(3分の2以上)の同意が必要です。

平成12年6月市議会に市民から、再開発に合わせて市庁舎を建設する陳情と、あくまで蛇の目工場跡地への市庁舎の建設を求める陳情が提出されました。

議会の採決では、23人の議員の内16人(3分の2強)の議員が再開発区域への市庁舎建設に賛成し、反対は7名でした。蛇の目跡地に関してはこの真逆の採決結果でした。

これを受け委員長から「各委員の意見を踏まえ、市長の判断で対応していただきたい」の言質をいただき、私は直ちにこの計画から「案」を取って「市の方針」とし、都市基盤整備公団に再開発の施行依頼をしました。

そのため、リース庁舎の契約更新期間を平成20年までの5年間にこだわったのです。

(つづく)

走り続けた16年(25)

市制施行五十八年

昭和33年10月1日、小金井市が市制を施行し、58年を迎えました。明後年は60年、人でいえば還暦です。

小金井市がこれまでに発展できたのは、JR中央線等地理的条件や恵まれた自然環境、そして市民の力、さらに議会や行政の努力によるものと思います。その間には、大きな課題に直面することも多々ありましたが、それらも改善され発展を続けてきました。

市制施行の数年前、小金井町は近隣各市・町との合併の動きがいろいろある中で、国分寺町、小平町と3町合併促進協議会を結成し協議を進めてきました。しかし、協議が整わず昭和31年3月に解散となりました。

自治体の合併は多くの困難が伴います。隣接であったとしても文化や風習、交通圏や生活圏の違いもあり、協議が整っても合併後の市の名称で壊れることもあります。当時の鈴木誠一町長も町会議員も本心は単独での市制施行を意図していたようです。

当時の地方自治法では市制昇格の人口要件は5万人以上でしたが、改正前の3万人程度で市制を施行しているところもあり、必ずしも統一基準となっていない状況でした。それを踏まえ、人口3万人台の小金井町も市制施行へと動き出したのです。

昭和31年夏、全国の市制施行を目指す町へ、地方自治法改正の運動の呼び掛けがあり、翌年2月、国会に法改正を働きかけることになりました。東京での参加自治体は小金井町だけであり、東京は関係機関との連絡が取りやすいこと等から鈴木町長が中心的役割を果たすことになりました。

鈴木町長を先頭に58町の強力な運動の展開で、各・地元国会議員の協力もあり昭和33年4月、地方自治法の一部改正が成立し、該当する62町は同年9月30日までに市制施行の申請ができるようになりました。

しかし、東京都は小金井の市への昇格は時期尚早だとし、理解を得るのに大変苦労したようでした。鈴木さんの後日談ですが、都が「市名は小金井市ですか」と聞くので「東京市だ」と答えたら担当は大変驚き、それだけは止めて欲しい、と言っていたそうです。

昭和12年2月1日小金井村から町になったことから、当時、町制20周年記念事業と市制施行への活動が同時に行われていたようです。

昭和33年10月1日、いよいよ東京で10番目の市として小金井市が呱呱(ここ)の声をあげたのです。市民の喜びも大変大きく、5日間にわたって全市をあげて記念祝賀行事が繰り広げられたようです。

初代市長は鈴木誠一氏で、市勢は世帯数9771、人口4万947人、職員数は177人。年間予算額は1億4815万円、市民一人当たり3692円でした。

時は過ぎて、平成20年は市制施行50年でした。私は、市民の記憶に残る1年とするための事業を考えていました。市制50年記念事業等に関しては、後日、当欄で報告します。

(つづく)

走り続けた16年(24)

「今、市政で何が…」

西岡真一郎市長が誕生し9か月が過ぎますが、ボタンの掛け違いのままで、事態が推移しているように感じられます。

昨年12月の市長選挙、最大の争点は庁舎問題でした。

西岡市長の選挙公約は、蛇の目跡地に総合庁舎、福祉会館、そして、図書館等の6施設を複合化するというものでした。図書館は市民要望が非常に高く、有権者の気持を捕らえるには格好の選挙公約なのです。

しかし、6施設の複合化に係る建設工事費は67億円で、新たな市民負担は生じないとすることに、疑念を抱く市民も多くいました。

西岡市長は、庁内に「6施設複合化プロジェクト・チーム」(PT)を設置し、自らの選挙公約の検証に入りました。本来、自らが検証して公約とするものです。そうでなければ、実現が不可能でも公約となり、無責任に言ったもの勝ちになってしまいます。職員に公約を検証させること自体にも問題があります。

その後、市長は検証中にも係わらず6施設の公約を撤回し、図書館等を除く4施設に変更することを議会で表明しています。

8月31日、PTの最終報告書が議会に示され、「6施設複合化には109億円の財源を必要とする」というもので、選挙のときに示された財源計画とは大きな隔たりが生じています。また、PTの調査、検討には選挙時の資料の提供や、市長の具体的な対応もなかったようで、市長の意志の入らない報告書となっています。

本来、市長がPTに積極的に加わり自らの責任で作成しなければ、それは、職員の単なる自主研修・勉強会の域を出ず、その研究成果の発表の報告書になってしまうのではないかと危惧します。

報告書の最後に「事業の推進に当たっては他の行政需要とのバランス等を勘案の上、総合的に判断されていくべきものと考える」との指摘は的確であり、これが検証の集約になるのでしょう。

最終報告書に対する議会での質疑の中で、「市長公約の6施設複合化は、でたらめの空想に過ぎないと言っても過言でなく、まさに『詐欺同然』と市民から指摘されても仕方ない」との議員の発言がありましたが、市長からも他の議員からも発言の撤回を求める声すら出ず、最後に市長の「いただいたご質問とご意見と、市民の声を合わせ、しっかりと庁舎問題等の解決に取り組んでいく所存でございます。本日は誠にありがとうございました」は、形式的に用意された挨拶文であったとしても、「詐欺」という言葉になぜ反論しないのか、私には考えられません。

今、早急になすべきは、清掃関連施設の整備も含めた6施設の財政計画と建設スケジュールです。それが示されなければ羅針盤も航海図も持たずに荒海に出港するようなもので、議会も市民も判断が難しいのではないでしょうか。

来年2月に次の契約更新の判断が求められる第二庁舎や新福祉会館の今後の対応、旧福祉会館の借地料と地上権の取扱いの問題など、課題を先送りせず早急な対応が必要だと思われます。

(つづく)