走り続けた16年(85)

今、市制で何が

平成30年第二回(6月)定例会は会期を8日間延長し7月3日終了しました。焦点の一般会計補正予算は付帯決議の可決を踏まえて可決されました。

この補正予算の主たるものは、平成33年度末の竣工を目指すとする新庁舎、(仮称)新福祉会館の建設設計委託料約7千400万円と建設管理委託料約6千万円の平成30・31年度の債務負担補正が計上されたことです。

西岡真一郎市長は、定例会前の記者会見で新庁舎、(仮称)新福祉会館建設については市民説明はおろか、まだ議会の理解も得られていない不確定な段階で、完成イメージ図まで示し平成33年度竣工と発表、新聞でも大きく報道されたことに、市長の前のめりの市政に不安を感じました。

西岡市長の市長選挙の公約は「(図書館を含め)6施設を集約し、改修費&維持管理費の削減で新たな市民サービスの財源にします」とし「建設は67億円で新たな市民負担はない」と訴え当選しました。就任の初議会で「これが直近の民意であり、それを果たすのが私に与えられた使命である」と高らかに宣言しました。

それが、5月に選挙公約や議会発言を破棄し「(図書館を除き)庁舎と福祉会館等の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする」と変更。

さらに、10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって進む方向を定めます」との公約の白紙撤回となる市長発言を聞けば、何を信じればいいのか疑問を持たざるを得ません。

そして、今回は図書館建設や諸課題を先送りし、建設費は90億円で平成33年度末竣工予定で、このための起債(借金)は58億円とのことです。この選挙公約の変遷や、新庁舎、(仮称)新福祉会館建設の複合化について、市長には市民への説明責任があります。

今定例会での補正予算の採決は、賛成18、反対5で可決されました。しかし、賛成の18人の内の14人は、付帯決議の可決により賛成したものであり、原案に問題なしとしての賛成は4人だけということになります。

その付帯決議の内容は1、新庁舎、新福祉会館建設にあたり、設計と施工を一括発注するDB(デザインビルド)方式で行うことが、コスト高や契約・発注の透明性に欠けるとのことから従来の発注方式を選択すること。2、市の複合施設に係る基本方針や庁内のICT(情報通信技術)整備方針及び防災整備方針を早急に作成し、合意形成を図る。3、経費削減から清掃関連施設の暫定移設の再調整。4、財政計画の精査。5、市民への説明責任を果たす、等7項目になります。市長は予算委員会等で適切に対応する意向を示していますが、これは、計画の全面的な見直しになると思われます。

二元代表制の議会は市長の付属機関ではなく、行政のチェック機関です。あまりにも不確定な現況での進捗に、議員も市民への説明に苦慮するのではないかと思います。市長には、市民代表である議員の理解が得られるような行政運営を望みます。

(つづく)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くの自然災害により大きな被害が発生しました。災害のない平穏な1年であることを願うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えも必要と考えます。

また、国際情勢の劇的な変化もありました。想定外の英国のEU離脱、米国大統領選にトランプ氏の当選等驚かされた1年でもありました。

世界各地で激しい紛争やテロが今なお続いています。シリアなど紛争地域からの報道は悲惨であり、被害者は常に子どもたちであり女性です。私たちは、シリア内戦等から目をそらさず自分のこととして捕らえ、世界平和のために何ができるか考えていきたいものです。

私は、4期16年の市長としての任期を終え、昨年2月から、市議14年、市長16年の30年間の体験を、本紙に『走り続けた16年』と題し寄稿しています。

これは、苦難の時代が長く続いていた小金井市の歩みを、市民の皆さんに忘れないでいてほしいのです。これからも、財政問題、街づくり、庁舎問題、ごみ問題等、今だから言えること、そして、市政の現状等をお伝えしていきたいと考えています。

本年は3月には小金井市議会議員選挙、6月か7月には都議会議員選挙が行われます。

また、いつ解散・総選挙になるか分からない衆院選も予想され、選挙の年となります。ここで最も重要なことは選挙公約です。選挙公約が直接投票行動につながるからです。

小金井市長選挙が行われて1年が経過しました。選挙の争点は庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の選挙公約は市庁舎、図書館等6施設の複合化であり、新たな財政負担もない等のメリットを訴えて当選しました。

昨年1月、就任し最初の議会では「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」との発言でした。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私のゆるぎない方針とする」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって、進むべき方向を定めます」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく耳に響くのですが、これが責任ある市政と言えるのか疑問を持たざるを得ません。

この様な状況を市議会がどの様に判断していくのか。また、市長の公約である「対話重視」は、どう具現化されたのかも問われます。

(つづく)

【今、市政で何が】

昨年末、12月20日の市議会本会議の市長報告で、西岡市長は新庁舎と新福祉会館は平成33年度完成との考えを示しました。しかし、福祉会館の建設場所は未定であり、移転を前提とする清掃関連施設の移転先についても、具体的には本年2月の第1回定例会に示すというものです。

2月の第2庁舎の賃貸契約更新に向けての協議や3月26日の市議選に惑わされず、慎重な対応を願います。