走り続けた16年(106)

これでいいのか小金井市政④

平成5年9月議会で議決された条例に反して、社会福祉委員の報酬が24年間、減額され誤支給されていたことが平成29年5月16日に発覚しました。平成30年第1回定例会において、その過ちを西岡真一郎市長は9か月間も隠し続ける中で、是正するための一連の事務手続きが法律、条例、規則に反していたと市議会が判断し、法に基づく監査委員への監査請求を議決しました。その監査結果が平成30年5月31日、市議会に通知されました。

また、法に基づく事務検査を議決している市議会は、この監査結果を参考に、総務企画委員会において7回の検査を行いました。平成30年12月その事務検査の結果報告書が市議会で全会一致で可決されました。

その内容は、1、市長は事件発覚後も、顧問弁護士等の指摘に反してまで事務執行を行うことの理由がなく、地方自治法、地方公務員法に反するものであり、地方公共団体の統括代表権及び管理執行権限を有するものとして、到底、許される行為ではない。2、虚偽公文書作成・同行使罪については、監査報告では罪の構成要件に該当する可能性はあるかもしれないが、犯罪の成否を決定するのは刑事裁判所の専権事項であるとして、その成否の明言を避けているが、それを受けて市議会も、罪の構成要件に該当する可能性があった、と指摘するに止めています。3、市長は本件の是正策として社会福祉委員に債権放棄を依頼することとしたが、この一連の事務手続きにおいて起案文書が存在しない。これは明らかに、事業の処理は文書による、とする文書管理規程に反するものである。4、社会福祉委員に対し、債権放棄の文書を提出させた責任について監査では、市長の裁量の範囲内であって違法・不当とは言えないとしているが、市議会は、市の施策として適当とは言えず不適切な事務執行であったと言わざるを得ない、としています。5、監査結果は、発覚後、直ちに市議会及び監査委員にも報告して、対応策を共に検討すべきだったとし、市議会も同様の見解を示しています。

この問題は隠さず公にすれば、条例の改正案提出の前段階から発覚するまでの間の私を含む歴代市長、全市議会議員、全監査委員及び全関係職員の責任で済んだものを、隠したため問題を大きくしてしまいました。

市議会の事務検査の最後で、市長をはじめ幹部職員に法的視点が欠如しているのではないか、とし、研修の必要性を指摘しているが、今回問題になった法律や条例等は地方公務員にとっての〝いろは〟であり、これを理解していない幹部職員は一人もいないと言えます。それなら何故この様な事案が起こったのか、それは、市長が情報の隠ぺいを計るという判断の誤りに尽きると思われます。

昨今、国の行政への信頼が大きく揺らいでいます。それが私たちにとって最も身近な市政においても情報が操作されていたことに憤りを感じます。

回の事案の端緒は稀有な出来事ですが、この一連の事務処理は小金井市政に大きな汚点を残したと言わざるを得ません。

(つづく)

走り続けた16年(105)

これでいいのか小金井市政③

平成5年9月市議会で議決された条例に反して、社会福祉委員の報酬が24年間、減額され誤支給されていたことが平成29年5月16日に発覚しました。しかし、西岡真一郎市長はこれを公表せず9か月間隠し続け、誤支給であることを承知で行政を執行してきました。これに市議会は、平成30年第1回定例会の質疑を通して、西岡市長の事務手続き等について、法や規定に反するものと判断し、地方自治法の規定に基づく監査請求を全会一致で議決しました。

その理由の第1は、地方自治法に基づく給与条例主義に反することでした。また、市長は当面現行のまま支給すると指示したのです。この条例どおりに支給しない行為は地方公務員法第32条「職員の条例遵守義務に違背し、法令違反ではないか」と言うものです。

これに関し、監査委員は地方自治法の規定に反するし、また、地方公務員法に違背すると言わなければならない。この違法状況は、改正条例の成立による本件条例施行以後、実に四半世紀近くに渡って続いており、本件齟齬発覚後、その重大性に鑑み、直ちに解消すべきであったと思料する、としています。

その第2は、虚偽公文書作成・同行使の罪の疑いについてです。

新任の社会福祉委員への説明文書に、条例に1万1千円となっていることを認識しているにもかかわらず、1万円と記載した事実は、虚偽公文書作成・同行使の罪の構成要件に該当するかもしれないが、犯罪の成否を決定するのは、刑事裁判所の専権事項であるため、監査委員が意見を述べることは差し控える、としています。この、虚偽公文書作成・同行使の罪は刑事裁判所の専権事項とすることの判断に監査委員の苦衷を察するとともに、正確に把握するには、この行間を読むことなのかと思います。

その第3は、文書管理規程、事務決裁規定に反する行為について、です。市長は、平成30年1月18日に理事者協議で、社会福祉委員に債権放棄を依頼することを決断し、その事務手続きに入ったが、事務決裁文書が一切存在しないことが判明した。本来であれば最終的には市長が決裁しなければならない事項であると考えられるが、何故かその行為は行われていなかった。これは、文書管理規程、事務決裁規定に反する行為、というもので、これに対し、監査委員は全面的にこれを認め、このような行政事務の基本的手続きを怠った担当課の責任は、重大であると言わざるを得ない、としています。

社会福祉委員に債権放棄を依頼するに当たり、依頼文や説明会の文書につき、事務決裁文書を一切作成しなかったことは、事実の経過内容の重大性から判断するに、小金井市事務決裁規定及び小金井市文書管理規程に抵触すると判断する、としています。

本件は極めて稀有な問題ではあるが、迅速性を欠いた上、市長を始めとした関係課及び事務の基本的手続きを怠った担当課の責任は、極めて重い、と断じています。

市議会の事務検査は次号で報告します。

(つづく)

走り続けた16年(100)

平成30年の終りにあたって

今年も残りわずかになりました。皆様にとってどの様な1年だったでしょうか。楽しいことの多い年だったことと思います。

本年も本欄をご愛読いただきありがとうございました。多くの方々から激励のご意見をいただき、それを励みに続けてきました。

特にご意見の多かったのは、5月11日号から6回にわたって掲載された、平成16年3月に遺棄された女児についてでした。次回はどう展開するかとか、今、この子はどうしているかなど、街でお会いする方々からも問われました。また、7月11日号の目黒女児虐待死事件についても大きな反応がありました。それに、8月1日号からの、私の戦争体験は、昭和19年11月に満鉄社員を父に生れ、終戦直前のソ連の参戦で避難列車での逃避行。父は現地で28歳で玉砕し、母と私は奉天(現・瀋陽)での1年の難民生活の後、葫蘆島(コロトウ)からの引揚。同様の体験や、身内等に似たような境遇を経た方々等から多くのお声をいただきました。

市政については、理解できるようになった、とのご意見も多くいただいています。新しい年も小金井市の財政再建、街づくり、ごみ問題などを振り返るとともに、「今、市政で何が」についても書かせていただきます。

本年も市政の焦点は庁舎問題でした。その経過等について振り返ってみます。

西岡真一郎市長は選挙の際、市民に約束した庁舎建設の選挙公約を、当選後次々に後退させ、1年後はゼロベースにする白紙撤回ともとれる宣言をしました。選挙公約は西岡市長には当選するための手段だけにあるのでしょうか?このことは、思想信条の違いや好き嫌いからの判断ではなく、選挙公約の実現は民主主義を守る基本であり、その実現に努めなければなりません。

現在進めている庁舎建設計画は選挙の際の主張とは全く異なってしまっています。

本年においても、西岡市長の言葉は美しく市民の耳に響きますが、前のめりの言動が先行し、その後、修正・撤回、そして、謝罪となっているのです。

全ての施策は打ち出すときは思い付きでなく、あらゆる方面から検討し主軸がぶれないことです。ぶれが、無駄な作業に費やす時間を増やすことになり、職員の仕事に対するモチベーションにも影響を与えることになります。爪先立ちのままでジャンプはできません。大きくジャンプする時は腰を落とす必要があるのです。

私自身は、健康寿命を1年延伸することができました。そのため、市内6か所のラジオ体操会場を巡回し、参加率は90%を超えました。また、ウオーキングは毎日20キロメートルを目標に歩き、スマホの歩数計の歩行距離は6千キロメートルを超えることになり、日本列島最北端の択捉島から最南端の無人島である沖ノ鳥島を往復して多少余る程でした。1日あたり約16キロメートルになり、毎日小金井市域を一周したことになります。本年を漢字一文字で表せば「歩」になります。

末筆ですが、迎える新年が、世界中が平和で災害のない、幸多い年であることを心から祈念いたします。

(つづく)

走り続けた16年(98)

 

「今、市政で何が」②

平成30年第3回(9月)定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったようです。

その第1は人事案件です。市・元部長の副市長選任同意案件が不同意になることが見通せながら、西岡真一郎市長は撤回せず強行し不同意になりました。

第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)のアップです。議会は、行革が進まず逆行していることから認めていませんでした。

西岡市長は、3月議会でボーナスアップの予算を減額する組替え動議に同意し、6月議会でそれを減額補正したにもかかわらず、同年の9月議会にボーナスアップの条例と予算を再度提案するという一貫性のない対応となりました。しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップの否決で、職員の仕事へのモチベーションが低下している、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば、勤労意欲が高く、業績が上がったことがボーナスアップに繋がるのではないでしょうか。職員の勤労意欲の低下がボーナスアップの理由となるのか、理解に苦しみます。次の都人勧の勧告への対応が注目されます。職員のモチベーションの低下があるとするならば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップが必要です。

第3は、この様な状況の中、西岡市長の重要施策である29年度の「行革アクションプラン2020」に掲げた平成32年度に公立保育園2園の民間委託を2年間の延期を決めたことです。今、市の行革の最重要課題は5園ある公立保育園の民間委託です。市の保育事業は民間保育園を中心に行われており、市が直営で行う必要性はありません。近隣市では民間委託化が進み、完了してる市もあります。

西岡市長の3年間を振り返ると、市民の耳に聞こえのいい華々しい政策を安易に打ち出すが、変更、撤回の繰り返しによる主軸のブレで、職場に混乱が生じています。

第4は、平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成が5、反対が18で平成15年度以来14年振りの不認定になったことです。

それは、借地である旧福祉会館跡地の「地上権設定契約の解除に係る和解について」の議案が議会に送付されました。その金額は相手方の提示した金額そのままで、市側が不動産鑑定などの調査を全くせず合意し提案したものです。これに議会が強く反発したことにより議案は撤回されました。再提出された議案は、前回に比べて小金井市にとって有利な条件となりました。

議会は「西岡市長の行政執行は、公有財産の処分の重要性に対する認識が欠落しており、著しく慎重さを欠くものであった」と、強く反省を求める決議を可決しました。

また、社会福祉委員の報酬誤支給問題は、事実が確認できたにもかかわらず、9か月間も公にせず秘匿し、誤ったままで行政執行を続けてきたことです。

法令遵守や適正な行政執行は市政運営の基本であり、市民の市政への信頼の基本です。

国・財務省、防衛省の公文書の改ざんや隠ぺい、大手企業の検査データの改ざん等が小金井市の行政にも起きてしまったのです。

(つづく)

走り続けた16年(85)

今、市制で何が

平成30年第二回(6月)定例会は会期を8日間延長し7月3日終了しました。焦点の一般会計補正予算は付帯決議の可決を踏まえて可決されました。

この補正予算の主たるものは、平成33年度末の竣工を目指すとする新庁舎、(仮称)新福祉会館の建設設計委託料約7千400万円と建設管理委託料約6千万円の平成30・31年度の債務負担補正が計上されたことです。

西岡真一郎市長は、定例会前の記者会見で新庁舎、(仮称)新福祉会館建設については市民説明はおろか、まだ議会の理解も得られていない不確定な段階で、完成イメージ図まで示し平成33年度竣工と発表、新聞でも大きく報道されたことに、市長の前のめりの市政に不安を感じました。

西岡市長の市長選挙の公約は「(図書館を含め)6施設を集約し、改修費&維持管理費の削減で新たな市民サービスの財源にします」とし「建設は67億円で新たな市民負担はない」と訴え当選しました。就任の初議会で「これが直近の民意であり、それを果たすのが私に与えられた使命である」と高らかに宣言しました。

それが、5月に選挙公約や議会発言を破棄し「(図書館を除き)庁舎と福祉会館等の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする」と変更。

さらに、10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって進む方向を定めます」との公約の白紙撤回となる市長発言を聞けば、何を信じればいいのか疑問を持たざるを得ません。

そして、今回は図書館建設や諸課題を先送りし、建設費は90億円で平成33年度末竣工予定で、このための起債(借金)は58億円とのことです。この選挙公約の変遷や、新庁舎、(仮称)新福祉会館建設の複合化について、市長には市民への説明責任があります。

今定例会での補正予算の採決は、賛成18、反対5で可決されました。しかし、賛成の18人の内の14人は、付帯決議の可決により賛成したものであり、原案に問題なしとしての賛成は4人だけということになります。

その付帯決議の内容は1、新庁舎、新福祉会館建設にあたり、設計と施工を一括発注するDB(デザインビルド)方式で行うことが、コスト高や契約・発注の透明性に欠けるとのことから従来の発注方式を選択すること。2、市の複合施設に係る基本方針や庁内のICT(情報通信技術)整備方針及び防災整備方針を早急に作成し、合意形成を図る。3、経費削減から清掃関連施設の暫定移設の再調整。4、財政計画の精査。5、市民への説明責任を果たす、等7項目になります。市長は予算委員会等で適切に対応する意向を示していますが、これは、計画の全面的な見直しになると思われます。

二元代表制の議会は市長の付属機関ではなく、行政のチェック機関です。あまりにも不確定な現況での進捗に、議員も市民への説明に苦慮するのではないかと思います。市長には、市民代表である議員の理解が得られるような行政運営を望みます。

(つづく)