走り続けた16年(100)

平成30年の終りにあたって

今年も残りわずかになりました。皆様にとってどの様な1年だったでしょうか。楽しいことの多い年だったことと思います。

本年も本欄をご愛読いただきありがとうございました。多くの方々から激励のご意見をいただき、それを励みに続けてきました。

特にご意見の多かったのは、5月11日号から6回にわたって掲載された、平成16年3月に遺棄された女児についてでした。次回はどう展開するかとか、今、この子はどうしているかなど、街でお会いする方々からも問われました。また、7月11日号の目黒女児虐待死事件についても大きな反応がありました。それに、8月1日号からの、私の戦争体験は、昭和19年11月に満鉄社員を父に生れ、終戦直前のソ連の参戦で避難列車での逃避行。父は現地で28歳で玉砕し、母と私は奉天(現・瀋陽)での1年の難民生活の後、葫蘆島(コロトウ)からの引揚。同様の体験や、身内等に似たような境遇を経た方々等から多くのお声をいただきました。

市政については、理解できるようになった、とのご意見も多くいただいています。新しい年も小金井市の財政再建、街づくり、ごみ問題などを振り返るとともに、「今、市政で何が」についても書かせていただきます。

本年も市政の焦点は庁舎問題でした。その経過等について振り返ってみます。

西岡真一郎市長は選挙の際、市民に約束した庁舎建設の選挙公約を、当選後次々に後退させ、1年後はゼロベースにする白紙撤回ともとれる宣言をしました。選挙公約は西岡市長には当選するための手段だけにあるのでしょうか?このことは、思想信条の違いや好き嫌いからの判断ではなく、選挙公約の実現は民主主義を守る基本であり、その実現に努めなければなりません。

現在進めている庁舎建設計画は選挙の際の主張とは全く異なってしまっています。

本年においても、西岡市長の言葉は美しく市民の耳に響きますが、前のめりの言動が先行し、その後、修正・撤回、そして、謝罪となっているのです。

全ての施策は打ち出すときは思い付きでなく、あらゆる方面から検討し主軸がぶれないことです。ぶれが、無駄な作業に費やす時間を増やすことになり、職員の仕事に対するモチベーションにも影響を与えることになります。爪先立ちのままでジャンプはできません。大きくジャンプする時は腰を落とす必要があるのです。

私自身は、健康寿命を1年延伸することができました。そのため、市内6か所のラジオ体操会場を巡回し、参加率は90%を超えました。また、ウオーキングは毎日20キロメートルを目標に歩き、スマホの歩数計の歩行距離は6千キロメートルを超えることになり、日本列島最北端の択捉島から最南端の無人島である沖ノ鳥島を往復して多少余る程でした。1日あたり約16キロメートルになり、毎日小金井市域を一周したことになります。本年を漢字一文字で表せば「歩」になります。

末筆ですが、迎える新年が、世界中が平和で災害のない、幸多い年であることを心から祈念いたします。

(つづく)

走り続けた16年(98)

 

「今、市政で何が」②

平成30年第3回(9月)定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったようです。

その第1は人事案件です。市・元部長の副市長選任同意案件が不同意になることが見通せながら、西岡真一郎市長は撤回せず強行し不同意になりました。

第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)のアップです。議会は、行革が進まず逆行していることから認めていませんでした。

西岡市長は、3月議会でボーナスアップの予算を減額する組替え動議に同意し、6月議会でそれを減額補正したにもかかわらず、同年の9月議会にボーナスアップの条例と予算を再度提案するという一貫性のない対応となりました。しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップの否決で、職員の仕事へのモチベーションが低下している、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば、勤労意欲が高く、業績が上がったことがボーナスアップに繋がるのではないでしょうか。職員の勤労意欲の低下がボーナスアップの理由となるのか、理解に苦しみます。次の都人勧の勧告への対応が注目されます。職員のモチベーションの低下があるとするならば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップが必要です。

第3は、この様な状況の中、西岡市長の重要施策である29年度の「行革アクションプラン2020」に掲げた平成32年度に公立保育園2園の民間委託を2年間の延期を決めたことです。今、市の行革の最重要課題は5園ある公立保育園の民間委託です。市の保育事業は民間保育園を中心に行われており、市が直営で行う必要性はありません。近隣市では民間委託化が進み、完了してる市もあります。

西岡市長の3年間を振り返ると、市民の耳に聞こえのいい華々しい政策を安易に打ち出すが、変更、撤回の繰り返しによる主軸のブレで、職場に混乱が生じています。

第4は、平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成が5、反対が18で平成15年度以来14年振りの不認定になったことです。

それは、借地である旧福祉会館跡地の「地上権設定契約の解除に係る和解について」の議案が議会に送付されました。その金額は相手方の提示した金額そのままで、市側が不動産鑑定などの調査を全くせず合意し提案したものです。これに議会が強く反発したことにより議案は撤回されました。再提出された議案は、前回に比べて小金井市にとって有利な条件となりました。

議会は「西岡市長の行政執行は、公有財産の処分の重要性に対する認識が欠落しており、著しく慎重さを欠くものであった」と、強く反省を求める決議を可決しました。

また、社会福祉委員の報酬誤支給問題は、事実が確認できたにもかかわらず、9か月間も公にせず秘匿し、誤ったままで行政執行を続けてきたことです。

法令遵守や適正な行政執行は市政運営の基本であり、市民の市政への信頼の基本です。

国・財務省、防衛省の公文書の改ざんや隠ぺい、大手企業の検査データの改ざん等が小金井市の行政にも起きてしまったのです。

(つづく)

走り続けた16年(85)

今、市制で何が

平成30年第二回(6月)定例会は会期を8日間延長し7月3日終了しました。焦点の一般会計補正予算は付帯決議の可決を踏まえて可決されました。

この補正予算の主たるものは、平成33年度末の竣工を目指すとする新庁舎、(仮称)新福祉会館の建設設計委託料約7千400万円と建設管理委託料約6千万円の平成30・31年度の債務負担補正が計上されたことです。

西岡真一郎市長は、定例会前の記者会見で新庁舎、(仮称)新福祉会館建設については市民説明はおろか、まだ議会の理解も得られていない不確定な段階で、完成イメージ図まで示し平成33年度竣工と発表、新聞でも大きく報道されたことに、市長の前のめりの市政に不安を感じました。

西岡市長の市長選挙の公約は「(図書館を含め)6施設を集約し、改修費&維持管理費の削減で新たな市民サービスの財源にします」とし「建設は67億円で新たな市民負担はない」と訴え当選しました。就任の初議会で「これが直近の民意であり、それを果たすのが私に与えられた使命である」と高らかに宣言しました。

それが、5月に選挙公約や議会発言を破棄し「(図書館を除き)庁舎と福祉会館等の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする」と変更。

さらに、10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって進む方向を定めます」との公約の白紙撤回となる市長発言を聞けば、何を信じればいいのか疑問を持たざるを得ません。

そして、今回は図書館建設や諸課題を先送りし、建設費は90億円で平成33年度末竣工予定で、このための起債(借金)は58億円とのことです。この選挙公約の変遷や、新庁舎、(仮称)新福祉会館建設の複合化について、市長には市民への説明責任があります。

今定例会での補正予算の採決は、賛成18、反対5で可決されました。しかし、賛成の18人の内の14人は、付帯決議の可決により賛成したものであり、原案に問題なしとしての賛成は4人だけということになります。

その付帯決議の内容は1、新庁舎、新福祉会館建設にあたり、設計と施工を一括発注するDB(デザインビルド)方式で行うことが、コスト高や契約・発注の透明性に欠けるとのことから従来の発注方式を選択すること。2、市の複合施設に係る基本方針や庁内のICT(情報通信技術)整備方針及び防災整備方針を早急に作成し、合意形成を図る。3、経費削減から清掃関連施設の暫定移設の再調整。4、財政計画の精査。5、市民への説明責任を果たす、等7項目になります。市長は予算委員会等で適切に対応する意向を示していますが、これは、計画の全面的な見直しになると思われます。

二元代表制の議会は市長の付属機関ではなく、行政のチェック機関です。あまりにも不確定な現況での進捗に、議員も市民への説明に苦慮するのではないかと思います。市長には、市民代表である議員の理解が得られるような行政運営を望みます。

(つづく)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くの自然災害により大きな被害が発生しました。災害のない平穏な1年であることを願うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えも必要と考えます。

また、国際情勢の劇的な変化もありました。想定外の英国のEU離脱、米国大統領選にトランプ氏の当選等驚かされた1年でもありました。

世界各地で激しい紛争やテロが今なお続いています。シリアなど紛争地域からの報道は悲惨であり、被害者は常に子どもたちであり女性です。私たちは、シリア内戦等から目をそらさず自分のこととして捕らえ、世界平和のために何ができるか考えていきたいものです。

私は、4期16年の市長としての任期を終え、昨年2月から、市議14年、市長16年の30年間の体験を、本紙に『走り続けた16年』と題し寄稿しています。

これは、苦難の時代が長く続いていた小金井市の歩みを、市民の皆さんに忘れないでいてほしいのです。これからも、財政問題、街づくり、庁舎問題、ごみ問題等、今だから言えること、そして、市政の現状等をお伝えしていきたいと考えています。

本年は3月には小金井市議会議員選挙、6月か7月には都議会議員選挙が行われます。

また、いつ解散・総選挙になるか分からない衆院選も予想され、選挙の年となります。ここで最も重要なことは選挙公約です。選挙公約が直接投票行動につながるからです。

小金井市長選挙が行われて1年が経過しました。選挙の争点は庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の選挙公約は市庁舎、図書館等6施設の複合化であり、新たな財政負担もない等のメリットを訴えて当選しました。

昨年1月、就任し最初の議会では「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」との発言でした。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私のゆるぎない方針とする」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって、進むべき方向を定めます」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく耳に響くのですが、これが責任ある市政と言えるのか疑問を持たざるを得ません。

この様な状況を市議会がどの様に判断していくのか。また、市長の公約である「対話重視」は、どう具現化されたのかも問われます。

(つづく)

【今、市政で何が】

昨年末、12月20日の市議会本会議の市長報告で、西岡市長は新庁舎と新福祉会館は平成33年度完成との考えを示しました。しかし、福祉会館の建設場所は未定であり、移転を前提とする清掃関連施設の移転先についても、具体的には本年2月の第1回定例会に示すというものです。

2月の第2庁舎の賃貸契約更新に向けての協議や3月26日の市議選に惑わされず、慎重な対応を願います。