走り続けた16年(57)

財政健全化への闘い その2②

小金井市は、昭和33年10月、人口4万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は9万2千人でした。それが、8年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は9万9千人と7千人(7%)の増でしたが、662人だった職員はなんと1千130人と468人(70%)の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、1千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第1回(3月)定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員(準職員)を正規化するため、定数を1千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の1千130人と膨らみました。(因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした)。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして2年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず2年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、1期半の6年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は3期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、3市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40%は切りましたが30%台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

(つづく)

走り続けた16年(56)

財政健全化への闘い その2①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報2015年度決算』(平成27年度)が昨年12月5日に発行され、この資料と『’98年度』(平成10年度)版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の9か月を私が、残りの3か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約1億3千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54%と赤字であり、全国670市の中で下から5番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・8%で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成7、8年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト1位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト1位が8年、2、3位が各1年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34%で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33%と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這(は)い上がり、あと1%減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

(つづく)

走り続けた16年(50)

東京都議会議員選挙③

私の市長として平成11年からの16年間、JR中央線の高架化、駅周辺の整備、市役所庁舎建設、可燃ごみの処理などと共に、最大の課題のひとつは極めて厳しい財政状況の改善であり、身を切る行財政改革は避けて通れない難題でした。また、都の方針もあり新規の現業職(施設管理・用務・調理員等)は採用しないことから、直営での給食調理業務は限界で、代々の調理員に引き継がれてきた伝統ある学校給食も民間委託をせざるを得ない状況でした。

私は市議会定例会が終了すると、教育委員会に学校と日程を調整してもらい、市立小・中学校の給食を指導室長らと食することを常にしており、時には担当する学校教育部長等も同行しました。

校長とは給食前の検食の時などに対話し、私は、子どもたちと教室で一緒に食べます。時間があればクラス全体の子どもたちとの会話や質問に答えたり、それは、楽しい一時でした。食後は栄養士、調理員に感想とお礼を述べて意思の疎通を図りました。

給食は市内だけでなく、ランチルームやセンター方式などを見学するため他市にまで足を延ばしました。

平成18年9月から市立第一、第二中学校の給食を委託し、検証を経て平成20年には、残り3校の中学校も委託しました。

さらに、平成25年春、第3次行財政改革大綱の趣旨や目的を踏まえて、2年半をかけて小金井市職員組合と、9月に小学校5校の給食の民間委託を実施することで合意しました。

また、より多くの議員や職員の理解を得る必要から、総務部長にはもうひとつの小金井市職員労働組合(市職労)の同意も得るように指示しました。総務部長は組合との交渉の窓口であり、時々、学校を訪ね給食を食べて調理員との交流も図っていました。その結果、市職労として初めて民間委託の同意で、信じられない思いでした。

職員は厳しい日程の中で、各々、市民説明会の実施や議会や組合対応するなど懸命の努力には感謝でした。9月実施のため非常勤職員の任用を夏休み前の7月までにすることや、委託業者の募集も始めるなど、退路を断っての対応でした。

最大の難関は、民間委託の補正予算の議会の議決です。各会派の動向を企画財政部、総務部、そして学校教育部と問題を共有しながら意思の疎通を図り、問題の解決に向け全力を注ぎました。

その結果、補正予算は賛成14反対9で可決されました。

平成25年3月の市議会議員選挙では与党の全候補者の応援をさせていただきましたが、6月の都議選は一切の支援をお断りしました。それは、行革を断行するためには市政の安定が不可欠であり、候補者の木村基成さん、地元衆議院議員の土屋正忠さん、また、木村候補を応援する市議会議員等に、市政の実情からその対応につき了解を得てのことでした。

しかし、私の妻は別で、木村候補の奥様と連日、猛暑の中で集票活動に邁進していました。

選挙の結果は木村さんが447票の僅差で現職の西岡真一郎さんに勝利しました。

(つづく)

走り続けた16年(47)

苦闘する庁舎問題⑱

議会を代表する篠原ひろし議長の進言により、第二庁舎の取得を断念しました。

リース庁舎の解消を常に主張する議員が、取得に反対した真意が分かりません。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか第二庁舎を買い取るしか方法はありません。

本来、新庁舎を建設すべきであり、それで計画を進めてきましたが、平成26年度に入り東日本大震災による被災地の復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュ等により、建設費が異常に高騰し、55億円の計画が70億円を超えることが試算されました。55億円の捻出も困難な状況であり、無理すれば小金井市の財政を再び危機に晒(さら)すことになると考えました。

昭和50年前後の革新市政時代の大量職員採用による全国ワースト1位の人件費問題の解決には約35年の年月を要しました。

また、平成4年度に、なけなしの基金40億円を頭金に、坪単価300万円の蛇の目工場跡地を120億円で購入し、そのわずか数年後には、誰も予測できなかったバブル経済の崩壊で地価は大暴落となり、蛇の目工場跡地の資産価値は半減、一方、税収は激減し80億円の借金の返済に苦闘し、私の16年の任期の過半は借金の返済に追われ、綱渡りの財政運営を強いられました。

この蛇の目工場跡地の取得は、自民党から共産党まで私も含め全議員が異論もなく賛成したのです。庁舎問題に関しては、議会は熱に浮かされたようで問題があっても異議を挟みにくい状況があり、それが私のトラウマになっていました。

平成26年第3回(9月)定例会で、私は新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎を18億6千万円で10月末での取得を提案しました。

しかし、残念ながら議会の反対で断念しました。それが、皮肉にも丁度2年後の平成28年10月末、民間不動産業者と第二庁舎所有者の間で売買が成立し、その金額は、小金井市と合意した金額を上回ると聞いています。

また、第二庁舎の所有者は変わりましたが、リース庁舎の契約を継続しなければなりませんでした。そのリース料は年間2億2千3百万円で月額1千8百万円、1日当たり、60万円になります。

賃料については信託銀行との交渉がまとまらず、市が議会の議決を得て裁判所に調停を申し立て、第三者機関である裁判所が公平、中立の立場で不動産鑑定を踏まえて下した金額ということです。

取得を断念してから、この平成29年6月まで約2年8か月が経過しました。その間、支払ったリース料は約6億円です。

西岡真一郎市長の計画では、新庁舎の完成は平成34年3月で、5月に引っ越して業務の開始となり、その後、約2億円をかけて第二庁舎の原状回復をし、同年の8月に返還するようです。とすれば、今後約4年10か月で約12億円の支払いとなり、18・6億円で買えたものを、これまでの6億円と合わせれば、約8年間で18億円のリース料を支払うことになります。

政治に「たら・れば」はありませんが、あの時「買っといたら」と今となっても思わずにはいられません。

(つづく)

走り続けた16年(38)

苦闘する庁舎問題⑨

私は、佐藤和雄市長の下で平成23年6月に設置された「新庁舎基本計画市民検討委員会」の答申を尊重し、「市庁舎建設基本計画」を作成しました。

この計画の不安材料は財源問題です。後年度負担になる34億円の借入金や10億円の一般財源投入などが、蛇の目工場跡地取得の時の借入金の返済が市財政を圧迫したのが私のトラウマになっていました。他市のように潤沢な基金(貯金)の裏付けがあってのことでなく危機的な財政状況の中での不安定なやり繰りでの計画なのです。

リース庁舎からの脱却を願う議会は、庁舎建設には常に積極的でした。そのため、予算を執行する責任ある立場の私は、それに流されないよう慎重な判断にならざるを得ませんでした。

新庁舎建設基本設計委託費3千291万円を含む平成26年度の一般会計予算は、賛成多数により議会の議決を得て、平成26年度がスタートしました。

そこに、大きな問題が派生したのです。

それは、平成23年3月11日に発生した数百年に1度ともいわれる大災害、東日本大震災の復旧、復興事業と平成32年の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての建設ラッシュが重なり、建築資材の異常な高騰、技能労務職者の不足による人件費の高騰が重なりました。

そのため、55億円で計画していた新庁舎の建築費は3割アップの70億円を超えることが想定されました。これは、前年の予算編成時から予想されていたものですがそれが現実になってきました。

そこで私はその動向を見定めるため、予算の執行を見合わせることにしました。議会では厳しい議論になりましたが、私は、再び蛇の目工場跡地の購入の轍を踏まないことを決意していました。

議会では、新庁舎建設の着手が遅れればリース庁舎の延伸につながり、地主と信託銀行を儲けさせるだけだとの議論もありました。

しかし、内情は全く別で、市と信託銀行の間では賃貸契約の契約期間が切れた後でも、契約期間と賃借料で厳しい交渉が続いていたのです。結局、この賃貸借契約に関しての交渉は、三菱UFJ信託銀行の担当トップと私との直接交渉になりました。

私が直接交渉に乗り出したのは、膠着状況にある交渉を打開することと、地権者と信託銀行が今後も信託契約を継続していく意思があるかどうかを探るためでした。

リース期間については市の主張が通り、新庁舎建設基本計画の庁舎完成時期を鑑みて平成30年8月末日までの4年8か月間で合意しました。しかし、金額は折り合えず、結局、議会の議決を得て、裁判所に調停を申し立てました。裁判所の裁定は双方が歩み寄る形の決着になりました。

その交渉の中で、第二庁舎の所有者も信託銀行も信託契約には双方にメリットがなく、信託契約の解除も考えていることが推測されました。それにより新たな展開が想定されることになりました。

(つづく)