走り続けた16年(35)

苦闘する庁舎問題⑥

平成3年12月のバブル経済時に120億円の最高値で小金井市土地開発公社が先行取得した蛇の目工場跡地を、バブル崩壊後、激減する税収の中でその借入金80億円を返済していくという大変厳しい最悪のパターンになってしまいました。

これは、議会も与野党を問わず大久保慎七市長に購入を求めた結果でもあります。誰もがバブル経済の崩壊を見通せず、地価の下落なども考えられず、熱に浮かされたように蛇の目工場跡地の購入に走ったのです。

庁舎建設基金等40億円を頭金とし、新庁舎建設に着手できないことから、緊急避難として、議会の同意を得て10年の契約で第二庁舎を賃借しました。しかし、新庁舎が建設できなければ、リース庁舎が続くことになり、平成15年には新たに平成20年まで、そして、25年、さらに、30年へとリース庁舎が続くことになります。

平成11年、私が市長就任以降、小金井市の行財政改革が進み、財政の健全化が見えてきた平成20年9月、再び、リーマンショックに見舞われました。それは、世界経済に大きな打撃を与えましたが、小金井市など基礎自治体も税収減等大きな影響を被りました。

私は、従来から庁舎建設は市の政策の優先順位は決して高くないと考えており、市民施設が優先されるべきと考えていました。

庁舎と福祉会館を比べたら福祉会館が優先するというのが考えでした。ただ、小金井市の場合は賃借庁舎であるという特殊事情が、庁舎建設へと向かわせました。

蛇の目工場跡地が、完全に小金井市の所有になったのは平成23年度で、借金の返済に約20年を要しました。また、同年総務省は庁舎建設のための起債(借金)の限度率を、建設事業費の50%から75%に緩和したのです。

10億円の自己財源があれば40億円の庁舎を建てることができるのです。就任時40万円の庁舎建設基金は約4億円となり、これを早急に10億円にするのが当面の目標でした。

また、財政調整基金は就任時の70万円が約16億円になりました。

庁舎建設が見えてきたことから、庁内に新庁舎建設基本計画市民検討委員会を立ち上げ検討に入りました。

庁舎の建設場所について、議会は蛇の目跡地と再開発第2地区に二分され、また第二庁舎の取得を主張する議員もいました。庁舎の位置の変更は議会の特別多数議決であり3分の2以上の同意が必要になります。

そこで、新庁舎建設市民検討委員会の答申を私も尊重するので、議員もいろいろ考えがあるでしょうが、建設場所にあたっては、市民検討委員会の答申を尊重してもらいたいとお願いしました。

答申は、場所を蛇の目工場跡地とし、全体規模を1万3千平方㍍を上限に、建設費は55億円で33億円が借入金で一般財源での捻出が10億円です。建設スケジュールは5年で竣工の計画でした。

私の不安は財源問題です。再び、後年度負担の大きな借金や一般財源の10億円など、蛇の目工場跡地取得の経過がトラウマになっていました。

そこに、再び大きな問題が派生しました。

(つづく)

走り続けた16年(34)

苦闘する庁舎問題⑤

平成3年12月、市は土地開発公社を通じて120億円の蛇の目工場跡地を取得しました。その頭金として庁舎建設等の基金を使い果たし、用地は確保したが庁舎建設の着手には至りませんでした。

そのため、緊急避難として大久保慎七市長は、議会の同意を得て市役所第二庁舎を建設してもらい10年の契約で貸借しました。しかし、バブル経済の崩壊は、庁舎建設基金の積み立てどころか用地取得の借入金の返済も滞る状況に陥りました。

そのため平成11年市長に就いた私は、平成12年3月の議会に、武蔵小金井駅南口再開発事業に伴って第二地区内に都市基盤整備公団の保留床に建設される庁舎を、市有財産の運用と公団の割賦償還制度を使い92億円で取得する計画を提案しました。

これにより、再開発事業が円滑に進み庁舎問題も解決できることで、市議会3分の2強の議員の同意を得てのスタートでした。

しかし、再開発第一地区の事業の遅れや、選挙による議会構成の変化、議員の考え方が変わるなどもあり、第二地区への庁舎建設は思い通りには進みませんでした。120億円の用地費を加算せず蛇の目に建てれば40〜50億円で済むとし、用地費を含む駅前庁舎92億円の無駄遣いとの喧伝もありました。

リース庁舎は解決すべきとの主張はあるものの実現可能な対案を示すことができず、第二庁舎の賃貸契約が平成15年で満期になっても、さらに5年間継続をしなければなりませんでした。

さらに、平成16年第1回(3月)定例会で平成16年度一般会計予算が本会議の採決で可否同数になり、議長裁決により否決されました。否決の原因は、再開発と東小金井北口土地区画整理事業の予算が組み込まれていることへの反発でした。

そのため、国や都、都市公団も再開発を諦め、小金井市から撤退することを考え、市に対して、損害賠償請求の準備に入ったといわれました。そのため、私は臨時に市議会を開いて予算を通すことの強い決意を伝え、国や都、関係団体に協力を依頼しました。

あらゆる手を尽くして開いた5月24日の臨時市議会。改めて3月と同様の予算を提案しましたが、議会の理解が得られず否決され、再度の暫定予算になりました。

何度も挫折した小金井市の街づくりのラストチャンスです、JR中央線の高架化にも影響を与える再開発や区画整理等、諦めるわけにはいきません。小金井100年の街づくりは何としても果たさなければなりません。

市民は、この街づくりに期待しており、議会の対応とは乖離(かいり)があるというのが私の思いでした。

6月4日、任期を3年残して市長を辞職し、再選挙により市民の考え方をお聞きすることにしました。

選挙の結果は、街づくりを進めるべき、という民意がはっきり示されました。その結果、武蔵小金井駅南口第一地区の再開発が平成23年度末に完成し、東小金井駅北口の区画整理も大きく前進することになりました。

(つづく)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くの自然災害により大きな被害が発生しました。災害のない平穏な1年であることを願うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えも必要と考えます。

また、国際情勢の劇的な変化もありました。想定外の英国のEU離脱、米国大統領選にトランプ氏の当選等驚かされた1年でもありました。

世界各地で激しい紛争やテロが今なお続いています。シリアなど紛争地域からの報道は悲惨であり、被害者は常に子どもたちであり女性です。私たちは、シリア内戦等から目をそらさず自分のこととして捕らえ、世界平和のために何ができるか考えていきたいものです。

私は、4期16年の市長としての任期を終え、昨年2月から、市議14年、市長16年の30年間の体験を、本紙に『走り続けた16年』と題し寄稿しています。

これは、苦難の時代が長く続いていた小金井市の歩みを、市民の皆さんに忘れないでいてほしいのです。これからも、財政問題、街づくり、庁舎問題、ごみ問題等、今だから言えること、そして、市政の現状等をお伝えしていきたいと考えています。

本年は3月には小金井市議会議員選挙、6月か7月には都議会議員選挙が行われます。

また、いつ解散・総選挙になるか分からない衆院選も予想され、選挙の年となります。ここで最も重要なことは選挙公約です。選挙公約が直接投票行動につながるからです。

小金井市長選挙が行われて1年が経過しました。選挙の争点は庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の選挙公約は市庁舎、図書館等6施設の複合化であり、新たな財政負担もない等のメリットを訴えて当選しました。

昨年1月、就任し最初の議会では「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」との発言でした。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私のゆるぎない方針とする」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって、進むべき方向を定めます」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく耳に響くのですが、これが責任ある市政と言えるのか疑問を持たざるを得ません。

この様な状況を市議会がどの様に判断していくのか。また、市長の公約である「対話重視」は、どう具現化されたのかも問われます。

(つづく)

【今、市政で何が】

昨年末、12月20日の市議会本会議の市長報告で、西岡市長は新庁舎と新福祉会館は平成33年度完成との考えを示しました。しかし、福祉会館の建設場所は未定であり、移転を前提とする清掃関連施設の移転先についても、具体的には本年2月の第1回定例会に示すというものです。

2月の第2庁舎の賃貸契約更新に向けての協議や3月26日の市議選に惑わされず、慎重な対応を願います。

走り続けた16年(31)

財政健全化への闘い ⑲

前号本欄に掲載したように、平成2年3月29日の小金井市役所は朝から不穏な雰囲気が漂っていました。

それは、議場のある本庁舎4階の廊下を30人を超える土木課維持補修係職員等が職場を放棄し闊歩しているからです。そして、議会で待機中の助役を30人を超える職員が非常階段の踊り場で取り囲み、身動きの取れない状態の中で罵声を浴びせるなど激しい態度で助役に迫ります。

助役を解放するようにとの議員等の説得にも応じないことから、やむなく揉み合いの中から議員が物理的に助役を救出するという事態です。正に常軌を逸した行動です。

その後、所属長が職場復帰命令を出しても応じず、委員会室の傍聴席で議会の審議を見ているのです。午後になってもその30数人の職員は職場に復帰せず、市役所西庁舎2階の会議室で業務打ち合わせと称して、所属長である部課長を吊し上げていました。

私は、その会議室に行き、この様な業務打ち合わせは認められない、再度、業務命令を出して仕事に復帰させるべきだと部課長に告げるのですが、後の混乱を恐れてか業務命令は出さず、市役所の終業時間まで吊し上げは続きました。

さらに、業務打ち合わせは翌30日も、そして土・日曜後の4月2日午前中も、29人、24人を相手に人目のない貫井北町分室に場所を変えて続きました。

この様な行動は異常の極みであり、社会通念上許されるものでなく、民間企業は勿論他の自治体においても有り得ないことです。公務員としての資質も疑われ、組織の体をなしていませんでした。

私は、これら一連の行動に対しては全ての給与をカットすべきだと主張しましたが、当局は状況を現認できないとか、管理職が入っている以上は公務の一環だとし、私たち議会の大方の主張は全く通じませんでした。

しかし、監査委員に市民から住民監査請求が出され監査委員の勧告は給与の返還を求める内容でした。

これに対し、当局による給与等の不当利得返還請求は、所属長の職場復帰命令に従わなかった30人の職員に、3月29日の午前10時30分から正午までの1時間30分の間に限るもので、給与総額約12万566円を返還させるというものでした。

この請求に11人が従い、残りの19人は返還に応じず、議会の議決を経て市が武蔵野簡易裁判所に提訴したことで自主返納しました。

この維持補修係、時には40人を超える職員で、ブルドーザー、ロードローラー、ダンプカー等建設用重機を有するなど、建設会社も驚くような組織でしたが、当局は全く管理不能に陥っていました。

この維持補修係の問題に自ら調査し、議会での過激な発言から訴えられても果敢に問題を指摘し改善を求め続けた民間企業経験の先輩議員がおり、その活動を見習い参考にさせていただきました。

職員数の多さからの人件費や、建設用重機類の管理による経費の負担増となり、維持補修の仕事は民間業者に委託することが効率的であり、私の市長任期中に組織改正もし、道路維持補修の正規職員はゼロにしました。

(つづく)

走り続けた16年(30)

財政健全化への闘い ⑱

小金井市は昭和50年前後の8年間、「費用と効果」を全く度外視した、市職員による直営主義の革新の市政が執り行われました。

昭和46年の小金井市の人口が9万2千人であったのが、革新市政の終えた昭和53年は9万9千人と7千人、約8%増に対し、職員数は662人から1千130人と実に倍近くに増員するという取り返しのつかない失政を犯(おか)し、市財政を長期間に渡り苦しめることになりました。

これは、市の事業は市の職員で行うという主張から、常軌を逸した強力な正職化運動を展開する職員組合、そして、それに屈した市長。また、チェック機関としての役割を果たせなかった議会の責任も重いと言わざるを得ません。しかし、市長も議員も市民が選んだ人たちであることを私たちは肝に銘じなければなりません。

前号まで数回に渡って掲載した学校施設警備以外にも、建設部土木課維持補修係も当局の管理が行き届かない部署のひとつであり、革新市政以降も旧名称の「工事二係」と恐れられ、数多くの問題を起こしました。

平成2年第一回(3月)定例会で市議会は次のような決議をしました。

『市役所庁内秩序の回復と確立を求める』(要旨)
平成2年3月28日の予算特別委員会において、土木課維持補修係職員等の傍聴者が市長の答弁に対して一斉に不満の声をあげ審議の続行が不可能になった。これに対して委員長から傍聴者に対し、強く注意を促すという事態が生じた。

かかる状況下で市長が体調を崩しドクターストップとなり、本定例会の会期の延長を余儀なくされることに至った。

その原因の一つには、平成2年度一般会計予算の審議における土木費の経費にかかる予算特別委員会の審議の成り行きに不満を持つ維持補修係の職員を主体とする一部市職員の業務打ち合わせと称したこの抗議行動にあるといっても過言ではない。

あまつさえ、3月29日には本庁舎4階議会棟東階段入口において37名の係員のうち30数名の職員が勤務時間中にもかかわらず激しい態度で助役に迫って取り囲み、動きの取れない状況にするなどの事態は常軌を逸したものというべきである。その後、職場担当課長が職場復帰命令を出しても応じようとせず、議会運営委員会を中断せざるをえない状況に追い込んだ。職場を放棄し、職務に専念する義務に違反したことは、地方公務員法に背反する行為である。

このような、あたかも議会審議に介入するかのごとき維持補修係を主体とする一部職員の不見識な行動は、まじめに働く他の職員の名誉を傷つけ、ひいては市民の良識と名誉を汚す行為であり、本市議会は断じて容認することはできない。かかる異常事態を招来した原因と責任は、挙げて市政運営の最高責任者たる市長にある。市長は、勇断をもって維持補修係を管理可能な職場として、市民に応える機能に改善すべく早急に対処されたい。

以上の決議が、共産党と青木ひかる議員を除く全員の賛成で議決されたのです。

(つづく)