走り続けた16年(70)

西岡市政、折り返し点を経て①

西岡市政が平成27年12月18日にスタートして折り返し点を通過しました。この2年を選挙公約などを基に振り返ってみます。

まず、選挙公約の実現についてですが、西岡真一郎市長は蛇の目工場跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館などの6施設の複合化を市民に約束して当選しました。他の候補者との大きな違いは公約に図書館を入れたことです。図書館は従来から非常に市民要望が高く、建設が期待される施設なのです。

また、この複合化による建設は、改修費と維持管理費の削減になり、建設には市民負担もなく、財政問題と切り離して実現できるというものでした。

そして、「6施設複合化は直近の民意であり、これを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」と力強く議会で発言しました。

平成28年3月、自らの選挙公約を市職員による「6施設複合化プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げて検証に入りました。公約を職員に検証させること自体問題ですが、そのPTが検討中、結果を待たずして、5月には図書館等を外して「4施設2機能複合化を揺るぎない方針とする」と公約の変更を議会で表明しました。

この変更で、6施設複合化による改修費と維持管理費の削減や市民負担はないというメリットの公約をどうするのか。また、直近の民意を無視するのか。期待の図書館は、等々疑問を持たざるを得ません。結局、市長は公約に沿ったプランを何ら示すことなく公約の変更になりました。

8月末、市職員によるPTの報告は「6施設複合化には109億円の財源を必要とする」というもので、西岡市長の公約の67億円を大きく上回るものでした。報告書で「事業の推進に当たっては他の行政需要とのバランス等を勘案の上、総合的に判断されるべきものと考える」と指摘されました。これが検証の集約になるのでしょう。市長の選挙公約を補助職員が検証する辛さを感じました。しかし、その検証結果を待たずに6施設を諦め、4施設に変更してしまうのも問題です。

さらに、10月には、「揺るぎない方針」としたものが「市役所建設はゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって進むべき方向を定める」と変更しました。この「ゼロベースで見直す」を「公約の白紙撤回」と言わずに何と表現するのでしょうか。

公約の実現に期待して投票した市民は失望するでしょうし、公約の変遷により市職員や市議会が振り回されてしまいました。その時々の言葉は美しく耳に響くのですが、どれを信じたらいいのか疑問を持ちます。

また、選挙公約を当選後、次々と変更することが許されるなら、市民は選挙にあたり何を基準に投票することになるのでしょうか。

西岡市長には公約の変遷について市民に分かりやすく説明する責任があります。それを果たすことを期待します。

(つづく)

走り続けた16年(55)

苦闘する庁舎問題㉑

一昨年12月の市長選挙で当選した西岡真一郎市長は新庁舎等の建設問題について、選挙公報で「蛇の目跡地に6施設を集約して改修費&維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しています。

「6施設とは本庁舎、第二庁舎、本町暫定庁舎、福祉会館、前原暫定集会施設、そして図書館の6施設を集約して建設する」というもので、建設は、67億円で完成でき、新たな市民負担はなく、財政問題と切り離してできるというものでした。6施設といっても実質は、庁舎、福祉会館そして、図書館ということになります。

就任した西岡市長は1月の初議会で「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい。」と公約の実現を力強く宣言しました。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする。」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって、進む方向を定めます。」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく力強いのですが、度重なる変更に、これが責任ある、誇りの持てる市政といえるのか疑問を持たざるを得ません。

公約の変遷について、市民に丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。

子どもたちが「選挙と政治」について学ぶ時、この様な選挙公約の変遷は教育上どのように教えられるのかも気になるところです。

現在、新庁舎と新福祉会館についての議論は進んでいるようですが、選挙公約の大きな目玉であった図書館の建設のスケジュール等、計画の具体化が全く見えません。期待の大きさから、これも早急に示す必要があるのではないでしょうか。

平成23年4月、佐藤和雄市長が市長に就任し、最初の定例会で選挙公約にある、「ごみ処理4年間で20億円のムダ使い」と主張した件や市民交流センターの取得について質疑が集中し、佐藤市長は公約の変更をしました。

定例会後、「民主党・社民クラブNEWS」が「平成23年第2回定例会(6月議会)報告号」として発行されました。その報告号では、「民主党・社民クラブは、佐藤市政の提唱する子育タウン・環境先進自治体(エコタウン)を目指す方向性は支持できますし、いたずらに市長と対立し、市民不在の不毛な争いを続け、市政を混乱させるつもりはありません。しかし、選挙公約は重要であり、就任して間もないにもかかわらず安易に変更するのは、市民有権者を愚弄した行為であると主張します。」と佐藤市長を厳しく批判しています。

私は、佐藤市長のムダ使いの選挙公約変更に対する、民主党・社民クラブの議員の主張は一定の見識であると思います。ただ、それは、誰が市長であっても同じことが言えるかが問われることになります。

(つづく)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くの自然災害により大きな被害が発生しました。災害のない平穏な1年であることを願うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えも必要と考えます。

また、国際情勢の劇的な変化もありました。想定外の英国のEU離脱、米国大統領選にトランプ氏の当選等驚かされた1年でもありました。

世界各地で激しい紛争やテロが今なお続いています。シリアなど紛争地域からの報道は悲惨であり、被害者は常に子どもたちであり女性です。私たちは、シリア内戦等から目をそらさず自分のこととして捕らえ、世界平和のために何ができるか考えていきたいものです。

私は、4期16年の市長としての任期を終え、昨年2月から、市議14年、市長16年の30年間の体験を、本紙に『走り続けた16年』と題し寄稿しています。

これは、苦難の時代が長く続いていた小金井市の歩みを、市民の皆さんに忘れないでいてほしいのです。これからも、財政問題、街づくり、庁舎問題、ごみ問題等、今だから言えること、そして、市政の現状等をお伝えしていきたいと考えています。

本年は3月には小金井市議会議員選挙、6月か7月には都議会議員選挙が行われます。

また、いつ解散・総選挙になるか分からない衆院選も予想され、選挙の年となります。ここで最も重要なことは選挙公約です。選挙公約が直接投票行動につながるからです。

小金井市長選挙が行われて1年が経過しました。選挙の争点は庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の選挙公約は市庁舎、図書館等6施設の複合化であり、新たな財政負担もない等のメリットを訴えて当選しました。

昨年1月、就任し最初の議会では「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」との発言でした。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私のゆるぎない方針とする」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって、進むべき方向を定めます」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく耳に響くのですが、これが責任ある市政と言えるのか疑問を持たざるを得ません。

この様な状況を市議会がどの様に判断していくのか。また、市長の公約である「対話重視」は、どう具現化されたのかも問われます。

(つづく)

【今、市政で何が】

昨年末、12月20日の市議会本会議の市長報告で、西岡市長は新庁舎と新福祉会館は平成33年度完成との考えを示しました。しかし、福祉会館の建設場所は未定であり、移転を前提とする清掃関連施設の移転先についても、具体的には本年2月の第1回定例会に示すというものです。

2月の第2庁舎の賃貸契約更新に向けての協議や3月26日の市議選に惑わされず、慎重な対応を願います。