保立旻市長辞職⑤

昭和61年第４回（12月）定例会は12月８日に開会し、会期を12月24日までの17日間と決定しました。しかし、会期末の24日、先ず、１日の延長、続いて29日、さらに20日間延長し、異例の67日間に及ぶ会期となりました。

次の昭和62年第１回（３月）定例会開会が目前に迫る昭和62年２月12日に自然閉会（流会）となり、大きな争点となっていた老人入院見舞金支給条例を含む議案、請願・陳情の計51件は審議未了・廃案となりました。

その前年の昭和60年12月議会も、都の情報連絡室報道部庶務課長であった市川正氏が助役に選任されたことから「都からの出向人事であり自治権の放棄につながる」との主張で野党議員や職員団体の猛反発となり、12月12日、初登庁した市川氏を大勢の職員が取り囲み、罵声を浴びせるなど市長室は大混乱になりました。その対応に議会も大混乱となり、結局、自然閉会となってしまいました。２年連続しての自然閉会から、12月議会を「魔の12月議会」という一時期もありました。

今回の混乱の原因は一旦成立した議員提案の老人入院見舞金支給条例が、市長自らの「政策的見地と相入れない」として再議に付したことからで、議会がこの条例を再度可決するには３分の２以上の賛成を必要とし、それが困難なため、賛成した議員の反発が非常に強くなったのです。

ようやく最終日の２月12日、議会運営委員会で再議の扱いを、本会議に上程したうえ厚生文教委員会に付託することで与野党の合意が整ったにもかかわらず、午後５時前、会議時間の延長を諮るに際し、出席議員が半数に達せず午後５時を経過し、自然閉会となり、再議に付せられた老人入院見舞金支給条例は審議未了・廃棄となりました。しかし、市長は、本会議で否決することで解決するとの考えで与党代表と合意していたにもかかわらず、自然閉会で審議未了廃案の方法を取ったことに納得できず、与党体制が崩壊したと感じ、現状では３月議会は乗り切れない、人心の一新が必要だ、と考えたようでした。

流会による審議未了廃案と、再議による否決と市長と与党での思惑が違っていました。

自然閉会が決定した午後５時過ぎ、保立市長から「これでは続けられない、辞めたい」との言葉を聞かされました。事の重大性からその真意を聞くため同僚議員と２人で市長宅に行き、３人で遅くまで話し合いました。途中で近くのうなぎ屋さんから届いた鰻重を食べながら話し合いが続きましたが、保立市長の意思は堅く、翻意には至りませんでした。

辞任の理由については、３月議会に持ち込まれれば乗り切れない。議会が再議の議案を上程しない。与党体制の崩壊である、などを話していました。

翌朝、登庁する保立市長を待ち受け説得を試みたが、市長の意思は堅く、そのまま、用意していた退職願を持って議長室に入り議長に手渡し受理されました。その後、報道機関への記者会見を開き辞職を公にしました。

市長は、その後に開いた臨時会等に出席することもなく、３月５日午前零時をもって退職となりました。

議員になって１期目前半の２年は私には驚くことの連続でした。

（つづく）

令和初の市長選挙①

昨年12月８日、市民に最も身近で生活に直結する市長選挙と市議補選が行われました。

これは、これまで４年間の西岡市政の評価と、今後４年間の小金井市の方向を定める非常に重要な選挙ですが、その投票率の低さに驚きと不安を感じました。投票率は40・89％と辛うじて40％台を確保しましたが、約10万人の有権者の内６万人が棄権したのです。

投票率を年代別に見ると、18、19歳の10代は30・５％と平均を10㌽も下回り、20代になると18・１％と極端に下がり、30代が30・７％、40代が40・３％、50代が46・９％、60代が54・６％で、70代が61・３％で最も高く、80歳以上の方は42・８％で、総計が40・89％になるものです。この低投票率は、選挙戦における争点不足も原因の一つと思われます。

年代別の投票率は他の選挙においても順位に変りはなく、20代が最も低く年齢とともに高くなります。将来を担う20〜30代に対して投票率を上げるための対応策が必要です。

市長選挙の各候補者の得票を見ると、西岡市長は前回選挙の１万２千849票より約６千票増やし１万８千579票と圧勝しました。これは、西岡陣営が立憲民主、国民民主両党の票を固めるとともに、保守票の多くが西岡陣営に流れたと思わざるを得ません。現職市長の露出度の高さによるパフォーマンスが功を奏したものと思われます。

自民、公明、維新の会推薦の河野律子候補の１万759票は前回の五十嵐京子候補とほぼ同程度の得票になりましたが、勝敗を分けたのは立憲民主、国民民主党の票を固めた西岡陣営に対し、河野陣営は公明票は固めたが、足元の保守票を固め切れなかったということになります。河野選対の役目は、有権者に対し市政の現状と候補者の人となりを伝え、知名度アップを図ることでしたが果たせませんでした。これは、河野候補の選対本部長を務めた私の責任です。

また、共産党支持の森戸洋子候補の１万399票は、前回、共産党の支援を受けた白井亨候補の得票とつながっています。

また、前回の岩淵美智子候補の５千786票の行方は分かりません。

この選挙戦を通して感じられたのは、市政の状況がなかなか市民に伝わりにくいことです。これは、最近の日刊紙の武蔵野版は新聞社の編集方針からか、各市の市政の取り上げ方が少なくなり、市民が市政の状況を知る機会が少なくなったことにも起因します。

有権者が投票行動を決するのは、残念ながら政策より知名度やイメージが大きな影響を与えると感じました。

12月24日、市長選と市議補選後、初の臨時市議会が開かれ、本来、午前中に終われる内容のものが、市長選挙前に発覚し継続されていた議題と新たに発生した問題で紛糾し、日付の変わった午前２時半過ぎまで続きました。

その中に、西岡市長が推薦した市議候補に関する『平成29年市議選立候補者による市内福祉施設の個人情報盗用事案について真相糾明を求める決議』が全会一致で、さらに『市選管による不正な公職選挙法解釈事件に係る監査請求』が議会選出監査の退席を除く全員賛成の可決となり、課題はすべて先送りされるなど、初議会は波乱の船出となりました。

（つづく）

市議会議員として⑭

昭和60年５月30日、保立旻市長の２期目の任期が多くの難題を抱える中でスタートしました。そのひとつがごみ問題でした。

それは、粗大不燃ごみの破砕処理施設の建設と老朽化した可燃ごみ処理の二枚橋焼却場の建て替えです。

人口増が進み、ごみ量が急増する中でごみ処理への対応が遅れていました。ごみ処理施設の必要性は誰もが認めるところですが、建設場所の選定は簡単ではありません。

当時、粗大不燃ごみはロードローラー等で潰したものを選別して西多摩郡羽村町（現・羽村市）の砂利を採取した砂利穴に投棄していました。管理型の最終処分場でないことから、当然トラブルも発生していました。

昭和59年４月、西多摩郡日の出町に町のご理解により大規模な管理型の不燃ごみの最終処理場が建設され、多摩25市１町の住民の排出する不燃ごみと焼却灰が埋め立て処分されることになりました。

しかし、日の出町の最終処分場に不燃ごみを搬入するには15センチ以下に破砕するなど厳しい基準が定められましたが、小金井市がこの基準をクリアーするのは困難でした。それは、日の出町に搬入する多摩25市１町の自治体で唯一、粗大不燃ごみの破砕処理工場を持たないため、処分する不燃ごみは手選別され、日の出町に搬送されるのは市民が排出する20％程度で、その他は、民間等で別途処理される状況でした。

保立市長の１期目の任期残り僅かな昭和60年５月７日、貫井北町の住民の理解が得られたことで、10月工事に着工し、昭和61年９月の完成に向けて動き出しました。結果的には計画変更があり12月の稼動となりました。

保立市長１期目から続いていたこの問題も土地取得から10年を経てやっと解決することになりました。

これにより、市民が排出する粗大不燃ごみは破砕され、全量が日の出最終処分場へ搬入され安定的に処分されることになりました。それは、現在も続けられています。

昭和61年12月に稼働したこの中間処理施設の管理運営も問題でした。市は、職場検討会で検討中であることから９月に入っても決められないのです。私はこの施設の民間委託を主張しましたが叶いませんでした。結果は、正規職員５人、委託３人、臨時職員１人となり、強力な労働組合にも議会にも配慮した対応になりました。

困難を乗り越えての稼動でしたが、搬送の効率性を考えてプラスチックの減容装置の導入は、熱を加えるため悪臭が発生し近隣住民に迷惑をかけることになりました。また、不燃ごみに紛れたガスボンベの爆発事故や、アルミの化学反応なのか原因不明の火災により一晩中燃え続けたこともありました。これらも、近隣住民のご理解により継続して運営してきましたが、稼動も30数年となり建て替えの時期も迫ってます。蛇の目跡地への庁舎建設もあり、リサイクル事業所等も含めた清掃関連施設整備計画を早めに示して市民の理解を得ていく必要があると考えます。

小金井市の大きな問題は、組合が強力だったため労働条件の変更だけでなく管理運営までも組合の合意を得るという悪習が行政執行の妨げになりました。

（つづく）

給食の委託化と都議選の顛末②

昭和50年の革新市政の時代から、人件費比率全国ワーストの市財政の危機的状況を打開するため、行財政改革を進めなければならないと、四半世紀にわたり行政も議会も延々と言い続けてきましたが、人件費地獄から脱却できないまま、平成11年４月市長に就任しました。私には、何よりも小金井市の財政再建を果すことが使命であり、行革は職員組合との厳しい交渉を経て進めていくことが第一義ですが、それも、職員や議会の協力、市民のご理解により着実に改善が進みました。

平成29年７月11日の本欄の「都議会議員選挙」についてを表題とする寄稿文は、平成25年６月の小学校９校の内５校の給食調理業務を委託することの困難さと、私が都議選で自民党候補の応援をしなかった理由の説明だったのですが、民主党市議（現立憲民主党）から「事実に反する記述だ」との厳しい反論があり、紙面でのやり取りになりました。

このことに対し、共産党が事実の解明を西岡市長に申し入れましたが、市長が事実関係を率直に回答すれば問題ないものを、これに、きちんと回答しないことから問題がこじれていきました。

平成29年９月定例会の一般質問で共産党の水上洋志議員の質問は「前市長の稲葉孝彦氏から電話があったか、それに対して民主党に何らかの働きかけをしたか」というものでした。これに対し、西岡市長は電話の有無には答えず「民主党の申し入れ記事にあるように『民主党への指示や関与はありません』との内容のとおりであると答弁します」でした。私の寄稿文では、指示や関与については全く触れていないのです。同様の質疑が繰り返されました。市長は自らの言葉で「電話はあったが、指示も関与もしていません」と答えれば済むものを、民主党の申し入れ文を引用したため議論を複雑にしました。さらに後日、引用した申し入れ文が事実と異なることを民主党議員が認めることになるのです。

そして、市民から市議会に「疑惑の解明を求める陳情書」が出され委員会での質疑になりました。

市長は委員会で「電話があったと記憶しているが会話の詳細は覚えていない」とし、その後、別の委員会では複数回電話があったと記憶している、との答弁への変遷となりました。また、民主党の岸田正義議員（現・立憲民主党）からは「『このままでは賛成できない』と、もしかしたら申し上げたかもしれません」との発言も出てきました。さらに、西岡市長も岸田議員も、市議会議員と幅広い意見交換の場があったとの発言も出ました。

議会での質疑を通じて、私の議会対応に対する厳しい批判もありましたが、「事実無根の記事」との批判は虚偽であることも明らかになりました。

選良といわれる西岡市長の与党である立憲民主党の議員は、私の寄稿文が「関係者を侮辱し、市議会の信用を著しく損なう」と表明した以上、ただ沈黙を守るだけでなく、事実経過を市民に知らせる義務があり、それが職責に対する対応ではないでしょうか。

（つづく）

市議会議員、そして、市長として④

小金井市は市民の所得が多いことから、一人当たりの個人市民税は常に全国でもトップクラスにあります。しかし、公共施設の不足など市民サービスは、近隣市と比較しても大きく見劣りする状況が長い間、続いていました。市民の納めた税金がきちんと市民に還元されてないということです。これは、昭和46年から53年までの８年間の革新市政による大量職員の採用により、人件費が大幅に増大したことに起因するものです。そのため、昭和50年代の10年間の人件費比率は全国ワースト１位を８回、２位、３位を各々１回と惨憺たるものでした。市民のための市政ではなく、職員のための市政になっていたのです。

地方公務員である職員の身分は非常に手厚く保護されており、一度採用したら定年まで勤めることになり、人件費を削減することは非常に難しいのです。そのため、人件費による財政難は私が市長になる平成11年まで延々と続いていました。

昭和60年の小金井市議会議員選挙では財政再建のための行革を訴えた候補者の多くが当選しました。私もその一人であり４月５日から議員としての活動がスタートしました。

そして、５月26日の保立旻市長の２期目の市長選挙が目前に迫っており、そのための準備に追われました。

市長選挙は共産党が推薦し、社会党が支持する革新候補との一騎打ちとなりました。

保立市長の掲げた選挙公約の第一は行財政改革の推進であり、民間活力の導入による職員数の削減でした。相手の革新候補はバラ色の選挙公約でしたが、市民は市議選に続く選挙ということもあり、市政の状況を正しく理解され、過ちは繰り返されませんでした。選挙結果は保立旻候補が１万８千700票、相手候補は９千700票と、革新が強いといわれる小金井市ですが、ほぼダブルスコアでの当選を果たしました。

そして、５月28日保立市長の２期目の登庁となりました。それを迎えるのが「西の京都、東の小金井」と表される強力な職員組合の手荒い歓迎でした。

保立市長の１期目は、職員の退職に伴う欠員の補充を抑制し、職員削減を進めてきました。そして、選挙直前の昭和60年３月末の60歳定年制の実施による職員37人の大量退職で出た、その欠員を新規職員の採用で埋めさせることが組合の運動でした。市長が決まるまでの間の休戦が解けて、労使の激しい戦いが始まりました。

先の市議選で当選した与党議員の全てが財政健全化のための行財政改革を主張し、保立市長の選挙公約も同様なので市の進むべき方向は定まっています。

私も、職員組合が強いのは知っていましたが、市長に対し一職員が罵倒するなどという常軌を逸した労使関係が続いていたとは思いもしませんでした。

人員問題の労使交渉が開始されるに当たって、保立市長から私に「連絡の取れるところにいてほしい」と要望されました。当時は携帯電話のない時代ですから、自宅か議会の控室で待機するかで、素早く対応ができることから市役所にいることにしました。そこで、市民の目の届かないところで反社会的団体を思わせるようなすさまじい光景が展開されていたのです。

（つづく）