職員の退職金が払えない

200人の職員削減を公約に平成７年４月大久保慎七市長が３期目の当選を果しました。

昭和62年４月からの２期８年間はバブル経済の波に乗り、遅れていた公共施設の建設に取組み、緑児童館、土水会館、東センター、総合体育館、三楽集会場、緑センター等の開館や清里山荘の改築、浴恩館公園の整備、そして44年から続いていた公共下水道工事の竣工と長い間の市民要望に応えたもので、本市にとって最も発展した華やかな時代でした。

しかし、その間も財政危機は続いており大久保市政の12年間、市財政の指標である人件費比率は庁舎建設用地として蛇の目工場跡地を取得したため予算規模が膨らんだ平成４年度を除いては常に30％台であり多摩全市の平均を常に10％以上も高い状況が続いていた。

大久保市長就任前の15年間での９年は人件費比率は40％台であり全国ワースト１位を繰り返していた。公共施設は増やしたが職員を増員しないで踏み止どまっていたが、この12年間に要した小金井市の人件費の総額は約１千117億円であり、これを多摩全市平均の人件費比率で収めれば約124億５千万円が節減されることになり、都や国の補助事業であれば400〜500億円の事業が可能だったのです。

職員の増員は押さえたが74億円でスタートした人件費は革新市政時代に採用された大量職員の年齢が上がるにつけ、80億円90億円と吊り上がり、ついに、平成６年度の人件費は100億円超となり、それが７、８年度と続き、財政の弾力性を示す経常収支比率は全国664市の中でワースト１位になってしまった。

平成６年頃から大久保市長は度々「早晩職員の退職金が払えなくなる時が来る」と発言していた。６年度に（財）日本都市センターに委託した「行政診断調査報告書」でもそれが指摘されていた。

その時が到来した。平成９年は市議会議員選挙の関係で２月に開会した定例会の９年度一般会計予算に退職手当債（借金）９億５千万円が計上された。

市民の声は職員に厳しく、退職する職員の退職金がなければ払わなければいいとか、これまでの市民に奉仕してきた職員の退職金を将来の市民に返済させるのはおかしい、等多くの意見が出ました。市議会では何かの事業を削って、とか、別の目的を持つ基金を取り崩して、とか、市有地を売却して等、色々な意見が出されたが私たちは借金もやむを得ないと判断し予算は可決された。予算は可決されてもそれを執行するには国や都の起債許可が必要になります。市独自の判断だけでは借金はできません。

この直後に行われた市議選は退職手当債に対する批判もあって与党自民党には厳しい審判になったが私は４選を果しました。私はこのピンチをチャンスに変えようと考えていました。

本来、税収に恵まれて地方交付税の不交付団体でもある本市が退職手当債に頼るのは問題であり、国も都も大きな改革を許可条件にしたのです。

それは、職員削減、適正な市民負担、そして、「３７協定」に伴って続いていた給与制度の改正でした。

いよいよ35年間小金井市を蝕んできた病根の摘出です。同一年齢同一給の年齢給を法に基づく職務・職階による職務給への改革の時が来たのです。

（つづく）

職員二〇〇人削減へ

昭和51年度の全国自治体の財政状況を日本経済新聞が調査し発表した。革新市政の小金井市が人件費比率でワースト１位になり、以後ワーストを繰り返していた。この原因は職員が200人過剰だというのが行革を標榜する議員の主張でした。これを職員組合を含め市全体の共通認識にするにはどうしたらいいかと常に考えていた。

平成５年９月議会の私の一般質問でかなり前向きな答弁が出ました。そして、翌年２月１日の総務委員会で３期目に入った今は亡き同期の小川和彦議員と「今日の委員会で何か成果を上げたいね」と話して臨みました。大久保慎七市長２期目の任期も残り１年で予算編成も最終局面であり、ここで行革を一歩でも進めなければとの思いがあった。

委員会で市長から、「職員の退職金を支払う自信がない、大変深刻な問題だ」、また、「起債（借金）が認められない状況もある」とかなり厳しい答弁が繰り返された。

また、前年11月、助役を座長に部長職による行財政対策会議を設置した、との報告があったが血を見る改革は内部からでは無理だと私たちは主張した。

私の、外部の専門的第三者機関に委託すべきとの提案に、市長は「（星野市長時代に助役として）行対審のあの紛争の状況は空恐ろしくなる。行対審で外部の委員に大変迷惑を掛けた」、「理論的に他に委託は可能だと思うし、市民参加がいいか、もっと別の方法がいいか十分考える必要がある」との答弁を引き出しました。

委員会終了後、市長室で大久保市長と二人で話し合い、外部の専門的第三者機関に委託することで意見が一致しました。市長の了解を得たことでその足で既に決定している予算（案）に委託費を加えるよう企画財政部長に伝え、担当職員の「金額は？」に私は１千万円を要求しました。

１か月後の定例会に提案された平成６年度予算（案）に行政診断調査委託費として721万円が計上されました。総予算は453億６千万円その内の一般会計312億９千万円と比べて、決して大きな金額ではないが行革に反対する議員の執拗な質疑は続きましたが、予算が可決され（財）日本都市センターに行政診断が委託されました。

翌７年３月、小金井市行政診断調査報告書が（財）日本都市センターから納品されました。その緑の表紙の報告書を私は「小金井市行革のバイブル」と呼んでいました。その調査は事務事業、組織、定数管理等の現状と問題点を客観的な立場から調査・分析したもので、市の財政難の原因は革新市政時代の大量職員の採用にあり、総合的に判断して200人の職員が過剰だとの診断でした。そして、数年後には職員の退職金も払えなくなると警告しています。この報告書は多岐に亘り今でも行政執行の指針として十分通用するものです。

７年４月の大久保市長３期目の市長選挙は前回に続き選対事務局長を任せられ、公約の作成など選挙全体を指揮することになった。市長はやるべきことは分かっていると200人の職員削減を選挙公報に掲載することに消極的でした。しかし、公約にすることで、市民の理解が得られたことになり、職員削減がしやすくなるとの私の主張に、最後は了解してもらい、小金井市初の３選を果たしました。

（つづく）

新しい年のスタートに当って

希望に満ちた新春を健やかにお迎えのことお慶び申し上げます。

令和２年からの新型コロナウイルスの感染拡大による混乱は戦後最大のものでした。しかし、昨年５月に制限・規制の解除で普通の生活が戻りました。いかに平凡な日常の生活が大切だったのかを思い知らされました。これからも日常の生活を大切に生きていかなければと思いました。

小金井市の昨年を振り返ると令和４年10月の西岡真一郎市長の突然の辞任で市政は大混乱に陥った。市立保育園の民営化は私が進めてきた施策で、時間をかければ成就できるものを議会が最も嫌う専決処分したことが解せません。さらに、なぜ辞職したのか未だに理解が及びません。

市長選で当選した白井亨市長の公約は市立保育園の民営化の決定を元に戻し、市立保育園を継続させるというものでした。

市長は公約実現のため、専門家による「市立保育園のあり方検討委員会設置条例」を提案したが議会で否決され、公約の実現が遠のく厳しいスタートでした。この公約を今後どう実現させていくかが問われます。

当面、市の最大課題は新庁舎の建設です。それは令和２年３月に市民に対して行ったパブリックコメント（意見聴取）等の市民の声を再考し、時間切れによる見切り発車にならないことを願います。

武蔵小金井駅北口の再開発事業の推進には、全庁挙げて取り組み、是非、完成させてほしいと思います。今がチャンスです。

都市間を繋ぐ都市計画道路３・４・11号（梶野通り）を連雀通りから東八道路までの延伸を小金井市がどうするのかです。府中市側は甲州街道から東八道路まで順調に進んで来ているのです。

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が捜査対象になっています。国民の政治不信は頂点に達しています。信頼回復には徹底した捜査で、完全にウミを出しきる必要があります。法律を作る議員が金銭問題で法に反する行為は恥ずべきであり、金額の多寡に関係なく到底許されるものではありません。

パーティー資金を還流し、それを裏金とすることなどは人としても恥ずべき行為であることを自覚しなければなりません。

政治の信頼回復には岸田首相が国会議員に配慮した党改革でなく、国民に目を向けた思い切った法改正を行うことです。それが国民の世論となり議員はそれに従わざるを得なくなるのです。大胆な改革は岸田首相にとって歴史に名を残す絶好のチャンスです。

政治家は国民に信頼され模範となり、尊敬される存在でなければならないのです。

スポーツ界からは明るいニュースが多く発信され、多くの人に夢を与えました。

ＷＢＣのサムライジャパンの優勝に貢献した大谷翔平選手がメジャーリーグでも大活躍で、年間を通して明るい話題を提供し続けてくれました。それと、将棋界の八冠を独占した藤井聡太７段です。二人とも成果だけでなく目標を定めての努力は人間的にも素晴らしく模範となりました。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、10月７日パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルの報復攻撃が続いています。１日も早い終結を望みます。

（つづく）

市の病巣にメスが

私の２年間の市議会議員としての経験から小金井市の財政危機等のガンは維持補修係と施設管理係の２係にあり、これが改善されなければ小金井市の再建は有り得ないと認識していました。しかし、反社会的勢力を思わせるこの部署の改善は困難を極めました。

大久保慎七市長による昭和62年９月定例会で「西部浄水場用地の適正化について」と、「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。西部浄水場用地の適正化を契機に事業の見直しが進み、最終的に維持補修係は民間委託になりました。次は「学校施設の管理業務」についてです。

小・中学校の宿直は若い男性教員が行っていたが、日教組の運動もあり自治体が責任を持つことになり、アルバイトの臨時職員等の個人委託方式で運営してきたが組合の誘導もあり正職化の運動が進む中、46年の革新永利友喜市長の誕生です。48年７月からの30日間の連続の交渉に屈して１施設３名の配置で30施設に90人を正規職員として採用を約束したのです。当面は職員定数条例との関係から意味不明の準職員として配置しました。

このシフトは、１日働いて２日の休みの繰り返しです。その勤務時間も平日は午後４時30分から翌日の午前８時30分までが拘束時間ですが午前０時から６時までは睡眠時間になります。そのため、３日に１度泊まりに行くだけでの職員、とか、月10日の勤務で年収700万円超の警備員も、とマスコミが飛び付く程でした。

その正職化が進まないことから昭和49年５月27日午前９時、登庁する永利市長を市の警備員が多数で取り囲みネクタイや胸ぐらをつかみ足蹴りで左足の打撲は全治３週間の診断がでる負傷となった。しかし、「労使慣行の正常化と、本人の生活権と将来を考えて（法的）手続きはしない」との議会の答弁でした。何と寛大な措置なのか。市長も職員も常軌を逸した、考えられない対応が組合を増長させ市政を誤った方向に向かわせたのです。

52年市議会が職員定数条例を改正したことで96人の警備員が正規職員となりました。

また、新たに採用された警備員もいわゆる「３７協定」による同一年齢同一賃金により役職に関係なく年齢で給与が決まる制度の恩恵を受けることになるのです。

さて、問題の市長報告の「学校施設の管理業務について」の内容は、市長が警備員に欠員が生じても補充に応じないことから、組合は欠員部分を超過勤務で埋めることを拒否したため、暫定措置として教育委員会の管理職者が代替え勤務で学校の宿直を行っていることの報告でした。

62年９月定例会の最終日、「学校施設管理に関する決議」が共産党を除く全員の賛成で可決されました。決議の内容は、①部課長による宿・日直は中止、市民の納得を得られる施設管理方法を早期に見出すこと。②施設管理業務を適確に遂行するため分散している施設管理事務室を一か所にすること。です。

私は②に大きな意義を感じていました。それは、天皇とも影の市長といわれるカリスマ的支配の執行委員長が施設管理係の係長として市民や職員の目に付かない個室で信奉する係員を補佐に、当局が特別に優遇していることへの不満からです。

（つづく）

組合の民生化が胎動

昭和60年４月、市議会議員になった私は、市民の目の届かないところで行われる団体交渉が朝になろうとも労使交渉が終るまで常に周辺でその成行きを見ていました。組合から不当介入だと抗議を受けたが続けました。

それは、交渉が暴力的にならないことや当局の安易な妥協を防ぐためでした。さらに過去の組合活動の経過にも注目しました。

昭和37年の「３７協定」は役職には関係なく年齢が同じなら同じ賃金の年齢給の導入。職務命令違反で懲戒免職になったＭ組合委員長の復職。警備員の正職化を求め組合が支援する革新の永利友喜市長への傷害事件。その暴力を恐れてか52年に96人が正規職員に。また、ごみ収集等の多摩清掃公社の直営化で100人の職員増と、信じられない採用の連続でした。市民が納めた血税が組合支配の強い非効率的な職員の人件費として使われました。

市議として２年を経た62年４月大久保慎七市長が誕生しました。私が議員として市政に参画する目的は、危機的財政の健全化で、それには全国ワーストの人件費の改善が必須です。そのためには組合主導から民主的な労使関係の構築のため、大久保市政の12年間も私は労使交渉を常にチェックし続けました。

組合の指導者はカリスマ支配のＭ執行委員長で影の市長とも天皇とも言われており、それを信奉する職員も少なからずいて、反社会的勢力と比喩される程に尖鋭化していたのです。その中核をなすのが建設部維持補修係や施設管理係など現業職が主で、それは、想像を絶するものでした。

大久保市長就任５か月後の９月定例会で計らずも問題の「西部浄水場用地の適正化について」と「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。

「西部浄水場用地の適正化」は、多摩地域の安定給水のため小平市上水南町３にある都水道局用地に２万トンの配水池を築造するため当該地東側にある市建設部資材置場の返還要求についてでした。

この用地は市が配水池用地として取得し、その一部を資材置き場として使用していたものを、49年、水道施設等を提供することで都の一元化に加わりました。しかし、資材置場は使用許可の契約もしないまま済し崩しで使用していました。

建設部維持補修係は40人前後の職員を擁し、中堅建設会社以上の重機も保有し、小金井建設（株）と揶揄される程でした。典型的非効率で無駄な事業の執行を続け、他市にある資材置場の管理も不十分で最も改善が必要な職場の一つでした。

都の強硬な返還要求に、職員組合は確保を主張したが、市長は水道水の安定供給の必要性から代替地の確保に努めました。その結果、梶野町４に借地し移転しました。

私の市長時代、この問題のある職場は民間委託を決めて実行しました。現在、この部署の正規職員はゼロになっています。市の行政改革の一例であり、これにより、職員組合の民主化も進みました。

また、梶野町の資材置場も返還し、新小金井駅東の狭い市有地に移っています。

現在、都水道局上水南浄水場の配水池の上部を市が借用し、小金井市テニスコート場として７面の人工芝のコートやクラブハウス、シャワー室や談話室等を備え、多くの市民に利用されています。

（つづく）