走り続けた16年(270)

新しい年のスタートに当って

希望に満ちた新春を健やかにお迎えのことお慶び申し上げます。

令和2年からの新型コロナウイルスの感染拡大による混乱は戦後最大のものでした。しかし、昨年5月に制限・規制の解除で普通の生活が戻りました。いかに平凡な日常の生活が大切だったのかを思い知らされました。これからも日常の生活を大切に生きていかなければと思いました。

小金井市の昨年を振り返ると令和4年10月の西岡真一郎市長の突然の辞任で市政は大混乱に陥った。市立保育園の民営化は私が進めてきた施策で、時間をかければ成就できるものを議会が最も嫌う専決処分したことが解せません。さらに、なぜ辞職したのか未だに理解が及びません。

市長選で当選した白井亨市長の公約は市立保育園の民営化の決定を元に戻し、市立保育園を継続させるというものでした。

市長は公約実現のため、専門家による「市立保育園のあり方検討委員会設置条例」を提案したが議会で否決され、公約の実現が遠のく厳しいスタートでした。この公約を今後どう実現させていくかが問われます。

当面、市の最大課題は新庁舎の建設です。それは令和2年3月に市民に対して行ったパブリックコメント(意見聴取)等の市民の声を再考し、時間切れによる見切り発車にならないことを願います。

武蔵小金井駅北口の再開発事業の推進には、全庁挙げて取り組み、是非、完成させてほしいと思います。今がチャンスです。

都市間を繋ぐ都市計画道路3・4・11号(梶野通り)を連雀通りから東八道路までの延伸を小金井市がどうするのかです。府中市側は甲州街道から東八道路まで順調に進んで来ているのです。

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が捜査対象になっています。国民の政治不信は頂点に達しています。信頼回復には徹底した捜査で、完全にウミを出しきる必要があります。法律を作る議員が金銭問題で法に反する行為は恥ずべきであり、金額の多寡に関係なく到底許されるものではありません。

パーティー資金を還流し、それを裏金とすることなどは人としても恥ずべき行為であることを自覚しなければなりません。

政治の信頼回復には岸田首相が国会議員に配慮した党改革でなく、国民に目を向けた思い切った法改正を行うことです。それが国民の世論となり議員はそれに従わざるを得なくなるのです。大胆な改革は岸田首相にとって歴史に名を残す絶好のチャンスです。

政治家は国民に信頼され模範となり、尊敬される存在でなければならないのです。

スポーツ界からは明るいニュースが多く発信され、多くの人に夢を与えました。

WBCのサムライジャパンの優勝に貢献した大谷翔平選手がメジャーリーグでも大活躍で、年間を通して明るい話題を提供し続けてくれました。それと、将棋界の八冠を独占した藤井聡太7段です。二人とも成果だけでなく目標を定めての努力は人間的にも素晴らしく模範となりました。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、10月7日パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルの報復攻撃が続いています。1日も早い終結を望みます。

(つづく)

走り続けた16年(268)

組合の民生化が胎動

昭和60年4月、市議会議員になった私は、市民の目の届かないところで行われる団体交渉が朝になろうとも労使交渉が終るまで常に周辺でその成行きを見ていました。組合から不当介入だと抗議を受けたが続けました。

それは、交渉が暴力的にならないことや当局の安易な妥協を防ぐためでした。さらに過去の組合活動の経過にも注目しました。

昭和37年の「37協定」は役職には関係なく年齢が同じなら同じ賃金の年齢給の導入。職務命令違反で懲戒免職になったM組合委員長の復職。警備員の正職化を求め組合が支援する革新の永利友喜市長への傷害事件。その暴力を恐れてか52年に96人が正規職員に。また、ごみ収集等の多摩清掃公社の直営化で100人の職員増と、信じられない採用の連続でした。市民が納めた血税が組合支配の強い非効率的な職員の人件費として使われました。

市議として2年を経た62年4月大久保慎七市長が誕生しました。私が議員として市政に参画する目的は、危機的財政の健全化で、それには全国ワーストの人件費の改善が必須です。そのためには組合主導から民主的な労使関係の構築のため、大久保市政の12年間も私は労使交渉を常にチェックし続けました。

組合の指導者はカリスマ支配のM執行委員長で影の市長とも天皇とも言われており、それを信奉する職員も少なからずいて、反社会的勢力と比喩される程に尖鋭化していたのです。その中核をなすのが建設部維持補修係や施設管理係など現業職が主で、それは、想像を絶するものでした。

大久保市長就任5か月後の9月定例会で計らずも問題の「西部浄水場用地の適正化について」と「学校施設の管理業務について」の市長報告がありました。

「西部浄水場用地の適正化」は、多摩地域の安定給水のため小平市上水南町3にある都水道局用地に2万トンの配水池を築造するため当該地東側にある市建設部資材置場の返還要求についてでした。

この用地は市が配水池用地として取得し、その一部を資材置き場として使用していたものを、49年、水道施設等を提供することで都の一元化に加わりました。しかし、資材置場は使用許可の契約もしないまま済し崩しで使用していました。

建設部維持補修係は40人前後の職員を擁し、中堅建設会社以上の重機も保有し、小金井建設(株)と揶揄される程でした。典型的非効率で無駄な事業の執行を続け、他市にある資材置場の管理も不十分で最も改善が必要な職場の一つでした。

都の強硬な返還要求に、職員組合は確保を主張したが、市長は水道水の安定供給の必要性から代替地の確保に努めました。その結果、梶野町4に借地し移転しました。

私の市長時代、この問題のある職場は民間委託を決めて実行しました。現在、この部署の正規職員はゼロになっています。市の行政改革の一例であり、これにより、職員組合の民主化も進みました。

また、梶野町の資材置場も返還し、新小金井駅東の狭い市有地に移っています。

現在、都水道局上水南浄水場の配水池の上部を市が借用し、小金井市テニスコート場として7面の人工芝のコートやクラブハウス、シャワー室や談話室等を備え、多くの市民に利用されています。

(つづく)

走り続けた16年(267)

六代目市長に大久保慎七氏

昭和60年3月31日の定年退職制度の導入で33人の職員が退職。その殆どが現業職員で職員組合は違法なストや超勤拒否を交渉材料に暴力的な欠員補充要求で、2期目就任早々の保立旻市長は6月12日、5名の現業職員の採用で組合と妥結。安定多数の与党体制に早くも亀裂が入った。

また、昭和61年9月定例会に「老人入院見舞金の支給に関する条例の制定」が与党の一部も含めて議員提案された。年間の財政負担は約400万円のこの条例案に保立市長は「私の政策的見地と相入れない」とし、国や都も、老健法上問題があるとの見解だが12月定例会で多数で可決。これに市長が再議(拒否権)に付したことから12月定例会が越年、異例の67日間に及ぶ12月定例会が2月12日午後5時の時間延長の議決に自民、公明、民社と市長もボイコット。2年続けて12月議会は流会となった。これにより「老人入院見舞金の条例」は審議未了で廃案になったが、市長が辞意を漏らした。その夜、私は同僚職員と二人で市長宅で慰留に努めたが辞意は堅く、夜中に市長宅を後にした。

翌日13日午後4時市長は鈴木一雄議長に辞表を手渡した。

辞意前の2月2日、小金井市も構成する公立昭和病院の総務部長が汚職で逮捕される不祥事に対する対応や、2月3日の高尾山での節分祭に参加した際、転倒し足を骨折し、松葉杖を使う状況で心身とも疲れきっていたことも引き金になった。

保立市長の任期途中の辞職に、1期目前半の経験不足もあり、与党の一員として責任を果たせなかったことに忸怩たる思いでした。

保立市政の1期半6年間も、革新市政時代に負った人件費問題の改善には至らず、自らも辞職の挨拶の中で不十分だったことを認め残念がっていた。

自民党は再三の市長候補の選考委員会を開き、大久保慎七氏の擁立を決した。大久保氏はその要請の1週間ほど前に「大久保税務事務所」の看板を自宅前の連雀通りに出したばかりだったがその看板は黒のビニールで覆われ、その後、使われることなく撤去された。

大久保氏は3年間のシベリアでの抑留から引き揚げ、24年3月小金井町役場に入所。独善的な組合に迎合しないことから保守反動と目の敵にされていたが、建設、総務部長等を歴任、革新の永利友喜市長2期目半ばの昭和52年、二度にわたり林茂夫企画部長と助役と大久保氏の教育長を抱き合わせの議案が作成されたが、職員組合が納得しなかったことからか正式の提案にはならなかった。

その後、54年6月、保守市政の星野平寿市長と、次の保立市長の助役も務めていた。
 
2年4月26日に執行された市長選は二代連続で途中辞職の自民党には厳しい選挙となったが自民党推薦の大久保候補が1万4千468票、社会党の田中二三男候補が1万2千919票、共産党の小柴作一候補4千964票で大久保氏が当選した。この結果に対して、その2週間前に行われた都知事選挙での小金井市での得票は自民の鈴木俊一1万8千48票、社会の和田静男7千198票、共産の畑田重夫7千288票だったことから、この統一地方選挙で全国的に票を伸した共産党の票が小金井市の市長選で激減したことから、堅いはずの共産党の2千票が何処へいったかが巷の話題となった。

(つづく)

走り続けた16年(265)

現業職員の採用で大荒れの市政

昭和60年6月、2期目就任早々の保立旻市長は暴力的な激しい労使交渉の末、市長辞職を覚悟して5人の現業職員の採用で職員組合と合意した。

木造の旧東庁舎2階の市長室は庁議等の会議も開ける広いものでした。その市長室で与党会議も開かれます。議員定数26人中与党議員は17人と安定し、市長選の大勝もあり円滑な市政運営が期待されましたが、現業職員5名の採用に与党議員は硬化し与党会議は議論になりました。

当局の最大の弱点は労働組合の違法なスト等による市民サービスへの影響です。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけられるような労使交渉に加え、ストを回避することから5人の現業職員の採用に同意したのでした。

それは、昭和60年3月31日の市議選で当選した与党議員の公約は行革の推進であり、さらに2か月後の5月26日の市長選での保立市長の公約も行政改革のさらなる推進でした。市長2期目就任の挨拶も「選挙を通して財政構造が従来同様脆弱であってはどんな施策、事業も砂上の楼閣にすぎない。財政再建こそ本市にとっての最優先課題であると再確認した」でした。それに対し、現業職員の採用は議員も市長も「公約に反する」ものでした。そのため与党会議では市長にも大久保慎七助役にも厳しい言葉が発せられました。この様な状況から保立市政はスタート時点から与党が一枚岩とはなり難い状況でした。

この状況を踏まえて大久保助役は10月12日に辞表を提出し31日付けで辞任しました。

大久保助役の辞任に伴い、12月定例会の12月10日東京都総務局の主幹であった市川正氏の助役が混乱の中、議会で同意されました。

12日、本会議場で議会事務局職員からメモが渡された。それは、目の前にいる保立市長からのもので「昼頃に市川新助役が市長室に来る、混乱がないよう対応してほしい」とのメモでした。私は目で合図して議場を後に市長室に入ると、すでに職員に占拠されており罵声が飛び交う中心に市川助役がいました。すでに、手の付けられない状況でした。

昼休みに入り、市長が市長室に戻るとさらに職員が増え大混乱になり、市長室入口付近で黒川輝秀副議長が混乱の中で市職員組合執行委員のK・S主事に押し倒され打撲を負い被害届が出された。組合側はでっちあげを主張したが後日、小金井警察署は傷害の容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。

これにより、与野党の対立は激化しさらに職員組合との対立も続き市政は混乱した。

議会には副市長が都から来ることに反対の陳情が出されていたがすでに副市長は議会で議決されていたことから本来、見なし不採択で処理されるものを革新政党の質疑の主張や職員組合の抗議行動の際に発生した事件の調整で議会は会期を延長し空転が続いた。

会議規則では午後5時を過ぎて会議を続ける場合は時間延長を諮る必要がありますが、12月24日午後5時を直前に議会運営委員会が開かれ、時間延長を諮ることを決めたが午後5時の時点で本会議場への出席議員が定足数の過半数に達せず流会となり、議案、請願・陳情計27件が審議未了廃案となりました。

市民には分かりにくい混乱が続きました。

(つづく)

走り続けた16年(261)

市長が市民を訴える

大混乱の中で星野平寿市長が任期半ばで辞職しました。財政再建が課題の小金井市で高らかに行財政改革を訴えて当選したが、不適正な北海道出張が原因で辞職となった。

それに伴う市長選挙は昭和56年5月31日に執行され無所属の3氏が立候補し、自民、公明、民社、新自由クが推す保立旻氏が1万5千218票、社民党推薦の田中二三男氏が9千700票、共産党推薦の林茂夫氏が8千319票で保立氏が当選した。不祥事の後の市長選挙だが革新の分裂と財政再建を望む市民の声が保立氏を当選に導いた。

保立氏は大正5年8月、高尾山薬王院の住職を父として生まれ、1m80㎝を超える長身で法政大学では自動車部で車を乗り回し、カメラを趣味とする恵まれた環境の方だった。

昭和26年4月の小金井町議選に34歳で立候補し1票差で落選したが、次の30年の町議選ではトップ当選を果し、町議1期、市議3期の間に議長を5期務め、都・市議会議長会会長にも就いた。市議を引退した後は教育委員等を務めていた。

6月2日保立市長の初登庁を待っていたのは、市長が市民を訴えることの決断でした。これは、武蔵小金井駅南口の2千平米の土地を駐輪場として借りる予定で整地するなど準備していたが、土地所有者のH氏は親戚にあたる星野平寿市長に貸したもので星野市長が辞職したので現状に回復して20日以内に返すように、との申し入れを受けていた。駅周辺には放置自転車が散乱している状況で、正式な土地賃貸借の契約はなかったが、この申し出では受け入れられなかったのです。

市はやむを得ず権利保全のため仮処分申請をし受理されたが、H氏から仮処分決定に異議の申し立てがあり、裁判所の指導もあり本裁判に持ち込まざるを得なくなっていたもので、市が市民から借りた駐輪場用地を返さないことを訴える裁判です。就任早々の保立市長には厳しい判断でした。市が提訴するには議会の議決が必要であり、昭和56年6月の市議会定例会に「土地賃借権確認請求に関する民事訴訟の提起について」が提案され、長時間にわたる熟議の結果単独会派の3議員を除く全議員の賛成で可決された。もし、私が市長でも同じ行動をとったと思います。

この裁判が4年間続く間に別の場所が確保されました。59年11月裁判所の斡旋で市が用地を返し和解金を支払うことで決着した。

しかし、その後も地権者H氏と市が和解することは一切無く没交渉となりました。

60年4月私が市議会議員になって最初に開かれた与党会議で保立市長からこの和解金の支払いが済んだとの報告がありました。

14年後の平成11年4月市長になった私はH氏との不信感を解くことに腐心しました。それは、中央線の高架化や南口の再開発はH氏の協力がなければ進まないからです。就任数か月後、近隣市にある大学病院の特別室で筆談での面会が許され、私は街づくりの協力をお願いしたが、中央線の高架化は進めるべきとの考えでしたが、再開発には返答がなく終わりました。

しかし、その後、H氏の親しい方から再開発を進めることには反対しないとの伝言をいただきました。その数か月後の11月、H氏は逝去され私の面会は1度だけになりました。

(つづく)