小金井市長選挙③

昨年暮れの市長選挙とともに市議会議員の補欠選挙が行われました。

これは、市長選挙に立候補を予定する２人の市議が辞職したことによるもので、市議会に欠員がある場合は市長選挙の際に補充することになります。

地方自治体に議員定数は各自治体の条例により定めるとされていますが、小金井市は町の時代から26人と定めていました。

小金井市議会は、平成８年に欠員が１名あったこともあり、条例を26人から25人に改正し平成９年の選挙から適用しました。これは小金井市が町の時代から初めての条例改正でした。その後、平成９年６月に提出された〔市議会議員の定数削減を求める請願書〕が採択されています。

これは、議員定数を20人まで選挙ごとに減員するという内容で、平成10年９月本会議で採択されており、まさにこれが議会意思でした。

平成11年４月に行われた市長選挙でも市議補選がありました。すでに生じていた欠員と市長選出馬のための辞職の２議席で、私の市議辞職の時期によって３議席になるものでしたが、私の議席は補選をせず欠員のままでいくことにしました。それは、平成10年12月、議員提案で定数削減の条例が提案されましたが採決されないまま継続審査になっていたからです。ここで私の辞職が早まれば補欠選挙になり定数削減が遠のくとの判断から補欠選挙にならない期間での辞職にしました。

その結果、11年６月に条例が改正され、平成13年の選挙から現在の24人の議員定数になりました。

今回の市長選挙でも現職議員の出馬があれば、定数を減らすチャンスだと思っていました。議員が市長選の届出をして失職となれば補欠選挙にはならず欠員になります。
しかし、市議会が選挙前の11月開催になったため選挙準備の必要から早めの辞職となり、補選になりました。議会に欠員があれば定数削減の引き金になると思っていたのですが。（つづく）
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市政の現状も見てみよう。

「今、市政で何が」

西岡市長は就任後初提案の学童保育の補正予算を撤回しました。そのため、行財政改革でもあり、辛く厳しく苦しみの中で成し得た学童保育の民間委託による運営は一瞬にして直営に後戻りとなりました。全く理解できず非常に残念です。『建設は死闘、しかし破壊は一瞬』です。

また、24人中21人の市議から「新福祉会館建設について市長の方針を明らかにすることを求める申し入れ」が提出され、全員協議会の開催となりました。「選挙公約」であり選挙戦の最大の争点となった「公共施設の集約」に対し、福祉会館の建設は緊急を要するものと判断しての申し入れと思われますが、市長からは自身の「選挙公約」にかかる明快な議会答弁はなく、今後、「選挙公約」を行政内部で検証するとの発言にとどまるものでした。それなら「選挙公約」とは一体何なのかと考えさせられてしまいますが、２月22日に招集される第１回定例会でその辺が明らかにされるものと思われます。