走り続けた16年(209)

新しい年のスタートにあたって

希望に満ちた新しい年のスタートです。東京は好天に恵まれ、連日、市内各所から霊峰富士を仰ぎ見ることができました。特に、野川第一調節池北にある「はけの森97階段」の上からの富士山は、遮るものもなくその勇姿が一望できます。それは、日没後のシルエットも同様です。

関東地方は小金井市と同様のお天気続きでしたが、北海道や東北、西日本の豪雪を考えると手放しで喜んではいられません。

一方、年末・年始の人の移動によるのか、落ち着いていた新型コロナウイルスの感染が拡大され、第6波でないことを願います。また、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染も広がってます。基本的な感染防止対策の徹底と早急な3回目のワクチン接種が望まれます。

さて、昨年12月市議会で、西岡市長が積極的に進めてきた、新庁舎や福祉会館の建設に必要な建設確認申請は行わず、令和4年3月定例会に建設費も提案しないことを表明しました。市長は、抜本的な見直しは手戻りになるから避けるべき、と言いつつ、議会の理解で進める事業であることから、と微妙な言い回しをしています。これまで、見直しの機会は、市民への意見聴取(パブリックコメント)の時や、都が水害予測地図(ハザードマップ)で庁舎建設予定地は1メートルの浸水の危険性を指摘した時点で。また、新型コロナウイルスの感染が拡大した時点で、議会の意思を尊重して、一旦立ち止まって考えていれば、手戻りの損失は最小限で済んだのではないでしょうか。

総事業費が123億円まで膨らんだ以上、設計変更以外の手法でコストダウンが図れるなら市長も与党系議員も早急に解決策を示す必要があります。

設計はシンプルであるべきです。6階建庁舎に、北側の3階の福祉会館を複雑に組み込ませたL字型や、庁舎にはより安全な地震対応では市民の理解は得られ難いです。西岡市長は就任するやいなやこれまで進めていた福祉会館の建設を白紙に戻しました。継続していれば平成31年には完成していたのです。

また、既成事実を積み上げるためか、平成30年度で市はリサイクルセンター事業から撤退しました。このリサイクルセンターは今でも空き家のままで、閉鎖が早すぎました。

本紙、令和元年6月11日号の特別投稿「新庁舎建設に当たって」で、私は多くの提案をしました。庁舎建設予定地は、保育園児の散歩コースで、遊び場でもあります。この庁舎屋上に天然芝を植えて市民に解放すれば安全で、下を走る中央線の電車を見て喜ぶ園児の顔が目に浮かびます。

小金井市の魅力発信・シティプロモーション、その代表はスタジオジブリと貫井北町にある情報通信研究機構(NICT)です。日本の標準時といえば明石市と言われますが、それは、子午線(東経135度)が通っているだけのもので、日本の標準時を作っているのは小金井市のNICTなのです。この標準時を発信する時計を庁舎の避面に設けるか、時計塔で中央線で通勤・通学等する人々にアピールしてはいかがでしょうか。小金井市のイメージアップにつながるのは確実です。

また、スタジオジブリには時計塔等のアイデアなどをお願いしてはいかがでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(155)

新型コロナウイルス④

新型コロナウイルスの感染が世界中を震撼させています。

医療体制や公衆衛生が整い、衛生意識も十分に行き届く我が国においても、感染における経済活動など国難ともいえる状況に陥っています。まして、食料や水が不足し、医療体制も不完全な発展途上国や政情の不安定な国民の苦しみを想像すると胸が痛みます。

我が国は、昭和20年8月の終戦により、政治も経済も社会生活も一変しました。私は、このコロナ禍による社会の変化はその時以来の激変だと思います。

現在、小金井市の抱える課題である新庁舎と福祉会館の建設は基本設計に、どれだけ市民の声が反映されたか分かりません。昨年11月予算編成に入り、1月に確定。3月議会での議決を理由に、6月の実施設計の契約締結には疑問を持ちます。その後に本格化したコロナ禍を、全く考慮することなく進めることは考えられません。

西岡市長は「6施設の複合化を67億円で」との選挙公約で当選しました。しかし、現在示しているのは庁舎と福祉会館だけで104億9千万円の事業費です。

さらに膨らむことが想定されますし、これに図書館を加えれば、当初の公約の67億円を100億円以上もオーバーすることになります。

リース庁舎も課題です。これは、平成26年9月に18億6千万円で売買契約を締結しましたが、議会多数の反対で解約したものです。

そのため第二庁舎は商品化され不動産業者間で転売されてます。

関連する不動産会社の18年9月28日付のホームページに次の様な記載がありました。

販売した不動産の報告で、所在地は小金井市で敷地面積と建物の延床面積は第二庁舎と一致します。そして、当該不動産の販売価格ですが、18年3月期の連結売上高(442億7千4百万円)の10%の額以上であります。とありました。この物件は第二庁舎と思われ、その金額をどう解釈するのかが気になります。

市長は「第二庁舎は所有者に返す」と就任直後から名言してましたが「基本的に」とか多少の柔軟性を持った発言をすべきでした。断言することで転売物件になってしまいました。福祉会館建設も「議会の決議があるので急ぐ」と再三の答弁ですが、第二庁舎前の駐車場に平成31年10月完成で準備していたものを就任早々破棄してしまったのは残念でした。市役所と福祉会館が一体であることの利便性を言われますが、阪神淡路大震災でも避難場所の近くの市役所は避難所と化し、役所の機能が果たせなくなりました。まして、避難所のソーシャルデスタンスとなると、さらに問題は複雑です。

また、小金井市の10年後の将来像を定める「第5次基本構想」の策定も、混沌とした現状で、今後10年間の将来目標を定めるのは不可能と思われます。

世界7大陸の最高峰を最年少で登頂したアルピニストの野口健さんは、当時、亜細亜大学の学生で梶野町に住んでたことから、親しいお付き合いの中で、彼が話したのは「エベレストにアタックするより、頂上を目前に引き返す決断の方が本当の勇気ですね。私たちと擦れ違って登った人たちが、その後、座ったままで凍っているのを見ました」という言葉を思い出します。

(つづく)

走り続けた16年(144)

令和初の市長選挙⑥

昨年12月の市長選挙での西岡真一郎市長の選挙公報による公約は「120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。西岡市政でやっと解決」の「西岡市政で解決」について、この4年間「市議会がどう動いたか」を検証します。

西岡市長1期目就任して最初となる、平成28年第1回(3月)定例会に提案した平成28年度一般会計予算は賛成が2、反対21と過去に例を見ない大差で否決されました。これは、選挙公約や、争点の庁舎、福祉会館建設関連予算が計上されていないことなどが原因で、市議会に新庁舎の建設推進に反対する議員はいません。結局、4、5月の2か月は暫定予算になりました。

平成28年5月の臨時会で第1回定例会において否決された通年予算に、社会福祉協議会の仮移転経費が計上され可決されました。

5月23日の本会議で市長から「6施設複合化の一括整備については一旦立ち止まって整理したい」旨の表明があり、公約実現にブレーキがかかりました。

その後、6月の定例会の全員協議会で、市長の選挙公約実現について検証している庁内プロジェクトチームの中間報告があったが、財政計画、スケジュール等が含まれていないため質疑に入れず全協は終了しました。

9月定例会の10月4日の本会議で、今後「市民、議会、行政が一体となって進むべき方向を定めるため、ゼロベースで見直す」と選挙公約の白紙撤回の表明となりました。

また、市長の提案する福祉会館の機能から、高齢者や障害者の機能が除外されることに対して市議会は、平成29年9月定例会において「市民サービスの充実に向け、〈仮称〉福祉会館の床面積の弾力的見直しを求める決議」を全会一致で可決させたが、何等検討していないことが答弁で判明し、12月20日、市議会で初めての議員だけの「議員間討議」を行い、概ね全議員の3分の2以上の賛成が得られた高齢者や障害者の5機能を復活させることができました。

平成30年3月定例会で平成30年度の一般会計予算が3月27日の予算委員会で、庁舎等の基本設計予算等が計上されていないことなどから否決されました。しかし、翌28日の本会議で議員から、予算の内容の変更を求める、助け船となる組替え動議が提出され、市長がその内容に即した対応を約し、間一髪で予算は可決されました。

平成30年6月定例会では、本事業の目玉としていた設計と施工を一括で発注する方式のデザインビルド方式を議会から不適当との指摘を受け、見直すことを表明しました。

平成30年9月定例会では、庁舎及び福祉会館建設計画が暗礁に乗り上げていることから、解決策を市議会6会派12人の議員による施設配置計画が提案され、市長がこれを受入れることで前進を見ることができました。

数々の課題を抱えながらも、平成31年3月定例会で新庁舎、〈仮称〉新福祉会館基本設計実施に向けた予算が可決され、基本設計に入りました。

基本設計に入れたのも議会の後押しによるもので、これから、実施設計の作成、そしてその後、建設工事に入るもので、「西岡市政でやっと解決」には違和感を持つものです。

(つづく)

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望に満ちた新春をご家族おそろいで、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くの自然災害により大きな被害が発生しました。災害のない平穏な1年であることを願うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えも必要と考えます。

また、国際情勢の劇的な変化もありました。想定外の英国のEU離脱、米国大統領選にトランプ氏の当選等驚かされた1年でもありました。

世界各地で激しい紛争やテロが今なお続いています。シリアなど紛争地域からの報道は悲惨であり、被害者は常に子どもたちであり女性です。私たちは、シリア内戦等から目をそらさず自分のこととして捕らえ、世界平和のために何ができるか考えていきたいものです。

私は、4期16年の市長としての任期を終え、昨年2月から、市議14年、市長16年の30年間の体験を、本紙に『走り続けた16年』と題し寄稿しています。

これは、苦難の時代が長く続いていた小金井市の歩みを、市民の皆さんに忘れないでいてほしいのです。これからも、財政問題、街づくり、庁舎問題、ごみ問題等、今だから言えること、そして、市政の現状等をお伝えしていきたいと考えています。

本年は3月には小金井市議会議員選挙、6月か7月には都議会議員選挙が行われます。

また、いつ解散・総選挙になるか分からない衆院選も予想され、選挙の年となります。ここで最も重要なことは選挙公約です。選挙公約が直接投票行動につながるからです。

小金井市長選挙が行われて1年が経過しました。選挙の争点は庁舎問題でした。

西岡真一郎市長の選挙公約は市庁舎、図書館等6施設の複合化であり、新たな財政負担もない等のメリットを訴えて当選しました。

昨年1月、就任し最初の議会では「6施設複合化は直近の民意であり、市長選挙に掲げた政策をご信任いただいた以上、それを果たすことが何より重要なことで、私に与えられた使命であり、何としても果たしたい」との発言でした。

しかし、5月にはその公約や発言を撤回し、図書館等を除いた「4施設の早期実現を優先することを、私のゆるぎない方針とする」と議会で明言しました。さらに、その4か月後の10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって、進むべき方向を定めます」に変わりました。

その都度、発言の「言葉」は美しく耳に響くのですが、これが責任ある市政と言えるのか疑問を持たざるを得ません。

この様な状況を市議会がどの様に判断していくのか。また、市長の公約である「対話重視」は、どう具現化されたのかも問われます。

(つづく)

【今、市政で何が】

昨年末、12月20日の市議会本会議の市長報告で、西岡市長は新庁舎と新福祉会館は平成33年度完成との考えを示しました。しかし、福祉会館の建設場所は未定であり、移転を前提とする清掃関連施設の移転先についても、具体的には本年2月の第1回定例会に示すというものです。

2月の第2庁舎の賃貸契約更新に向けての協議や3月26日の市議選に惑わされず、慎重な対応を願います。