新しい年を迎えて②

新たな年、令和３年の新春を迎えた小金井市は、元旦から澄み切った青空と暖かな陽光、霊峰富士を連日仰ぐなど穏やかな天候で１年が始まりました。

しかし、新型コロナウイルスの猛威は世界中に蔓延し、衰えることなく拡大が続いています。世界中、多くの人々が感染の恐怖に晒されています。

国内においても、年末から年始にかけても感染が拡大し、新規感染者数の増加が挨拶代わりになっており、枕言葉は「過去最多」の繰り返しです。心配されるのは医療崩壊です。政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に再度の緊急事態宣言を１月７日に発令しました。今、議論になっている経済の再生か、感染防止かの議論があります。それを両立させることは、現実には困難であり、どちらかを取るとすれば、私は、感染防止策を優先すべきで、それによって被る市民の負担は、少しでも軽減されるよう、国や都、市の施策が必要です。

このような中、市民の生命を守る医療、看護、介護の最前線で活動している方々、そして、私たちの生活に欠かすことのできない日常の業務を果たしているソーシャルワーカーの方々にも敬意と感謝を申し上げます。

コロナ禍を収束させるには、治療薬やワクチンの開発・製造が進むことであり、それが発展途上国等に向けても供給され、世界がひとつになることにより、収束が進むことになります。

コロナ禍が進む中、小金井市議会から市長に対し、中・長期の財政計画を提出するようにと再三の要望で、やっと10月に中期財政計画が提出されました。それによると市の財政は今後５年間で60億円の税収減が想定されるというものです。それは、今後の事業計画に大きく影響することになります。

この大災害をただ単にピンチとだけとらえるのではなく、これを契機に市政の改革を断行するチャンスにする必要があります。ピンチはチャンスととらえることが必要です。

小金井市は、バブル経済の真っ最中の平成４年度に120億円で蛇の目工場跡地を購入し、その蛇の目工場跡地取得の借金80億円の返済が始まるや、バブル経済は崩壊し、大久保市政はその返済に苦慮することになりました。苦しく厳しい返済の始まった平成６年度には全国各市の財政比較の指標である経常収支比率は全国663市の中でワースト１位となり、財政再建団体に陥った北海道夕張市よりも下位の状況に位置してました。さらに、平成７年度には人件費が104億円を越えてしまい、平成９年度には職員の退職金の支払いが不能となり、全国に例のない借金で退職金を支払うという状況で、ついに、蛇の目用地取得の残債50数億円の返済も不能となりました。民間企業なら倒産です。

平成11年４月、最悪の財政状況の中で私は市長に就任しました。

私は、この小金井市政最大のピンチをチャンスと捉え市政の改革に取り組みました。

市民も職員組合も、多くの議員も私の考えを理解し、協力してくれました。このピンチを生かして財政再建が果たせたのです。

今、西岡市政が考えなければならないのは新庁舎・福祉会館建設問題です。このコロナ禍は終戦以降、例のない大惨事です。それが発生以前に立てられた計画をそのまま進めていくことでいいのかが問われます。

（つづく）

【今、市政で何が・庁舎問題②】

新型コロナウイルスの感染拡大が第三波に入ったと報じられています。我が国はもとより世界中が大混乱に陥っています。これは、地方自治体も同様であり、小金井市も例外ではありません。

本来であれば、今夏は東京オリンピック・パラリンピックで、日本中が賑わっていたはずで、ホテルでの宿泊に対応できない時のため、民宿を制度化するいわゆる民泊新法を制定したにも関わらず、コロナ禍の影響で外国人観光客は全く見当たりません。市内の飲食店や小売店等に与える影響も甚大であり、事業悪化による従業員の解雇や雇い止め、学生アルバイト等にも影響を与えています。

この様な状況の中、小金井市の今後５年間の中期財政計画が示され、約60億円の税収減が見込まれます。そのため市議会は市の事業の抜本的な見直しを求めていますが進展は見られません。課題の庁舎と福祉会館建設にかかる事業費は図書館を除いても大きく膨らみ107億円にもなっていますが、西岡真一郎市長はコロナ禍とは関係なく計画を推進するとしています。

戦後75年、かって経験したことのない大激震が続いています。その上、先行きは全く不透明です。社会状況はこの１年で激変しました。庁舎・福祉会館の建設も一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。

市長は議会からの指摘を受け、基本設計市民説明会や市報を使ってパブリックコメント（意見募集）を行い、多くの市民からたくさんの意見や要望が出されました。

市長案に出された意見は、市民が憩える広場の設置、工期や事業費の縮減、震災対応、そして、日本の標準時を発信する大時計の設置等でした。

６月に入り、実施設計が発注されましたが、それは、基本設計にある通りで多くの市民から出された意見や要望が反映されているとは思えません。

専門的知識を有する一市民が２月の説明会に出席するとともに、基本設計案のパブリックコメント等の意見を反映した案を作成しました。しかし、市長がこの案に目を通すのに９か月もかかってしまったのは残念です。

今、市民団体がこの計画を広く市民に知らせるための広報活動を行っています。その内容はＬ字型の建物をＩ字型に変更し、建物を10ｍ程北側に移し、南側に３千平方メートルの市民の広場を生み出すという発想です。

また、84億４千万円の建設費が68億２千万円となり、工期は27か月が17か月で済みます。さらに、建物を横一列のＩ字型にすることから、福祉会館も、より安全な免震構造とすることができます。

この計画はあくまで専門的知識を持つ一市民の計画です。市長案の問題点を解消する提案であることから、これを無視して進めることは将来に禍根を残すことになります。この計画が実現可能か否かを検証する必要があります。その結果、市長案に優位性があれば、当然それを進めることになるでしょう。

また、日本の標準時は明石市ではなく小金井市からの発信だと、多くの人に知って貰うには、中央線の車窓から見える庁舎の塔屋か壁面に大時計を設置すれば、市のイメージアップにつながります。

（つづく）

【今、市政で何が】

西岡真一郎市長は平成27年12月の市長選挙で「市庁舎、福祉会館、図書館等６施設を複合化し、それに要する建設工事費は67億円で新たな市民負担はない」という選挙公約で当選しました。しかし、その公約は就任間もなく２転３転、５か月後には「私の揺るぎない方針とする」との発言内容で超目玉公約の図書館は消えてしまいました。また、10か月後には「ゼロベースで見直す」と表明し「今後、市民、議会、行政が一体となって進むべき方向を定める」との考えを表明。これにより、選挙公約は白紙撤回となりました。

その後、紆余曲折の末、平成30年６月議会に提案された庁舎・福祉会館建設の基本設計委託費の補正予算に、14人の議員が付帯決議を付けて賛成に回り、基本設計に着手することができたのです。

その基本設計が整ったことから、市民への基本設計に関する説明会や本年２月の市報で基本設計（案）を発表し、パブリックコメントにより多くの市民から多くの提案や意見が寄せられました。しかし、それに対する対応は十分とはいえず、形だけのアリバイづくりの感もありました。

市長は、設計の最終段階である実施設計を予算の可決を理由に、本年６月２日実施設計の業務委託契約を締結し、12月以降は設計変更はできないと発言しています。しかし、先ず市民から寄せられた提案等に誠実に対応する必要があります。

市民からの意見の多くは、①市民のためのひろばの設置。②福祉会館も庁舎同様、安全性の高い免震構造に。③建設工事費と工事期間の縮減。④小金井市のシンボルとなる大時計の設置などでした。

こうした意見を十分に反映させず実施計画に入ることは、何のための説明会やパブリックコメントだったのかが問われます。

市長案のＬ字型の建物は、３階建ての福祉会館が６階の市庁舎の北側に位置し、それが、庁舎に食い込むような設計になっていて、建設費、メンテナンス、防災、日照等を考えると、この設計は無理があり、意味のない設計者の遊びのようです。

現在、市民団体が建設計画案を提案しています。これは、本年２月の説明会での一市民の提案で、内容説明にも応じず、やっと議員の斡旋で10月下旬になって短時間の面談が実現したようです。

市民団体の案は、庁舎を10ｍ程北側に移すことで、南側に陽の当たる３千平方メートルの広場が生まれます。また、建物をＬ字型からＩ字型に変えれば、全面南向きで大震災に対応するため、庁舎だけでなく福祉会館も理想とする免震構造にすることができます。

また、建設工事費は大幅に削減され、工事期間も短縮される計画であり、市長案の問題点が解消されることになります。

今後50年以上にわたり使用していく市民の庁舎です。時間切れによる見切り発車でなく市民等の意見を十分に反映させて進めていかなければなりません。

日本の標準時が貫井北町の情報通信研究機構から発信されているのは、小金井市の誇りであり、魅力発信として新庁舎に電車から見える位置に大時計の設置をしたいものです。その資金集めにはクラウドファンデングの活用も考えられます。

（つづく）

今、市政で何が

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に猛威を振っています。そのため、私たちのこれまでの社会経済活動、教育環境、地域活動など、日常生活は激変しています。

また、小金井市議会においても感染防止のための対策が講じられています。市の１年間の予算を決める令和２年第１回定例会も、市職員がコロナ対策に集中できるよう、会期中に１週間の休会をするなど、議会運営を効率的に進めるよう努められていました。そのためか、どうしても十分な審議になりにくい状況も散見されます。

平成29年３月の小金井市議会議員選挙において、西岡真一郎市長が推薦する候補者Ａ氏が、勤務先であった小金井市の委託事業の受託者である福祉施設から、施設利用者の個人情報を収集した名簿を盗用し、選挙運動に利用していたことが令和元年11月26日、発覚しました。また翌27日、「平成29年市議会議員選挙で立候補者が市の指定管理である施設の名簿を選挙活用した事が法令に照らし適正だったかの検証陳情書」と「都選管の収支報告書に記載されている寄附の事実解明を求める訴え陳情書」が市議会に提出されました。

この陳情の提出者はＡ氏の選対の一員であった人であり、明らかな内部告発です。

令和２年２月３日、市議会総務企画委員会の協議会で、陳情提出者の陳述が行われ、驚くべき数々の不正が暴露されました。全てそのまま理解していいのかは分かりませんが、提起された問題は解明する必要があります。

その中で、Ａ氏による個人情報の盗用は本人も、福祉施設も、そして、市も認めることになりました。しかし、名簿の盗用に至る経過やその利用方法、小平市選出の前都議会議員の関与などは明らかになっていません。

また、西岡市長が選挙において禁じられている戸別訪問を、具体的な数字を示して提示してたとのことです。

さらに、西岡市長からＡ氏の後援会に３万円の寄付は合法だが、収支報告書に虚偽の記載があると指摘しています。それは、さらに市長が寄付すると５万円の制限を超え、報告書に市長の名前が出てしまうため、これを防ぐ策で西岡市長の指示だとのことです。

市議会では、市長がＡ氏の他に誰に寄付したかの質問には口をつぐんだままです。与党体制を形成するためなのか、また、それ以外の候補者にも資金提供はあったのかですが。

「元市議会議員候補による個人情報盗用など一連の疑惑について地方自治法100条に基づく調査を求める陳情」は、総務企画委員会で審査されています。

議会が制定した条例（法令）に納税者である市民は従うのです。そして、それが適正に執行されているかをチェックする立場の議員には、「臭いものには蓋」ではなく、不明や過ちは毅然と正す立場に立ってもらわなければなりません。

森友問題における国有地の異常な値引き、さらに、公文書の改ざんや隠ぺい。昨年７月の参院選挙における大規模な買収事件。前東京高検黒川弘務検事長に係る一連の対応に、国民は政治への不信を一段と募らせてます。せめて、私たちに最も身近な市政は、常にクリーンであって欲しいと願うものです。

この問題に関しては進捗に合わせて報告させていただきます。

（つづく）

新型コロナウイルス③

新型コロナウイルスが、地球の自転に急ブレーキをかけたような混乱と恐怖を世界中に撒き散らしています。中国に発生し、それが欧米など先進国に蔓延し、その後、医療体制が脆弱で衛生環境も整わないアフリカや南米など発展途上の国でも猛威を振るってます。また、内戦やテロ等で紛争が続く中東諸国にも感染が拡大し、水や食料の不足するスラム街や難民キャンプ等をも直撃しています。

米国と中国の経済対立が、コロナ対策に不可欠な国際協調を乱しています。全世界の国々が協力しなければ、感染の封じ込めも世界経済の再生も果たせません。世界各国がウイルスに関する情報を共有し、ワクチンや治療薬の開発に向けて、国際的な協力体制を築く必要があります。

政府の緊急事態宣言の発令が遅れました。国民の生命、健康を守るための、緊急事態宣言は諸外国より緩やかで強制を伴わないだけに批判を恐れず早急に出すべきでした。

このコロナ禍によって、長い年月をかけて築き上げた社会生活や秩序や慣習が、僅か３か月で一挙に崩壊の危機に直面しています。再び、平穏で安心の生活に戻れるのか、スポーツ、芸術・文化や地域活動等も中断され再生が危ぶまれます。

平成21年４月、新型ウイルスが発生しメキシコなど諸外国で致死率が非常に高いことが報道され、国内でも感染が拡大し、死者が200人を超える状況になりました。私は、市に対策本部を設置し、関係機関の責任者による専門家会議を設置しアドバイスをいただき対応しました。小金井市でも感染者が発生し、全市民に届くようマスクを確保しました。その大量のマスクは在庫として残りました。それが、今回のコロナ禍の中で社会問題化したマスク不足に、医療機関、障害者施設、介護施設、保育園などで８万６千枚が配られることで役に立ったようです。危機管理は無駄に終われば成功と思わなければなりません。

西岡真一郎市長が掲げる「市役所は市民に役に立つ所と書いて市役所である」とか「誇りの持てる小金井」また「市民が『住みやすい』『住み続けたい』と思い、『住んでみたい』と思われる小金井を目指す」とのスローガンは単なる謳い文句ではなく、今こそ、英知を結集し、それを果たすべき時なのです。

国も都も補正予算等で目一杯、コロナ禍に対応しています。小金井市においても、国や都からの支援策を分配するだけでなく、積極的に小金井らしさを示す時にあります。

国民一律10万円の交付金は、小金井市民に120億円が給付されました。これは本来、地元商工振興のため市内で消費してもらう施策が必要であり、希望する人には市がプレミアをつけて市内限定の商品券として発行するべきだったと思います。もし、第二弾があれば、是非、実現を期待したいと思います。

また、この10万円の交付金は４月27日時点に住民登録がある人に限定されています。今後１年位の間に生まれてくる胎児は小金井市の赤ちゃんです。市の独自策として支給すべきものと考えます。

ワクチンや治療薬の開発に期待すると同時に私たちも「新たな日常」を心掛けなければなりません。

（つづく）