走り続けた16年(214)

危機的状況の市財政

小金井市は、平成6年度から人件費が100億円を超える年が続き、7、8年度は全国660余市の中で財政の弾力性を示す経常収支比率がワースト1位を記録しました。あの北海道夕張市よりも下位なのです。また、9年度は定年退職等の職員の退職金が払えず、全国にも例のない退職手当債(借金)で支払うなど、財政は極度の悪化が続いていました。

その様な状況下で、平成10年10月「自治体も『倒産』する」というショッキングなタイトルの本が、小金井市の福祉保健部長である加藤良重氏により出版されました。これは、小金井市の財政が極めて悪化してることを内部から伝えることと、その改善の必要性を示したもので、当時の小金井市としては勇気ある出版といえます。本書巻末の「おわりに」で加藤氏は次のように述べています。「自治体が市民の信託をうけて成りたっている政府であるからには、自己改革は引きつづきおこなっていかなければならない。自治体は限りある財源のもとにあって、『住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる』責務を負っているからである。何のための改革か。改革の先には展望がひらけ、希望がもてなければならない。」と締めくくっています。

その2か月後の平成10年12月、正木典男助役が管理職あてに、財政危機を訴える文書を出しています。その内容は、市税等歳入が大幅な減収に対し、歳出は大幅な増となり、約6億円の財源不足になり、このままで推移すれば確実に大幅な赤字決算になると、し、税の徴収率アップや経費の削減を細かく指示するものでした。しかし、残り僅か4か月で、この通知を達成させることは不可能でした。

平成11年の年明け、市の財政担当は都の行政部地方課(当時)から平成10年度の財政状況のヒアリングを受け収支が赤字になる見通しを伝えた。それに対し東京都は当然ですが赤字回避を厳しく求めました。都としては都内から赤字の自治体を出すことは到底容認できず、それは不名誉なことになるのです。

大久保慎七市長3期12年最後の定例会の施政方針でも財政については「本市の行財政基盤は破綻的状態」や、「強力な財政再建策を実行していかなければ赤字団体への転落が必至」という極めて厳しい内容となりました。

定例会中にも拘らず市も都も赤字解消策を見い出すため懸命の対応でした。その結果、3月30日、大久保市長は、一般会計補正予算(第7回)を議会の議決を得ず、自らの判断で専決処分しました。その内容は、一般会計の赤字決算を回避するため、財政運営の措置として、都の振興交付金の協力を得ることや一般会計から繰出すべき下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出しを行わず、両特別会計を赤字にし、それは翌年度予算を繰上げての充用としました。これにより、翌年度以降の財政運営は一層厳しくなるが、やむを得ない措置でした。さらに、市の公園整備基金からも借り入れて帳尻を合わせ、平成10年度一般会計を辛うじて黒字としました。

専決処分は議会を開く暇がないことが条件で、直近の議会に報告し、その承認を求めるものですが、大久保市長の任期が終了することから、それは新市長の役割となります。

(つづく)

走り続けた16年(71)

西岡市政、折り返し点を経て②

西岡真一郎市長が誕生した市長選挙で、西岡市長から「小金井市の財政が厳しいのは行財政改革が進まなかったことが原因だ」と厳しく批判されました。

しかし、私の市長在任中、財政再建、そして、街づくりやごみ問題も大きく進展したと思います。財政再建に関しては、この16年間の財政の柔軟性を示す経常収支比率や小金井市最重要課題の人件費比率の改善率は多摩26市でトップです。それは、職員給与や職員数の削減など職員の身を切る協力や行革を推し進めてきた議員の熱意の成果です。それを正しくご理解いただくため、後日、本欄で報告させていただきます。

西岡市長は「真の行財政改革」を謳い文句に平成27年12月18日任期がスタートしました。そして、就任早々、大きな決断をしました。

それは、職員の給与を大幅にアップするというものです。

小金井市職員の地域手当は長い間10%とされてきました。これが人事院勧告により総務省は小金井市は15%区域と指定し、平成27年は13%、28年は15%と5%アップを2年での制度完成を伝えてきました。しかし、私は小金井市の財政状況から短期間では無理との考えから、職員組合との交渉は膠着状況となり進展しませんでした。

地域手当とは勤務地により生計費・生活条件に差がでることから地域間格差をなくすため支給するもので、本俸、扶養手当、管理職手当の合計にそのパーセントに値する額を加算するものです。

ちなみに改正前の中央線沿線市は武蔵野市、国分寺市、国立市が15%、立川市が12%、三鷹市と小金井市が10%であり、この率は納得できる基準ではなく、私は機会がある度に国に見直しを求めてきました。それは、12〜13%を想定していたもので、15%は意外で国の通知にそのまま従うという考えにはなりませんでした。

私は、退任する数日前に労務担当の管理職に私の考え方を伝えました。それは、前任者の考えは、と問われたときのためで、1%ずつをアップし、5年での制度完成が私の考え方だと伝えました。

12月18日に就任した西岡市長は24日、この地域手当のアップを、職員組合とわずか1週間という時間のない中で合意しました。

市のホームページの市長日誌にあるように就任早々は挨拶回りなど超多忙です。そのような中でなぜ急いで合意しなければならないのか理解できません。制度は理解できても、各部課の抱える課題や財政状況などを把握するには余りにも時間がありません。

この決断が直接の市民サービスであるなら理解しますが、30年以上にわたり市財政に重くのしかかっていて、やっと改善できた人件費なだけに信じられない思いでした。

これによる平成27年度は6千100万円、次年度は1億2千800万円、3年目は1億6千100万円の財政負担が増となるのです。

(つづく)

走り続けた16年(59)

衆院選 ①

第48回衆院選は10月22日投開票され、与党、自民、公明両党で313議席となり、465定数の3分の2を超えました。

一方、野党は「希望の党」が政権交代を目指し、定数の半数を超える234人を擁立しましたが当選は改選前を下回る50議席に止まりました。また、公示日直前に結成された「立憲民主党」は改選前の3倍強となる55人の当選を果たしました。

7月2日に執行された都議会議員選挙では、安倍内閣の国論を二分する安保法制やテロ等準備罪等での強引な国会運営、森友・加計問題の対応の拙さや、中央政界の議員のスキャンダラスな言動により、内閣も不支持が支持を上回るなど自民党に対する厳しい批判になり、新聞やテレビを見るのが辛い日々が続く中で行われ、自民党は歴史的惨敗を喫しました。

逆に小池百合子都知事への期待は鰻登りで、テレビ等の露出度も非常に高く、小池代表の支援さえあれば、地域に関係のない人でも当選できるような状況で、都民ファーストの会は50人中49人が当選し一挙に都議会第一党に躍進しました。

安倍内閣の支持率が下降する中で、北朝鮮の核実験やミサイル発射により挑発行為がエスカレートし、危機感が高まると安倍総理の外交・防衛に期待感が生まれ内閣の支持率が上昇に転じてきた時点の9月25日に衆院解散を表明しました。

私は、自民党が絶対安定多数を占める状況にあり、課題を先送りしてまで解散する必然性がないと懐疑的でした。それは、前回の選挙で取り過ぎている分、議席数が減ると考えていました。

しかし、野党の離合集散などが自民党有利に働き、マスコミの厳しい批判はあっても世論調査は自公で300議席確保と報じられていました。

9月28日に召集された臨時国会では所信表明も質疑もなく冒頭の解散となり「大義なき解散」と厳しく指摘されました。一方、人気も高く勢いに乗る小池百合子都知事が代表となる「希望の党」が結成されました。

これに対し、混乱が続き支持率が低迷する野党第一党の民進党は離党者が続出することなどから希望の党に合流することになり、民進党は瓦解しました。

その後、小池代表の「排除」発言等により、希望の党への期待が一気に下がり始め、排除の対象となった人たち等が枝野幸男氏を支え「立憲民主党」を結成しました。そのため、選挙戦は自民党・公明党の与党に対し、希望の党・維新の会、立憲民主党・共産党の3極対決の選挙となりました。

安倍内閣の信任が問われる衆院選は、野党の自民・公明両党の圧勝となりました。

これは、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の脅威から、防衛力と日米同盟の強化が必要であり、安倍総理の外交力に期待するもので、与党の積極的な勝利というより、むしろ野党の調整の誤りによる消去法の勝利であると思います。

今後、国民に約束した選挙公約の実現に向け、謙虚に国政に取り組まなければなりません。

(つづく)

走り続けた16年(58)

財政健全化への闘い その2③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約8万7千人、職員数は564人、人件費は5億3千400万円で、人件費比率は27・8%でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は8億7千400万円、人件費比率は30・7%でしたが、3年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は1千75人と千人を突破し、人件費は22億2千400万円、36・7%と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員1千126人、33億200万円で44・8%となり、その2年後の昭和51年度は1千111人、40億4千600万円で、人件費比率は45・2%となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト1位であると、1面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き7年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は1千25人で67億3千800万円で39・2%と40%の大台を切りましたが全国順位は下から2番目でした。

私は、1期目の4年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成7年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成4年度を除いて、28年間40%台から30%台が続きました。そのうち、平成6年度から9年度までの4年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億8千300万円で比率は32・3%、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、4年後の平成14年度は職員808人、88億6千400万円と減じ、比率は29・7%とやっと30%を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億8千400万円で80億円を切り、比率は23・9%で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億6千700万円で、比率は19・9%と初めて20%を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人(育休代替職員17人を除く)となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億9千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この1年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・3%と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

(つづく)

走り続けた16年(57)

財政健全化への闘い その2②

小金井市は、昭和33年10月、人口4万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は9万2千人でした。それが、8年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は9万9千人と7千人(7%)の増でしたが、662人だった職員はなんと1千130人と468人(70%)の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、1千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第1回(3月)定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員(準職員)を正規化するため、定数を1千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の1千130人と膨らみました。(因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした)。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして2年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず2年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、1期半の6年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は3期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、3市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40%は切りましたが30%台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

(つづく)