走り続けた16年(76)

「今、市政で何が」

平成30年第1回定例会は2月21日に開会し、会期を2回延長し3月28日に閉会しました。定例会は年に4回開かれますが、第1回の定例会は、年間の一般会計予算等が審議されることから特に重要な議会とされます。

提案された一般会計予算は440億5千800万円で、予算特別委員会(予特)で審議され、賛成7、反対15で否決されました。予特は議長を除く全議員で審議されることから、そのままの形で本会議で否決され暫定予算になるのが流れですが、本予算は市民生活への影響等を考慮した自民・信頼、公明、情報公開の各会派が予算の組替え動議を提案しました。

本予算は、政策的に大きく対立する内容ではなく、問われたのは頻繁に表面化する西岡市長の稚拙な行政執行の問題による市政運営の在り方であり、市長のリーダーシップの欠如が大きな議論になりました。

それは、①市政最重要課題である市庁舎等建設のための基本計画策定の予算を計上しない無責任さ。②社会福祉委員の報酬条例を認識しながら、定められた報酬を支払わず、水面下で債権放棄の同意を求めることは、行政の事務執行としては容認しがたい。③「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井条例」は、自立支援協議会等で2〜3年の長い間検討されてきたが、市議会への提案は議会が開催され、担当委員会の直前であり、新しい基本条例でありながら十分な時間の確保もできず、4月1日の施行が不能になった。④職員のボーナス引上げの否決の要因は、西岡市長就任以来、市民負担は増やすが職員削減等は進まず人件費を増加させるなど行革が後退している。⑤高齢者や障がい者を排除する形での新福祉会館機能に、議会等からの強い要望でシルバー人材センター、悠友クラブ連合会事務局、福祉共同作業所等を復活させることになったことなどが議論となりました。

組替え動議の内容は予算の総額は替えず、歳出増は社会福祉委員報酬の1項目、歳出減は「小金井グランドデザイン策定に要する経費」527万7千円など4項目と軽微なものでした。組替え動議には、予特で賛成した与党や与党的立場の議員もこれに同調するという本来は考えにくい展開で、賛成14、反対8で可決されました。
可決された組替え動議に、市長が6月議会で対応することを約したことから本予算は、本会議において自民・信頼、公明等が賛成に回り賛成16、反対6で可決となりました。

なお「特別職の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」が提案され賛成17反対5で可決となりました。

西岡市長には、自らの責任で具体的で明確な政策の方向を定め、職員の努力が徒労に終わらず、業績の上ることを望むものです。

本定例会は、市長のリーダーシップ、行政執行能力が厳しく問われた議会でした。

(つづく)

走り続けた16年(75)

西岡市政、折り返し点を経て⑥

西岡真一郎市長が市長に就任し約2年4か月が過ぎ、その選挙公約を見直してみます。

まず、「蛇の目跡地に市庁舎、福祉会館、そして、図書館等6施設を集約して改修費&維持管理費を削減し、新たな市民サービスの財源にします。」と公約しました。さらに、「それには新たな市民負担はない」というものでした。しかし、選挙における市民との約束は1年も経たないうちに破棄され、雲散霧消となりました。

また、本年8月末に契約期限を迎える第二庁舎の貸借について、今後の契約期間を何年とするかも課題です。それによっては、平成26年9月に所有者と市の間で第二庁舎の売買が合意されていたことから、その取得費とリース料とが比較されることになるからです。

西岡市長は「第二庁舎は新庁舎竣工後は所有者に返還する」との考えを強く示しています。これでは、これ以外の選択肢は考えられず、市益を第一に考えた時、状況の変化等に適切に対応するため、前置きとして「基本的には」とし、柔軟に対応できる状況にしておくべきでした。そのため、第二庁舎は民間不動産業者間で転売されても市は蚊帳の外に置かれてしまうのです。

公約にある「真の行財政改革なくして未来はつくれない」と言うが「真の行財政改革」とは何なのか。また、公約にある税収増、経費削減、不要事業廃止で40億円規模の財源確保、の進捗は。市民力結集の成果は。子育て環境日本一や新しい自治体経営に挑むなどと唱えたことに期待する市民に対し、スローガン政治に陥らないためにも、自ら公約の達成率等、その評価を中間報告することを希望するものです。

「今、市政で何が」

平成30年第1回定例会は「特別職(社会福祉委員)の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議」を賛成17反対5で可決し、閉会しました。

社会福祉委員の報酬について、平成5年の条例改正時に誤りがあったことが昨年5月に事実が判明したが、条例に規定された金額を支払うべきとの意見を封印し、事実を囲い込み公にするのが9か月後とは異常であり、到底容認できるものではありません。

私は、平成5年の条例改正には議員として、平成11年からは市長としての私の責任は回避しませんが、行政執行の手法は相容れるものではありません。

この問題は、今後市議会で詳しく検証されることになります。

また、福祉会館跡地に設定されていた地上権の解除に伴う清算金に対して、市の対応の稚拙さから住民訴訟に発展しています。

さらに「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の提案姿勢です。長い準備期間があったにもかかわらず、議会に送付されたのは、議会開会後、担当委員会開催の直前であり、議会の反発を招きました。

この様に、行政執行上の不祥事が頻発することは問題であり、それが、西岡市長への問責決議になりました。

(つづく)

走り続けた16年(74)

西岡市政、折り返し点を経て⑤

西岡真一郎市長が誕生し最初の議会は、平成28年1月23日の臨時会で、1日だけの予定で開かれました。

提案された補正予算は学童保育所運営に要する経費です。すでに平成27年4月からさわらび学童保育所の運営は民間に委託されていました。しかし、事業者が新年度からの学童保育所運営を辞退したことから、新たに決定した事業者へ円滑に事業を継続させるための支援委託料を補正するものでした。

提案された補正予算に対し、7人の議員から資料請求があり、その資料から質疑の困難さが想定され会期を1日延長。さらに、11日間会期を延長し、2月2日に開かれた本会議で、西岡市長は「(篠原ひろし)議長から、市議会における状況等を勘案し、相応の対応を求める旨の進言を頂戴いたしました。私は市長として、各種業務の民間委託については推進すべきと考えています。しかし、市議会の状況を踏まえると、平成28年4月からさわらび学童保育業務の民間委託での継続実施は困難であり、円滑な業務運営が難しいことから、引き続き学童保育関係者のさらなる理解を得ながら、平成29年4月に改めて民間委託を実施するとの判断に至りました。このため、議長からの進言を重く受け止め、本議案について撤回させていただきますので、よろいくお取り計らいくださいますようお願いいたします。」という発言となり、多くの職員が時間を掛け、苦労して民間委託したさわらび学童保育所は一瞬にして直営に舞い戻ることになりました。議員の多くは、さわらび学童保育所の民間委託の継続に反対ではなく、丁寧な議会運営が必要だったのです。直営に戻すことにより、4月から任期付き職員2名、5月には正規職員2名の学童保育育成員を新たに採用することになり、職員数を増やすことになりました。

「真の行財政改革」をスローガンとして、「行革が進んでいない」と、これまでの市政を厳しく批判してきた西岡市長のスタートであるだけに、非常に残念な思いでした。しかし、29年は無理だったが、30年度からは新たな事業者により委託が復活できるのは良かったのですが、この2年間の職員の苦労は何だったのかです。また西岡市長にとって最初の定例会になる平成28年第1回定例会が2月22日に開会され、3月29日に閉会しました。

一般会計予算は、歳入歳出それぞれ402億400万円が提案され、予算審査での主な質疑は①市長の公約である市庁舎や福祉会館、図書館等の6施設複合化実現の可能性。②職員給与引上げに伴い、市の人件費と財政状況。③東京都の都道の優先整備路線となっている「はけ」を横切る2路線の整備に関する市長の考え方、等が問われ、3月28日の本会議において賛成2反対19で否決されました。

一般会計予算が否決されたことから、4・5月の2か月間は暫定予算となりました。

(つづく)

走り続けた16年(73)

西岡市政、折り返し点を経て④

西岡真一郎氏市長が市長に就任し、僅か1週間で10%の職員の地域手当を3年で15%にアップすることを職員組合と合意しました。人事院の勧告は2年で完成させるというものでしたが、組合との合意内容は平成27年度は12%への引上げで6千100万円、28年度は14%で1億2千800万円、3度目の29年度は15%で1億6千100万円の給与の引上げとなるもので3年での完成です。

このための原資は勿論市民の血税です。急を要する支出であっても、市民サービスへの財政支出なら理解もできるのですが、選挙を終えて市長に就任し、予算編成等超多忙な1週間での職員給与の大幅な引上げの決定は理解に苦しみます。市民との対話を重視するという西岡市長、その市民や議員が気付く前に、労使で合意し調印しました。市長にはその権限が与えられていますが、これが西岡市政の「真の行政改革」なのでしょうか。

平成30年第一回定例会が平成30年2月21日に開会されました。この定例会は西岡真一郎市長の施政方針が示されるとともに、平成30年度の一般会計予算や特別会計予算が審議される、1年で最も重要な議会になります。

西岡市長は、任期の折り返し点を過ぎた本定例会の施政方針で、市庁舎や福祉会館、そして図書館等6施設複合化の選挙公約を4施設に、そして、ゼロベースで見直す、と変えたことについて、市民への丁寧な説明が期待されましたが果たされませんでした。

昨年9月の第三回定例会での決算特別委員会では、多くの議員が選挙公約の変遷について質しました。しかし、答弁の言葉はきれいで力強いのですが、質問にまともに答えることなく、議員も市民も納得できる内容にはなりませんでした。

選挙で市民に約束した6施設複合化のプランすら示さず、公約の変遷を市民に説明することも避けるなら、選挙で市民は何を基準に投票したのかです。

平成23年4月の市長選挙で私は落選しました。当選した佐藤和雄市長は、ごみ問題に関する選挙公約での市政混乱の責任をとって、約半年で辞職し再度の選挙になりました。

12月の市長選挙に立候補を決意した私に、民主党小金井支部は「ごみ問題解決のため苦渋の決断」として支援を機関決定しました。自民党、公明党推薦の私への支援は、重く厳しい決断ですが、ごみ問題を解決し、市民生活を守るためには止むを得ないと判断したものでした。そこで民主党小金井支部長の西岡氏(現市長)から署名を求められた文書は「小金井市長選挙に関する合意事項」として、①、政策合意に関しては、今般の選挙戦の最大の争点であるゴミ問題への取り組みに絞ることとし、他の政策課題等については是々非々で臨む。②、ゴミ処理問題への取り組みについては、平成25年3月までに実現可能なゴミ処理に向けての一定の方針を市民に示し、平成25年内の早い時期に最終的な処理方法を確立する。この取り組みに関し、職を賭して取り組むことを公約として明言する、という内容です。この合意内容は民主党のビラになり市内全域に配布されました。

社民党小金井支部とも同様の内容で合意しての支援でしたが「職を賭して」の文言はありませんでした。

市長選挙に当選し、職を賭してのごみ問題解決への取り組みは、平成24年4月、日野市長へ、日野市クリーンセンターの建て替えに当たって、小金井市との可燃ごみの共同処理することを申し入れました。平成24年11月30日、日野市長が可燃ごみ処理施設の建て替えについて国分寺市、小金井市と共同化することを決定し、日野市議会へ報告しました。平成25年3月13日、3市で可燃ごみの広域化を進める、とした覚書を3市長で締結。6月8・9日、3市長が出席し、クリーンセンターごみ処理施設の建て替えと広域化について地元で説明会を開催し、一定のご理解をいただきました。これで、民主党小金井支部との合意事項、さらに、選挙公約を果たすことができました。これは、様々な場面で、職員の並々ならぬ努力と、議員の協力のお陰でした。そして、平成27年12月17日、ごみ問題等を解決し、私の市長としての任期は終わました。

(つづく)

走り続けた16年(72)

西岡市政、折り返し点を経て③

西岡真一郎氏市長が市長に就任し、僅か1週間で10%の職員の地域手当を3年で15%にアップすることを職員組合と合意しました。人事院の勧告は2年で完成させるというものでしたが、組合との合意内容は平成27年度は12%への引上げで6千100万円、28年度は14%で1億2千800万円、3度目の29年度は15%で1億6千100万円の給与の引上げとなるもので3年での完成です。

このための原資は勿論市民の血税です。急を要する支出であっても、市民サービスへの財政支出なら理解もできるのですが、選挙を終えて市長に就任し、予算編成等超多忙な1週間での職員給与の大幅な引上げの決定は理解に苦しみます。市民との対話を重視するという西岡市長、その市民や議員が気付く前に、労使で合意し調印しました。市長にはその権限が与えられていますが、これが西岡市政の「真の行政改革」なのでしょうか。

地域手当引上げの議案は2月22日開会の市議会定例会に提案され、3月28日に議決されました。時間のない就任早々に労使合意をする必要がどこにあったのか、受け身の立場の当局が、市民の利益を第一に考えての対応とは考えにくいものです。それだけに「李下に冠を正さず」ではないでしょうか。

議会での質疑に市長をはじめ担当は「多摩26市で一番厳しい対応」と繰り返し答弁しました。変更前の基準は10%であり、それを初年度は4月に遡及し12%に引上げます。人事院勧告の13%との1%の差異は延伸するもので、職員の生活設計に影響を与えるものではなく、多摩26市で一番厳しい対応、との答弁は内を意味するのか分かりません。

この給与の総合的見直しは本給を減額し、その地域に適した地域手当で対応するというもので多摩地域の中には、国の指定区域の基準も地域手当も据え置かれる市もある中で、なぜ、引上げの小金井市が一番厳しい措置となるのか、西岡市長等の答弁は理解することができません。

市職員の給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告や東京都人事委員会の勧告を尊重すべきではあるが、国の所管である総務省土屋正忠副大臣による通知は、地域手当ての支給割合については住民の理解と納得が得られるものになることを基本として適切に対応すること、としています。

3月28日、議会での地域手当の採決は、賛成15反対6退席2で可決されました。

賛成討論に、「(賛成へ)最も重視したのは、答弁で『多摩26市の中で一番厳しい対応をとった』とあったことである」との賛成理由とする答弁は正しかったのか。また、「職員削減の早期実現を要望する」として賛成した会派の要望に沿った職員削減が進んでいるかも疑問です。

昭和50年前後の失政から小金井市の人件費比率は45・2%を最高に30数年に渡り、40〜30%台で推移し、ワースト日本一を繰り返しました。平成11年、私は32・3%で市政を引継ぎ、16年後、15・3%と所期の目的が達成できました。

(つづく)