走り続けた16年(140)

令和初の市長選挙②

選挙公約は、選挙に立候補する候補者が当選後に実現させる政策を市民に約束することで、それを有権者に訴えて投票行動に結び付けるものです。有権者が投票に当たって、最も重要な判断材料ということになります。

西岡真一郎市長は、前回の市長選挙で『庁舎、福祉会館、図書館等6施設複合化は67億円で、新たな市民負担はない』と市民に公約し当選しました。しかし、就任し間もなく、公約の度々の変更。1年も経たないうちに「ゼロベースで協議」と白紙撤回となりました。今や図書館は影も形もありません。

また、人件費を削減し年間40億円を生み出す約束も果たされず、この4年間人件費は年々増え続けています。

この4年間、数々の公約違反についての厳しい指摘も、言葉巧みの答弁で交わしましたが、今後もその状況は続くと思われます。

今回の選挙において西岡市長の公約は今後4年間の小金井市をどうしていくのか、何をするのか全く具体性に欠けるものでした。

西岡市長はその選挙公報で『前進!動き始めた市政をとめるな』の見出しで『平成4(1992)年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、果たしてそれは事実なのでしょうか。

27年前の平成4年、バブル経済の中で、蛇の目工場跡地を庁舎用地として大久保慎七市長は議会の強い要望もあり120億円で取得しました。そのうちの40億円は各種基金(預金)をかき集めて頭金に、80億円は借金でした。その数年後、バブル経済が崩壊し、大幅な税収減が続く中、平成9年度は返済不能に陥り元金を据置き金利だけの返済になりました。平成11年、市長に就任した私は、非常に厳しい財政状況ですが借金返済を再開しました。さらに、平成16年度からは庁舎建設基金(預金)の積立も開始しました。その後、平成20年リーマンショックにも直面しましたが、借金の返済と基金の積立は継続しました。

平成23年、20年かけて80億円の借金を完済し、新庁舎建設が見通せたことから、新庁舎建設基本構想を作成しさらに、新庁舎建設基本計画を市民参加で作成しました。次にくるのは当然基本設計ですが、東日本大震災や東京オリパラの影響で建設費が異常に暴騰したため基本設計の予算の執行は停止しました。そのため、次は、誰が市長になろうと基本設計に入るのです。

その基本設計も平成30年12月議会で、初めての試みの議員間討議で福祉会館の機能の調整や、6会派12議員の提案による庁舎問題の難題解決など、市議会のイニシアチブで進められているのが実情ではないのでしょうか。

西岡市長の選挙公報の「約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました」とは事実を正確に伝えているとは到底思えず、市民に誤解を与える表現だったのではないでしょうか。

この27年間、庁舎問題は苦しみの中で着実に前進してきました。それは、大久保市長を先頭に職員も議員も私も頑張ってきました。それを正確に伝えるのが私の役割です。

(つづく)