走り続けた16年(146)

保立旻市長辞職①

昭和60年5月、保立旻市長の2期目のスタートはその2か月前に市議会議員に初当選した私とほぼ同時のスタートとなりました。

多くの課題を抱え保立市長は就任早々から厳しい環境に晒されました。圧倒的多数の与党であるが故、保立市政を支えるリーダーの顔が見えない状況でした。市議会議員に成り立ての私には激動する市政の流れに付いて行くのが精一杯という状況で、その流れを変える、流れを作るというには、経験不足、力不足で、議会の中で市長を支える力になれなかったことが今でも悔やまれます。

保立市長は、欠員の補充を抑制することで職員削減を進めてきましたが、昭和59年度の退職者が定年制の導入から47人となり、普通退職の10人の補充は昭和60年の4月に果たしたが、残りの37人は市長選後に先送りされていました。就任早々、労働組合との激しい欠員補充の交渉が続き、その結果、職員の5名採用で妥結しました。これにより、2期目就任し、わずか半月の保立市政の与党体制に亀裂が入りました。その結果が、10月末の大久保慎七助役の退職になりました。

また、不燃ごみの最終処分場である日の出町の最終処分場に搬入するには破砕処理する必要があり、搬入する自治体で破砕処理工場を持たないのは小金井市だけで、その建設が迫られていました。

さらに、老朽化した可燃ごみ処理の二枚橋焼却場の建替えも、昭和60年2月の小金井市議会で、「二枚橋建替えと同時に他の場所に第二工場を建てる」という決議を全会一致で議決。この決議は、構成市である調布市、府中市にとって到底受け入れられない内容であり、進んでいた二枚橋焼却場の建替えは完全にストップ。保立市長は真っ向対立する二枚橋組合と市議会の板ばさみで大変厳しい環境に置かれました。

昭和61年9月定例会に「老人入院見舞金支給条例」の制定が与党の一部議員が加わって議員提案され、委員会では賛成多数で可決されました。しかし、本会議において、施行期日や見舞金の額などについて再度慎重に審議する必要があり、委員会に再付託すべきだとの動議が賛成多数で可決され、異例の委員会への再付託となり委員会で継続して審査することとなりました。

この条例の内容は、市内に1年以上居住する高齢者で、一定の所得額以下の方が7日〜30日入院した場合5千円、31日以上入院した場合は1万5千円の入院見舞金を支給するというものでした。

この条例に対する私の反対討論は「この制度は老人医療費の一部負担金の肩代わり措置で、国及び都は老人保健法の趣旨に反し好ましくないとしている。こうした中で行政秩序を無視した形で条例化することは慎むべきである。また、扶助費のこれ以上の増高を抑制する必要があるにもかかわらず、新たな見舞金制度を導入することは慎まなければならない。第2に、市長の行政執行責任にかかわる事項で、新たな予算措置を必要とする制度の条例化を、市長と一切協議することなく議員提案することは問題がある」でした。

この一連の流れが、小金井市政を大きく揺るがす状況に発展するのです。

(つづく)