大久保市政【市長選挙】

昭和61年12月定例会で、議員提案である「老人入院見舞金支給条例」が可決され、これを、保立旻市長は市長の拒否権ともいわれる「再議」に付したことで議会が混乱し、会期延長に次ぐ延長の末、自然閉会（流会）になったことから、翌日の昭和62年２月13日辞職願いを議長に提出し、法に基づき20日後の３月５日、任期を約２年残しての辞職となりました。辞職の理由は「与党体制の崩壊」との発言から、一部与党議員との確執も生じました。辞職願を私は見てないが、日付が書替えた形跡があったとされ、市長は「文字が滲んだので…」と口を濁していましたが、地位に恋々としない人なので前年の12月には覚悟を決めていたものと思われます。これにより、小金井市は、星野平寿市長、保立市長と二代続いて任期途中での辞職となりました。

市長辞職に伴う選挙です。先ず名乗り出たのが、リベラルな保守を標榜する政治団体「アタック21小金井」を結成し「民間の経営感覚で新しい市政を築きたい」と保守・中道に軸足を置く会社社長の梅根敏志氏が出馬を表明しました。自民党、公明党、民社党に推薦をお願いをするということでした。

自民党支部も市長候補選考委員会を立ち上げ、梅根氏を含めての人選に入りました。最初に名前の挙がった支部中枢役員の元市議は「家庭の事情で」と固辞したことから、白羽の矢が立ったのが大久保慎七前助役でした。

また、６年前の市長選挙で保立前市長に敗れた、田中二三男氏（元社会党市議）も市民派を標榜して再出馬を表明しました。

保守分裂での選挙は厳しく、再び市政の混乱を招くというのが梅根、大久保両陣営共通の認識であり一本化のための協議が進められ、大久保氏での一本化を果たしました。

大久保氏は戦後シベリア・ハバロフスクでの抑留から帰国し、シャウプ勧告に伴う税制改革で昭和24年に小金井町役場に採用されたとのことでした。

長い職員としての経験の中で、昭和27年当時の職員組合の執行委員長も経験したり、冷飯を食う長い期間もあり、労働組合からも厳しい対応を迫られることもあったようです。また、職員時代に独学で、税理士、宅地建物取引主任、不動産鑑定士などの資格も取り、助役退任後、暫くして自宅に「大久保税務事務所」を開設し、連雀通りに大きなアクリルの看板を掲げ、営業を開始して間もなく、自民党から市長選出馬の要請になりました。

支部は一本化を大々的に広報するため、大久保氏の出馬表明の記者会見に梅根氏と陣営の皆さんにも同席をお願いし、実現しました。

また、社会党と共産党の一本化は果たせず共産党は小柴作一氏を擁立し、３人での争いとなりました。

各候補者の選挙公約に大きな違いはなく、争点のない選挙になりました。

結果は大久保氏が１万４千468票、田中氏が１万２千909票と１千559票差で大久保氏が勝利しました。また、小柴氏は４千964票で、２週間前に行われた都知事選挙で共産党推薦の畑田重夫候補の７千288票に比して２千324票少ないことから、暫くの間、この２千票の行方についての風聞など取り沙汰されました。

（つづく）