新しい年を迎えて②

新たな年、令和３年の新春を迎えた小金井市は、元旦から澄み切った青空と暖かな陽光、霊峰富士を連日仰ぐなど穏やかな天候で１年が始まりました。

しかし、新型コロナウイルスの猛威は世界中に蔓延し、衰えることなく拡大が続いています。世界中、多くの人々が感染の恐怖に晒されています。

国内においても、年末から年始にかけても感染が拡大し、新規感染者数の増加が挨拶代わりになっており、枕言葉は「過去最多」の繰り返しです。心配されるのは医療崩壊です。政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に再度の緊急事態宣言を１月７日に発令しました。今、議論になっている経済の再生か、感染防止かの議論があります。それを両立させることは、現実には困難であり、どちらかを取るとすれば、私は、感染防止策を優先すべきで、それによって被る市民の負担は、少しでも軽減されるよう、国や都、市の施策が必要です。

このような中、市民の生命を守る医療、看護、介護の最前線で活動している方々、そして、私たちの生活に欠かすことのできない日常の業務を果たしているソーシャルワーカーの方々にも敬意と感謝を申し上げます。

コロナ禍を収束させるには、治療薬やワクチンの開発・製造が進むことであり、それが発展途上国等に向けても供給され、世界がひとつになることにより、収束が進むことになります。

コロナ禍が進む中、小金井市議会から市長に対し、中・長期の財政計画を提出するようにと再三の要望で、やっと10月に中期財政計画が提出されました。それによると市の財政は今後５年間で60億円の税収減が想定されるというものです。それは、今後の事業計画に大きく影響することになります。

この大災害をただ単にピンチとだけとらえるのではなく、これを契機に市政の改革を断行するチャンスにする必要があります。ピンチはチャンスととらえることが必要です。

小金井市は、バブル経済の真っ最中の平成４年度に120億円で蛇の目工場跡地を購入し、その蛇の目工場跡地取得の借金80億円の返済が始まるや、バブル経済は崩壊し、大久保市政はその返済に苦慮することになりました。苦しく厳しい返済の始まった平成６年度には全国各市の財政比較の指標である経常収支比率は全国663市の中でワースト１位となり、財政再建団体に陥った北海道夕張市よりも下位の状況に位置してました。さらに、平成７年度には人件費が104億円を越えてしまい、平成９年度には職員の退職金の支払いが不能となり、全国に例のない借金で退職金を支払うという状況で、ついに、蛇の目用地取得の残債50数億円の返済も不能となりました。民間企業なら倒産です。

平成11年４月、最悪の財政状況の中で私は市長に就任しました。

私は、この小金井市政最大のピンチをチャンスと捉え市政の改革に取り組みました。

市民も職員組合も、多くの議員も私の考えを理解し、協力してくれました。このピンチを生かして財政再建が果たせたのです。

今、西岡市政が考えなければならないのは新庁舎・福祉会館建設問題です。このコロナ禍は終戦以降、例のない大惨事です。それが発生以前に立てられた計画をそのまま進めていくことでいいのかが問われます。

（つづく）

新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

希望の新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年のご厚誼に感謝するとともに、本年も本欄をご愛読いただきますよう宜しくお願いいたします。

昨年末、国民注視の中、小惑星リュウグウから故郷地球に向けて帰路についた『はやぶさ２』は、お土産の玉手箱を地球に送り届け、故郷には立ち寄らず次のミッションに向けて飛び立ちました。本年は、期待を持って開く玉手箱の中身に関心が移ります。宇宙に関心を持つ子どもたちにも大きなお年玉になることでしょう。

一方、地球全体を揺さぶるかのような新型コロナウイルス感染拡大による恐怖と、それに伴っての世界経済の落ち込みも、人類が近年経験したことのない状況にあります。

世界の混乱で最も影響を受けるのが国内外を問わず社会的弱者といわれる人々へのしわ寄せです。清潔な水も食糧も不足し、衛生管理も、医療機関も不十分な発展途上国、紛争国、そして、難民キャンプ等で生活する人々にコロナウイルスに加え、冬の寒さが追い討ちをかけていることを思うと心が痛みます。今や、地球規模での対応が迫られています。

願わくは、少しでも早くワクチンが世界の隅々まで普及することにより感染拡大が収まり、元の日常に戻ることです。

１年遅れで７月には東京オリンピック・パラリンピックが開会される予定です。世界中のコロナ禍が収まった証しとして予定通り実施されることを願うものです。

国難とも言えるこの状況に当たっては、国も都も、そして、基礎自治体である市にとっても大きな課題が突き付けられています。

本年の市政の課題はコロナ禍における市民生活、財政問題、そして、懸案の庁舎問題になると思われます。

先ず、市民生活と財政問題は２００８年（平成20年）９月に米国投資銀行のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生したことがありました。国内においても大手金融機関、保険会社、証券会社等の倒産もあり、税収は国も都も、そして、市においても大幅な減収になりました。しかし、当時は経済再生の見通しがつきましたが、コロナ禍は先行きの見通しが全く立ちません。その上、日本だけで片付くものでなく国際社会の連携が必要であり、問題を複雑にしてます。

市は、コロナ禍による税収減はリーマンショック等を参考にし、今後５年間で約60億円の減収と想定しています。その補填は財政調整基金（財調・貯金）の取崩しでまかなうとのことです。財調はそのための基金であり有効な活用が必要です。

コロナ禍により市内の小売業や飲食店などに与える影響も甚大です。それらに従事する解雇や雇い止めによる収入減、アルバイト学生やひとり親家庭などの生活困窮も見逃すことなく、市民生活を最優先する市政運営が望まれます。

令和３年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況ですが、財調等を有効に活用し、国や都の施策に頼るだけでなく、小金井市の特色を生かした明るい未来を感じさせる新年度予算に期待したいものです。それが「小金井に住んでよかった」の基になります。

（つづく）