新しい年を迎えて②

新たな年、令和３年の新春を迎えた小金井市は、元旦から澄み切った青空と暖かな陽光、霊峰富士を連日仰ぐなど穏やかな天候で１年が始まりました。

しかし、新型コロナウイルスの猛威は世界中に蔓延し、衰えることなく拡大が続いています。世界中、多くの人々が感染の恐怖に晒されています。

国内においても、年末から年始にかけても感染が拡大し、新規感染者数の増加が挨拶代わりになっており、枕言葉は「過去最多」の繰り返しです。心配されるのは医療崩壊です。政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に再度の緊急事態宣言を１月７日に発令しました。今、議論になっている経済の再生か、感染防止かの議論があります。それを両立させることは、現実には困難であり、どちらかを取るとすれば、私は、感染防止策を優先すべきで、それによって被る市民の負担は、少しでも軽減されるよう、国や都、市の施策が必要です。

このような中、市民の生命を守る医療、看護、介護の最前線で活動している方々、そして、私たちの生活に欠かすことのできない日常の業務を果たしているソーシャルワーカーの方々にも敬意と感謝を申し上げます。

コロナ禍を収束させるには、治療薬やワクチンの開発・製造が進むことであり、それが発展途上国等に向けても供給され、世界がひとつになることにより、収束が進むことになります。

コロナ禍が進む中、小金井市議会から市長に対し、中・長期の財政計画を提出するようにと再三の要望で、やっと10月に中期財政計画が提出されました。それによると市の財政は今後５年間で60億円の税収減が想定されるというものです。それは、今後の事業計画に大きく影響することになります。

この大災害をただ単にピンチとだけとらえるのではなく、これを契機に市政の改革を断行するチャンスにする必要があります。ピンチはチャンスととらえることが必要です。

小金井市は、バブル経済の真っ最中の平成４年度に120億円で蛇の目工場跡地を購入し、その蛇の目工場跡地取得の借金80億円の返済が始まるや、バブル経済は崩壊し、大久保市政はその返済に苦慮することになりました。苦しく厳しい返済の始まった平成６年度には全国各市の財政比較の指標である経常収支比率は全国663市の中でワースト１位となり、財政再建団体に陥った北海道夕張市よりも下位の状況に位置してました。さらに、平成７年度には人件費が104億円を越えてしまい、平成９年度には職員の退職金の支払いが不能となり、全国に例のない借金で退職金を支払うという状況で、ついに、蛇の目用地取得の残債50数億円の返済も不能となりました。民間企業なら倒産です。

平成11年４月、最悪の財政状況の中で私は市長に就任しました。

私は、この小金井市政最大のピンチをチャンスと捉え市政の改革に取り組みました。

市民も職員組合も、多くの議員も私の考えを理解し、協力してくれました。このピンチを生かして財政再建が果たせたのです。

今、西岡市政が考えなければならないのは新庁舎・福祉会館建設問題です。このコロナ禍は終戦以降、例のない大惨事です。それが発生以前に立てられた計画をそのまま進めていくことでいいのかが問われます。

（つづく）