走り続けた16年(223)

街づくりに重要な お二人④

平成11年市長に就任した私の大きな課題のひとつは、武蔵小金井駅南口の再開発です。南口駅前は昭和37年の都市計画決定後、約40年間全く動かず、市民生活に悪影響を与えるとともに、計画区域内で営業する店舗や住宅の建て替えにも厳しい制限を設けており、加えて市の発展にも大きな妨げになりました。そのため、再開発は何としても進めなければなりません。問題は区域内に大きな権利を有するH・M氏の理解を得る必要があります。しかし、なかなか面会の機会が作れません。それは、同氏が病気で入院中であることと、昭和56年6月、就任早々の保立旻市長はH・M氏所有の駐輪場用地の返還要請に対して「土地使用に関する妨害禁止仮処分」を地裁に申請、翌日仮処分は認められましたが、H・M氏側からは「仮処分決定に対する異議の申し立て」が出されることになりました。

そして、同年6月の保立市長の初議会でH・M氏から借用した駐輪場用地の返還請求に市は放置自転車が氾濫し市民生活に支障となっていることから、この返還請求に応じず、逆に7月14日市議会に「土地貸借権確認請求に関する民事訴訟の提起」を提案、議会の議決を得て駐輪場用地の賃借権の確認を求めて裁判に訴えることを決しました。これは、H・M氏と市との対立となり、保立市長にしても、前市長星野平寿氏から引き続いて助役を務める大久保慎七氏にとっても厳しい判断になりました。それは、議会においても同様でした。その結果、市は7月21日に訴状を提出しました。

被告の立場となったH・M氏側は、本件に関し契約は成立していないと主張しているが、市は、諸般の事情により文書化ができなかったが、承諾書により成立しているという主張をしており、裁判は長引きました。

昭和59年9月、裁判官から「市長とH・M氏とで率直に話し合い、解決の糸口を見出すよう努めてもらいたい」との強い要請があり、当事者双方ともこれに異議なく了承しました。それを受けて、市長がH・M氏宅を訪問し2人で率直に話した結果、本年11月をもって、本件土地を明け渡すこと、和解で解決するため今後引き続き両者で話し合うことを確認しました。

10月19日第9回の和解協議が行われ、これまでの弁論及び若い協議の経過等を総合的に勘案し、裁判官から当事者双方に対し、原告(市)は被告(地主)に対して和解金1千万円を支払う。本件土地の原状回復はせず、現在の状況のまま明け渡す、という解決案が示されました。

昭和59年12月定例会の6日、武蔵小金井駅南口自転車駐輪場の和解について市長報告があり、11月9日に第10回和解協議が行われ、①59年11月をもって本件土地を現状のまま明け渡す。②市は地主に対し和解金900万円を支払う、という内容で和解が成立したとの報告がされました。

また、市は駐輪場の使用料が49か月分で2千895万7千350円、和解金900万円の計3千795万7千350円をH・M氏に支払い、それ以外に、弁護士費用が725万3千800円、印紙代35万8千600円、総計4千556万9千750円が市の支出となりました。

当局は円満解決と報告するが、H・M氏との間には大きな不信感が残りました。

(つづく)