職員組合Ｍ委員長を免職に②

昭和33年10月、小金井町が市への移行を機に公募による職員採用を実施しました。そこで採用された職員が中心になり労働組合が再結成されました。時代を反映し運動が一挙に過激化しました。当局はこれに対応しきれず、賃金闘争では成果を挙げられ、「年齢別最低賃金」を保証するいわゆる「三七協定」が昭和37年３月に合意されるなど、組合側は主張が通る度ごとに、さらに強力になりました。これは、職歴や学歴、職務・職階に関係なく年齢により給与が決まる「年齢給」であり、財政はもちろん職員のモチベーションにも大きな影響を与えることになり、その後、35年間の小金井市政に与えた影響は甚大であり、決して忘れてはならないことです。

時が流れ、市職員も「三七協定」を知る人も少なくなり、労働基準法第三六条の「時間外と休日の労働」により、当局と労働組合が毎年締結する「三六協定」は分かるが「三七協定」って何？、となってしまってます。

また、昭和54年４月に市制施行20周年を記念して刊行された「小金井市議会史」にも、この「三七協定」に関しての記述はありません。さらに当時の市報にも記載はなく、このまま風化されることが懸念されます。

この「三七協定」の合意をはじめ労働運動を先導してきた職員組合のＭ執行委員長が昭和38年４月10日に免職されました。この免職に対する手続きには疑問を持つものでした。それが、不当首切り反対の運動を盛り上げる要因になりました。

Ｍ委員長は市制施行後に小金井市役所に入所し、昭和36年10月５日号の小金井市報に「市役所機構改革　大幅な人事異動行なわる」との見出しの中に「税務課固定資産税係主任Ｍ・Ｙ」とあります。入所２年数か月の委員長の抜擢が記述されているのです。これは、入所して間もないＭ委員長等により再結成され勢い付く組合を押さえるための当局の策だったのか、その効果はなく職場の中に組合の存在感を示すだけのものでした。その次に市報にＭ委員長の名前が出るのは昭和38年６月５日号で「４月10日付免職　主事Ｍ・Ｙ」との記載でした。

この４月は、統一地方選挙で都知事、都議選に続き、４月30日は市長選と市議選が同時に行われ、市長選は鈴木誠一市長が１万３千785票で革新統一候補の岩内義明候補に４千203票の差で勝利し２期目に入りました。

また、同時に行われた市議選では社会党が２から４に、共産党が１から２と増になり革新系は計６人、それに新たに公明党が２人の当選を果たしました。鈴木市政の中核となる保守系無所属は18人が当選し与党体制は堅持されました。

選挙後の新議員による最初の議会は５月18日に開かれた昭和38年第１回臨時会でした。本来、正副議長の選任等議会人事が主の臨時会ですが、革新系議員が増えたことから議会運営についての活発な発言が出され、それが23日まで続き、当然のこととして議会閉会中に起こった市職員組合Ｍ委員長懲戒免職について、初当選の社会党の岡田清則議員から「市職員組合委員長の免職について」と、同じく共産党の朝倉篤郎議員から「市長の行政処置について（市職員組合委員長の免職について）」の表題で緊急質問が行われました。

（つづく）