「今、市政で何が」③
平成30年第3回(9月)定例会は現在の混迷する市政を象徴する市議会となりました。
第1に、市・元部長の副市長選任同意案が不同意に。第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)が職員のモチベーションの低下等を理由にアップされたこと。第3は、この様な状況の中、西岡真一郎市長が市民に約束した重要施策、平成32年度の公立保育園2園の民間委託を2年間の延期を決めたこと。第4は平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成5、反対18で平成15年度以来の不認定になったことなどです。
そして、第5は、議会最終日の10月5日に追加上程された補正予算(第4回)です。これは、庁舎建設に伴う議会側からの提案による「新たな配置案の検討」のため71万円の予算計上でした。
庁舎問題に関して、6月議会において基本計画関連予算が議会に提案され、付帯決議の内容を市長が対応するとの答弁から可決されたものです。
しかし、西岡市長は7項目の付帯決議の中で、発注方式を設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を、従来の設計と施工を別々に発注する従来方式に変えるという項目は受け入れたものの、他の項目についての回答は示されず、また、検討状況の動きも感じられませんでした。市長から対応策が示されないため、世間では議会が反対するから進まないという風評にすり替えられていました。
膠着状態が長く続くことは問題だと思い、仲間である自民党市議に、市長が対応策を出せないなら議会から具体的な対応策を出す方法もあるとのアドバイスをいたしました。
自民党市議の中の河野律子市議は、昨年2月まで市の幹部職員として、小金井市の課題であった武蔵小金井駅南口の再開発に伴う市民交流センター(宮地楽器ホール)の取得、財政再建のため職員定数削減、給与制度の改善など行革、そして、可燃ごみ処理のため日野市、国分寺市と浅川清流環境組合設立等のため責任ある立場で、これらを実現させた実績を持っています。こうした経験を生かして具体案を提示できると思っていたのです。
議員の多くもこの膠着状況を打開して前に進めなければと考えていたようです。
そのアドバイスが役立ったかは分かりませんが、9月議会の中で6会派12議員により、①、清掃関連施設の暫定移設は行わない。②、(仮称)福祉会館の先行竣工の影響を整理する。③、既存樹木の保全・活用等を検討する。④、庁舎は免震構造、(仮称)福祉会館は耐震構造とした場合等の検討を行う。また、免震構造とすることにより生じる地下空間については、地下駐車場として活用する等の検討を行う、という4項目の前提条件となる「新たな配置案の検討」を市長に申し入れ、その結果、市長は補正予算(第4回)を提案し、賛成22、反対1で可決されました。これは、前に進めなければならないという議会の強い意志が市長の助けとなったのです。
(つづく)