自民党幹部に届かぬ国民の声（1）

第50回の衆議院選挙が10月27日投開票され、自民党は公示前の247議席から56議席減の191議席となり、公明党も自民党の政治とカネの逆風の煽りを受けて議席を減らし、自民党総裁の石破茂首相の目標である、与党で過半数の233議席を18議席も下回る215議席と、目標は達成されず自民党は惨敗した。

この結果は組織のトップの責任であり辞任が相当です。

もし、石破総裁が1議員であったなら当然辞任を求めたと思われるが、立場が変われば小泉進次郎選対委員長の引責辞任で済ませることには理解できません。

一旦止めた清和会 (安倍派)のキックバック(還流 )を、安倍晋太郎元総裁の死後 これを復活させたのは誰なのか、清和会の幹部は政治倫理審査会(政倫審)でも 口裏を合わせたかのように、「知らぬ存せぬ」には納得できません。

国民の信頼を裏切る政治資金収支報告書の記載問題が、昨年暮れに発覚し1年近くが経過するが、この間にも信じられないことの連続です。

不記載議員は潔白を証明する絶好のチャンスにも関わらず、整理審への出席を拒否するのは全く理解できません。

また、政治資金収支報告書の記載漏れ500万円未満は不問に付す、自民党の判断も理解できません。

問題は金額の多寡でなく、違法は違法なのです。

裏金問題に関与した議員の46人中28人が落選し、非公認の当選は3人にとどまりました。

国民の怒りや不信が、自民党にお灸を据えたのです。

政治家の責任

8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選挙に立候補せず、同月末の任期で総裁を退任すると発言されました。あまりに突然で驚きました。

支持率の低迷する岸田総裁の再選となれば、次の総選挙で自民党が下野することも考えられたので、岸田総裁の決断は歓迎するものでした。

政治資金パーティーの裏金問題に国民の怒りは頂点に達しています。これを国会議員がどのように感じているかです。

自民党内部の調査、処分も不十分であり、収支報告書に不記載だった議員が85人、その中から過去5年間の不記載総額が、500万円以上の議員39人の処分で済ませました。

そしてトップである岸田総裁自らの責任は不問。これでは国民の理解は得られません。

なぜ500万円以下を不問に付すのか、金額の多寡に関係なく不正は不正なのです。

真相解明もできず、収支報告書の訂正だけで済ませることにはなりません。

国会の政治倫理審査会は、政治倫理に関する疑惑を審査する場であり、出欠の判断は議員 本人の意向に委ねられていますが、自らの潔白を証明するには絶好の場であり、岸田首相が出席したにもかかわらず、申し合わせたように欠席が続き、出席した安倍派幹部は自らの関与を否定するだけで、幹部としての責任を果たす姿勢が全く見られないことに憤りを感じました。

政治家は法律を作り国民はこれに従います。この政治家が法に反し、金銭を不当に取得していたのです。到底許されない恥ずべき行為です。

自民党の総裁選挙は、次の首相を選ぶ選挙でもあります。このキックバックの裏金の使徒も問われなければなりません。党が次の総選挙で不記載議員を公認するかも問われます。

国民の信頼を取り戻すには、政治活動費を含め政治資金に関する収支のすべてを公開し、違反者には厳罰を科すことの法改正です。

選良たる議員には、ノブレス・オブリージの実践が必須です。

自民党総裁選挙における私の一票は、裏金問題に厳しく取り組む候補者に投じます。